今日の産経ニュース(1/22、23分)(追記あり)

■インド、“御曹司”ガンジー氏率いる国民会議派伸長
https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230023-n1.html
 安倍なんぞと一緒にしては失礼でしょうが
・曾祖父:初代インド首相のネール
・祖母:インド首相のインディラ・ガンジー(ネールの娘)
・父:インド首相のラジブ・ガンジー(インディラの息子)
という四世世襲政治家ですからねえ。「何だかなあ」つう気はします。
 ただし小生は「ヒンズー原理主義政党出身の現首相モディ」を「ヒンズーとイスラムの対立を助長している」という意味で評価しないので、ガンジー君には頑張って頂きたい。


■玉木*1、小沢氏*2が会談 国民民主・自由の合流論議
https://www.sankei.com/politics/news/190122/plt1901220025-n1.html
 小沢・自由も玉木・国民民主も支持率が低いですからね。仮に一緒になったところで野合と見なされるだけでしょう。自民や立憲民主どころか、共産や公明の支持率を超えるかどうかすら疑問です。
 もちろん「自由、国民民主」とも合同論への反発があるので、現時点では一緒になるかどうかも未定ですが。
 

産経抄・1月22日
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190122/0001.html
【最初に追記】
 id:Bill_McCrearyさん記事『産経新聞の本音(?)』https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/3c559bcda6e115778d148136d721c9faでこの拙記事をご紹介頂きました。いつもありがとうございます。
【追記終わり】

 映画は、学生たちが大使館に押し入り、多数の外交官を人質にする場面で始まる。1979年11月にイスラム革命後のイランで起きた、米大使館占拠事件である。実は6人の職員が裏口から脱出して、カナダ大使公邸にかくまわれていた。
▼もし見つかれば、処刑の恐れがある。米中央情報局(CIA)で人質奪還を専門とする工作員は、奇想天外な脱出作戦を思いつく。イランを舞台にしたSF映画の製作をでっち上げ、6人をカナダ人スタッフに見せかけて出国させる、というのだ。
▼映画「アルゴ」は、アカデミー賞の作品賞など*3に輝いた。何より、脱出劇が実話だったことに驚かされる。6人を無事に帰国させ、映画の主人公のモデルとなったトニー・メンデスさんの訃報が、米国から届いた。78歳だった。

 カナダとイランが友好関係にあったからこそ出来た「作戦」でありそうでもなきゃ、こんなことはできやしません。
 「救う会の言う、自衛隊による拉致被害者奪還作戦」がいかに非現実的かということです。
 なお、この件、もしかしたらイランは「カナダとまで敵対関係になるのはまずい」「すでに多くの米国大使館員を人質に取ってるし6人程度いなくなってもたいした問題やない」ということで「すべてを知りながらあえて黙認していた」のかもしれませんが、そのあたりどうなんですかね。

【参考】

■アルゴ(ウィキペディア参照)
 在イランアメリカ大使館人質事件を題材とした、ベン・アフレック監督・主演による2012年のアメリカ合衆国の映画である。第85回アカデミー賞作品賞受賞作品。
■あらすじ
 イラン革命により、1979年2月にホメイニ率いる反体制勢力がパフラヴィー国王をイランから放逐したものの、その後国外に亡命したパフラヴィー元国王をアメリカが受け入れたことに反発した反米デモ隊が、同年11月にテヘランアメリカ大使館を占拠し、52人のアメリカ人外交官が人質に取られた。
 だが、大使館が占拠される直前に6人のアメリカ人大使館員が大使館から脱出し、近くにあるカナダ大使公邸に匿われる。しかし6人が脱出したことをイラン新政府(イスラーム革命評議会)は気づいていなかった。これを受けてCIA秘密工作本部作戦支援部のトニー・メンデス(ベン・アフレック)は6人をイランから救出するため、『アルゴ』という架空のSF映画をでっち上げて、6人をそのロケハンのスタッフに身分偽変させ秘密裏にテヘランから脱出させるという作戦をたてる。
■キャスト
・トニー・メンデス(CIA工作員):ベン・アフレック
ジョン・チェンバース(この作戦に協力したメイキャップアーチスト):ジョン・グッドマン
サイラス・ヴァンス*4国務長官:ボブ・ガントン

