新刊紹介:「経済」2月号

「経済」2月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

世界と日本
◆イギリス総選挙(宮前忠夫)
(内容紹介)
 イギリス総選挙での保守党大勝、労働党大敗について
1)いつまで経ってもEU離脱も残留も決まらない泥沼状態に飽き飽きしていた英国民のウチ、離脱賛成派が「保守党勝利で離脱方向で一気に片を付けたい」と大挙して保守党に投票したこと
2)労働党コービン執行部が「ジョンソン路線には反対」しながらも、党内世論をまとめきれず「離脱反対(残留)」なのか、「離脱自体は支持するがジョンソン路線には反対→こうした路線で離脱すべきだ(条件付き離脱論)」なのか明確な立場を打ち出せず、離脱賛成派は勿論、反対派の票も集めきれなかったこと
を原因としている。労働党は今後「離脱に対してどういう路線で向かうのか」、党方針の再構築が求められるとしている。


中国経済に厳しい試練(平井潤一)
(内容紹介)
 中国経済が「トランプの報復関税」の影響もあって減速傾向にあること、習近平政権が「不況の危険性」をどう克服するかが重要であることが指摘されている。


◆韓国「非正規労働者ゼロ宣言:改善されない仁川国際空港公社の現在」(洪相鉉)
(内容紹介)
 文政権が2017年5月の発足当初、「非正規労働者ゼロ宣言」をしながらも非正規労働の労働条件改善が期待されたほどには進んでいないことが「仁川国際空港公社の労使紛争」を主な話題として批判されている。


特集『2020年の日本経済をどう見るか』
◆座談会「2020年:日本経済の展望」(工藤昌宏*1、山田博文*2、牧野富夫*3、芝田英昭*4
(内容紹介)
 工藤氏、山田氏が経済問題について、牧野氏が労働問題について、柴田氏が福祉問題について主として論じている。
 「トランプの報復関税による中国経済の原則」「中東情勢の混迷」「五輪後の反動」「消費増税の影響」など、不安要因が多数あり2020年の経済を楽観視できないこと、これらの問題を解決することは「モリカケ」「桜を見る会問題」など政治を私物化して恥じない安倍政権には期待できないことが指摘されている。


東京オリンピックで景気はどうなるか:1964年東京オリンピックと対比して(小松善雄*5
(内容紹介)
 1964年五輪においては「社会インフラが不十分だったため」高速道路や新幹線建設で日本経済は好景気の方向に向かったが、今はそうした時代ではないため、景気への好影響はあまり期待できないこと、むしろ五輪終了後の「反動不景気」すら懸念されることが指摘される。
 なお、小松氏も指摘しているし、64年大会後は倒産3倍、「五輪不況」の回避焦点=前回との比較・五輪あと1年:時事ドットコム放置すれば昭和40年不況の二の舞!? 「東京五輪」宴の後の大不況に備える!――西所正道(ノンフィクション・ライター) | デイリー新潮次の東京は「五輪後の不況」を避けられるのか | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準なども指摘していますが高度経済成長期の「1964年五輪」ですら終了後、「反動不景気(いわゆる昭和40年不況、証券不況)が襲ってること」に注意が必要です。そう言う意味で1964年五輪ですら景気という意味で「バラ色ではなかった」わけです。当然ながら今はもっと「反動不景気のリスク」は大きいでしょう。
 ちなみに佐藤愛子直木賞受賞作『戦いすんで日が暮れて』はこの「昭和40年不況」の頃の話です。まあ、小説のモデルとなった「佐藤の夫」にも経営能力が欠けていたようですが。

参考

◆証券不況(ウィキペディア参照)
 高度経済成長期の只中、東京オリンピックや新幹線の整備などによる総需要の増加(オリンピック景気)で、日本経済は高い経済成長を達成していた。経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。
 しかし、1964年に東京オリンピックが終了し、金融引き締めも重なると、企業業績の悪化が顕在化した。1964年にサンウェーブ工業と日本特殊鋼が、1965年には山陽特殊製鋼が負債総額500億円で倒産した(山陽特殊製鋼倒産事件:負債総額の巨額さから、当時、戦後最大の倒産劇と言われた)。
 そして大手証券会社各社が軒並み赤字となった。
 1965年(昭和40年)5月、大蔵省は在京新聞各社に山一證券の再建計画がまとまるまで報道の自粛を要請した。しかし、要請外にあったローカル紙・西日本新聞が5月21日朝刊で「山一證券経営難乗り切りへ/近く再建策発表か」という記事を1面に載せた。これを受け、他の新聞社も同日付夕刊トップで一斉に追随した。当日、山一證券は主要取引先である日本興業銀行三菱銀行、富士銀行の3行のトップとともに記者会見で、「山一證券再建案」を発表した。しかし、このことが却って世間に「山一は危ない」というメッセージを与え、多数の個人客が払い戻しを求めて山一の支店に行列を作った(取り付け騒ぎ)。
 この事態を受け、5月28日夜、大蔵省、日本銀行、主力3行のトップが赤坂の日銀氷川寮に集まった。
 5月28日午後11時半、田中角栄*6・佐藤内閣蔵相と日銀の宇佐美洵*7総裁が記者会見を行い、「無制限・無担保」で主力3行を通して日銀特別融資を山一に行うことが発表された。この発表により騒ぎは沈静化した。後に田中は、この日銀特融(日銀法25条の発動)が自分の政治家人生で一番印象に残ったことだと回想している。
 1965年11月19日には戦後初の赤字国債の発行を閣議決定。1966年1月29日発行された(なお赤字国債発行決定の1965年11月は福田赳夫蔵相、実際に発行された1966年1月は水田三喜男*8蔵相(いずれも佐藤内閣))。これらの施策により、いざなぎ景気がおき、高度経済成長は持続していった。

