中国輸入解禁、高まる期待 被災地食品、春に主席来日：時事ドットコム
産経のような反中国分子が何を言おうともこうした中国ビジネスの利益は日本にとって無視できるものではなく、産経流の中国敵視は非常識でしかありません。そして習主席国賓訪日はこうした「中国ビジネスに弾みを付けること」を明らかに目的の一つにしているわけです。
台湾総統選、最終盤も蔡氏優勢 中国圧力、米援護射撃で防御 :日本経済新聞
「極端な反中国分子」蔡英文の再選というのは「台湾経済にとって最悪の結論」だと思うので避けてほしいですが、日経記事を信じれば、その危険性が世論調査に寄れば残念ながら高いようです（なお、1／11投票）。
香港デモ騒動で高まった「中国に対する反感」という感情論が暴走したあげく「米中対立」について「台湾支持*1」と都合良く曲解することで、中台対立による「台湾経済の危機」に目を塞いでるつう事でしょうか？。
1）「中台対立の深刻化」が国際経済や台湾経済*2に与える悪影響や
2）日本ウヨが「台湾は日本ウヨの友達」と都合良く曲解することを考えれば、国民党に勝ってほしいですが、残念ながら蔡が勝っても国民党にはなんとか巻き返してほしいところです。
中国の方は当然「蔡勝利（中国にとっては希望しない展開）の場合の対応」も既に検討済みでしょう。結局の所「断交ドミノ」などをしかけて蔡を締め上げるつう事になるでしょうね。
2019年末に露わになった、日本のIR（統合型リゾート）汚職に関わる中国企業の政治工作問題。この事件は、明白な外国組織による日本政治への干渉といえるでしょう。
法輪功系・大紀元らしいトンデモぶりで大笑いですが、外国企業の贈賄は内政干渉とは普通言いません。外国企業の贈賄が内政干渉なら「ドイツ企業ジーメンス社」の起こしたジーメンス事件（海軍の軍艦発注を巡る汚職）はドイツの、米国企業「ロッキード社*3」「マクドネル・ダグラス社*4、グラマン社*5」の起こしたロッキード事件（航空機汚職）、ダグラス・グラマン事件（軍用機汚職）は米国の内政干渉になるでしょう。
今回の中国企業なんて国営大企業*6でもないし、中国政府の関与があるとはとても言えないでしょう。
東条英機もまさかこんな所に登場させられるとは思ってもみなかったでしょう。
確かに秋元の収賄はおそらく「氷山の一角」にすぎないでしょう。秋元以外の政治家にも検察が事情聴取したという報道が出ていますし。
いずれにせよ「中国企業の贈賄」は「その中国企業」が国営大企業などで中国政府と同一視できる場合でも無い限り、「中国政府の工作」とは違います。「繰り返しますが」今回の中国企業なんて国営大企業でもないし、中国政府の関与があるとはとても言えないでしょう。ましてや、あの贈賄工作は中国化だの共産化だのではない。