■カナダの策謀(ウィキペディア参照)
・1979年11月4日に発生したイランのアメリカ大使館人質事件の際に、人質になることをまぬがれてカナダ大使公邸に避難した6人のアメリカ人外交官を救出するために行われた、カナダ政府とアメリカCIAによる共同作戦を指す通称である。
・偽装作戦のシナリオの中には、本物らしさを得るために設定された『アルゴ』という名前の映画も含まれていた。映画の脚本はロジャー・ゼラズニイ著の『光の王』(邦訳:ハヤカワ文庫)というSF小説を原作としたものだった。
モントリオールの「La Presse」紙のワシントンD.C.特派員であったジャン・ペレティエは6人がイランを脱出した時点で、このことを記事にした。その結果、依然として大使館に人質が残る中で、大使館員全員が解放されるまで、6人の存在を隠蔽しようと考えていたアメリカ、カナダ両国政府の計画が実行不能となった。
・記事で暴露されるまで、公式には6人の存在は明らかにされていなかったため、6人の救出は大きな驚きを持って迎えられた。カナダの救出に対する努力、特にテイラー駐イラン・カナダ大使の協力には、多くのアメリカ人が感謝の意を表明した。カナダ国旗が「ありがとう」という掲示とともにアメリカ中に掲げられた。
・6人の脱出が成功したが、残る人質の安全を考えて、アメリカとカナダの両政府はCIAが果たした役割を機密にした。なお、残りの人質が全員解放されたのは1981年1月20日であった。しかし、CIAの関与は1997年になるまで明らかにされなかった。

【参考終わり】

 残念ながら「人質外交」を進める国は、今も後を絶たない。昨年12月にカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕して以来、中国当局は在中カナダ人を相次いで拘束している。もともと副会長の逮捕は、対イラン制裁に違反した疑いで捜査してきた米当局の要請によるものだ。3カ国は水面下で、激しいせめぎ合いを続けているようだ。
▼中国では、日本人も人質となっている。合計8人がスパイ容疑で拘束され、このうち4人に実刑判決が下った。8人は、情報公開がないまま自由を奪われている。ただCIAのような諜報機関を持たない日本には、外国から人質を奪還する選択肢はない。

 いやいやCIAがどうとか言う話じゃ全くないんですが。米国だって北朝鮮に身柄拘束された人間を取り戻すに当たってはカーター*5クリントン*6の訪朝など外交で取り戻したわけです。
 それはともかく産経曰く「外国から人質を奪還する選択肢はない」そうです。「産経、お前は救う会自衛隊による拉致被害者救出論支持してたんと違うんか?。いつもながら本当にでたらめやな」ですね。


■【政界徒然草】IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
https://www.sankei.com/premium/news/190122/prm1901220006-n1.html
 果たして本当に自民党捕鯨議連は「国際批判」とやらを抑制してるんですかね。仮に抑制してるとしてもそれは「日本は経済大国やし、下手に批判して恨まれても厄介だから何も言わないことにしよう。でも反捕鯨国に恨まれるのも嫌だから日本の擁護もせえへんけど」「別にワシが批判せんでも反捕鯨国(米国、オーストラリアンなど)が日本批判してるし、いずれにせよ日本の商業捕鯨再開なんか無理やろ」程度の話、つまり「チベット問題で中国批判すると中国の反感買って、後が厄介だから何も言わないことにしよう。ワシが言わんでも米国とか他の国が批判してるし」程度の話に過ぎないんじゃないか。

・背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟(会長・鈴木俊一*7前五輪相=65=)に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。
和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相(51)は5日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。

