台湾・総統選討論会 蔡氏、中国への対抗強調 野党候補は批判に終始 - 産経ニュース
「主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない」と述べ、中国との経済交流の低迷はやむを得ないとの見方を示した。
蔡英文も言ってること無茶苦茶ですね。問題は「経済交流か台湾の自主か（二者択一）」ではなく「台湾の自主性を維持した上でどうやって経済交流するか（どちらも利益として確保する）」つう話でしょうに。
「自主か経済か」という「二者択一」で「自主を選択」では、「経済交流が沈滞して経済に悪影響」であることは明白です。それを「短期的にはやむを得ない」と居直るとはどういうことなのか。そもそも蔡の言う「短期間」とはどの程度の期間なのか。
「総裁任期4年程度など短期間だ」と言うなら正気ではありません。とはいえ蔡もおそらく「いついつまでにけりを付ける」とはいえないでしょう。今までぶち上てきた「反中国路線（独立路線？）」を「面子」や「支持層の離反の恐怖」のために引っ込めることが出来ず、一方で経済沈滞という事実も否定できず「短期間なら我慢してくれ」と無責任に居直ってるだけでしょう。それが仮にも「国（？）を代表する政治家」、「行政のトップ」がやるべき事なのか？
【主張】エジルの中国批判 全体主義のリスク正視を - 産経ニュース
日本でも「安倍を恐れるテレビ局が桜を見る会疑惑をろくに報じない」「ジャニーズや吉本興業と言った大手芸能プロの批判をテレビ局が避ける」などと言った問題があるので「言論の自由」は何も「中国限定」「独裁国家限定」の話ではない。
日本でスポーツ選手、例えば「読売巨人軍選手」は果たして安倍政権批判ができるのかどうか？。激怒したナベツネによって巨人から追放されるのではないのか？（言うまでも無く、ナベツネ率いる読売新聞グループは安倍応援団です）
しかし中国限定の話にしてしまう辺りがさすが産経です（勿論褒めてません）。
【主張】韓国憲法裁「却下」 文政権は国の約束を守れ - 産経ニュース
以前も指摘しましたが三権分立上、裁判所の判決に行政が介入することは違法であり、文政権にできることはありません。
「裁判所の判決に行政が介入しろ」というのでは「光華寮訴訟・中国敗訴判決*1（大阪高裁）」についてした中国の批判「あの判決は日中平和友好条約違反だ。日本政府は条約を守れ」が正しくなる。それに対する当時の日本政府の反論「三権分立上、何も出来ない」が間違いになる。
また今の日本の裁判所で「日米安保は違憲」「（米国の要請に基づく）自衛隊の海外派兵は違憲」などの判決が出て*2、米国が「なんとかしろ」と抗議した場合、産経は三権分立など無視して、「はい、わかりました」というのか、と言う疑念も生まれてきます。
憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとした
いやむしろ俺は当然の判決だと思いますが。
なぜこうなったかと言えば、「安倍と朴」のいわゆる日韓合意は「正式な合意文書が何もないから」です。
「合意文書の国会批准」という手続きが生じ、その結果「合意反対派によって批准否定→合意崩壊」となるのを安倍と朴クネが恐れて姑息な計算をしたのか、「特に合意文書は作りませんでしたが、記者発表したことが合意です」で片付けてしまった。
その結果、韓国最高裁は「合意文書がないのでは、合意の詳しい内容を確定することが困難」「そんなものは政治的合意とはいえても、法的拘束力を持った合意とは言えない（裁判所が合意に法的効力を認めることは出来ない）」と判決したわけです。
合意文書作成をネグれば、「こうした事態が起こること」は容易に予測できました。
この日韓合意以外に政府間合意について「合意文書を作成せず、記者発表だけで片付けた」あげく、そんなもんに「法的拘束力を認めた前例」なんかあるのかといったら、おそらくないでしょう。
姑息な計算から「正式な合意文書をつくらなかった安倍と朴の落ち度（？）」であり、韓国最高裁には何一つ落ち度はない。