てカリブ諸国やアフリカなんてぶっちゃけ「経済大国・日本を批判しづらい」発展途上国が多いですからねえ。
 まあ、「それがいいとは言いませんが」、極端な話、チベット問題は国内問題です。あえていえば「中国が基本的には何でもやれる」でしょう。
 しかし「日本の領海やEEZでやる沿岸捕鯨」ならともかく「公海での南氷洋捕鯨」はそうではないでしょう。「反捕鯨国にも日本にも恨まれるのは嫌だから何も言わない」レベルでは到底「南氷洋捕鯨の再開」など無理でしょう。産経が自画自賛するほどの話では全くありません。
 つうかそんなこと言うなら「中国のチベット問題」「北朝鮮の拉致や核・ミサイル問題」「ロシアのクリミア問題」などだって批判してるのはもっぱら欧米諸国でしょう。「カリブ諸国やアフリカ」が中国、ロシアや北朝鮮をガンガン批判してるなんて事実はないでしょう。
 いや批判どころか中国とアフリカ諸国の関係に至っては

https://globe.asahi.com/article/11798898
朝日新聞『中国とアフリカの関係強化、その思惑とは』
・中国とアフリカの関係強化を話し合う「中国アフリカ協力フォーラム」が9月3〜4日、中国の首都北京で開かれました。アフリカ54カ国中、台湾と国交があるエスワティニ(旧スワジランド)をのぞく53カ国が参加。南アフリカやエジプト、ナイジェリアなど、多くの大統領が集まりました。
習近平*8国家主席はここで、アフリカへの支援として無償援助150億ドルを含む総額600億ドル(約6兆6500億円)の拠出を表明。習氏の演説後、集まったアフリカ諸国の政府関係者は立ち上がり、大きな拍手を送りました。
・停電が頻発するマラウイ財務大臣は以前の取材で、火力発電所の建設で中国から融資を受けた理由について、「中国だけが申し出てくれたからだ」と語りました。
 中国の支援は内政不干渉が原則で、欧米のように人権や民主化で注文を付けないため、強権体制の国にも歓迎されてきました。米国のトランプ政権がアフリカ諸国との関係強化に関心が見られない中、中国は多くのアフリカの政府にとって欠かすことのできない存在と言えます。
 今回のフォーラムで共同議長を務めた南アフリカのラマポーザ*9大統領は4日、「アフリカと中国の関係は、世界で最も意味のあるパートナーシップの一つだ」と記者会見で述べました。
 さらに、中国との関係強化を進めていく方針を示したセネガルのサル*10大統領は、「アフリカは『一つの中国』の原則について支持する」と語りました。台湾と国交を結び、唯一の不参加となったエスワティニへの圧力とも取れる発言です。

https://mainichi.jp/articles/20180904/ddm/007/030/071000c
毎日新聞『中国・アフリカ:蜜月誇示 一帯一路賛意』
 3日に北京で始まった中国アフリカ協力フォーラムは、中国がアフリカへの影響力を誇示する舞台となった。訪中したアフリカ首脳らは中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に賛意を表明し、インフラ整備などに対するアフリカ各国の期待の大きさを印象付けた。
 中国は2009年に米国に代わりアフリカの最大の貿易相手国となった。17年の輸出入総額は約1700億ドル(18兆8000億円)で米国とアフリカの貿易額の4倍だ。

です。
 自分に関係なければ大抵の人間は批判も擁護もしません。そして「中国とアフリカ」が、その一例ですが「自分にメリットがあれば」批判どころか歓迎するわけです。

*1:民主党政調副会長、民進党幹事長代理、希望の党代表などを経て国民民主党代表

*2:中曽根内閣自治相・国家公安委員長自民党幹事長(海部総裁時代)、新生党代表幹事、新進党党首、民主党幹事長などを経て自由党代表

*3:ウィキペディア「アルゴ」によれば「など」とは「ゴールデングローブ賞作品賞(ドラマ部門)、監督賞」、「英国アカデミー賞監督賞」。

*4:カーター大統領の下で、1977年から1980年まで国務長官を務めたが、1979年に発生したイラン・アメリカ大使館人質事件をめぐって翌年4月にカーター大統領が軍事力で人質を救出・奪還する作戦(イーグルクロー作戦)を発動すると、危険すぎるとそれに反対・抗議して国務長官を辞任した(後任国務長官はいわゆるマスキー法(大気汚染防止法)で知られるエドマンド・マスキー)。なお作戦はヴァンスが危惧したとおり失敗した。

*5:ジョージア州知事を経て大統領。2002年ノーベル平和賞受賞者

*6:アーカンソー州知事を経て大統領。

*7:小泉内閣環境相、第四次安倍内閣五輪担当相を歴任

*8:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*9:副大統領、アフリカ民族会議議長などを経て大統領

*10:内務相、首相などを経て大統領