64年大会後は倒産3倍、「五輪不況」の回避焦点=前回との比較・五輪あと1年:時事ドットコム
・2020年東京五輪パラリンピックでは、大会終了後の景気後退をいかに回避するかも焦点だ。1964年の前回東京五輪では巨額のインフラ投資が実施されたが、大会後は反動で深刻な不況に見舞われ、倒産企業数は3倍に急増。
・64年大会経費の総額は民間資金も含めると9873億円で、当時の政府一般会計予算の約3割に達した。ただ、このうち大半は東海道新幹線首都高速道路などのインフラ整備費。これらは日本の経済成長や社会生活を支えるレガシー(遺産)として、今日に至るまで重要な役割を果たしている。
 しかし、五輪投資は負の足跡も残した。翌年には「特需」の消失を一因とする「(昭和)40年不況」が発生。倒産企業数は開幕前年の1738社から6141社に急増し、経済成長率は63年度の10.4%から65年度の6.2%へと落ち込んだ。政府は景気対策の財源として戦後初の赤字国債の発行に踏み切り、現在まで続く国の借金依存に道を開く形となった。

放置すれば昭和40年不況の二の舞!? 「東京五輪」宴の後の大不況に備える!――西所正道(ノンフィクション・ライター) | デイリー新潮
 「一般的に」として、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏*9は説明する。
「オリンピックが開催される前までは、インフラ整備などの特需効果がありますから景気がよくなります。が、閉幕が近づくと特需部分が剥落(はくらく)する分、反動がきて、景気が悪くなるのです」
 インフラなどが未整備な発展途上国ほど、予算規模が大きくなり、その反動による景気の落ち込みもひどくなるという。
 むろん、1964年の東京五輪を経た日本も例外ではなかった。五輪のわずか1年後にやってきた、他ならぬ「昭和40年不況」である。
 まず開催前年の63年に1738件だった倒産件数が、開催年にはすでに2倍以上の4212件となり、その翌年には6141件を記録。倒産企業の負債総額もこれに比例して、概算で1695億円→4631億円→5624億円と悪化の一途を辿った。
 大企業もこの「不況圧力」に抗(あらが)うことができず、65年に山陽特殊鋼*10が500億円という戦後最大級の負債を抱え倒産、山一證券も事実上の経営破綻に追い込まれた。
 経済アナリストの菊池英博氏*11が解説する。
「国内が急速に建設不況になり、鉄鋼需要の減少によって山陽は倒産しました。典型的なオリンピック型不況と言えます。その直後から株価も落ち込み、山一の経営危機の引き金になったのです」
 経済学者の武田晴人*12の著作『高度成長*13』(岩波新書)によれば、山一證券本支店には、連日1万人を超える顧客が殺到し、1週間で177億円の取引口座が解約。神戸支店では投石によって店舗のガラスが割られ、広島支店では顧客整理のために警官が出動する事態となったという。
 もっとも経済の停滞は、65年秋に早くも底を打つ。
 菊池氏がそのからくりを明かす。
「当時の福田赳夫*14(ボーガス注:佐藤*15内閣)蔵相がとった、地方の中核都市に対する公共投資が功を奏したのです。発行した建設国債がみごとに活かされた。いまは公共投資を否定する傾向があるが、当時は公共投資いざなぎ景気に結びつく基礎をつくったのです」

佐藤愛子『戦いすんで日が暮れて』 - Panasonic Melodious Library パナソニック メロディアス ライブラリー - TOKYO FM - 小川洋子,藤丸由華 -
 九十歳を超えてなお作品を発表し続ける佐藤愛子さんの代表作のひとつが小説「戦いすんで日が暮れて」。1968年、45歳の時に発表したこの作品で、直木賞を受賞されています。物語は、主人公の私が、娘の桃子と一緒に家でテレビを見ている場面からはじまります。そこに夫が帰ってきてこう告げるのです。「すまない・・・会社・・・つぶれた」。その負債額はなんと2億3千万円。ここからはじまる奮闘記。主人公も借金返済のために頑張ります。


◆賃金闘争の意義と課題(小越洋之助*16
(内容紹介)
 ここでいう「賃金闘争」とは
1)春闘などの労使間交渉
2)最低賃金引き上げ運動などの政治闘争
の両方を含んでいます。内需を拡大し景気をよくするとともに、労働者の生活を良くするための賃金闘争が必要という話です。

参考
大幅賃上げこそ/全労連など経団連包囲
春闘共闘決起集会/安倍政権に退陣迫る/賃金・労働条件改善ともに
最賃1500円 全国一律必ず/東京 労組などがシンポ/小池氏あいさつ
全国一律最賃制実現へ/共同広げ改憲阻止/全労連が評議員会
賃上げと減税を要求/全労連が国民春闘方針案


◆安倍政権下の「働き方改革関連法」の批判的分析(浅倉むつ子*17
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介などで代替。

赤旗の記事】
主張/「働き方」採決強行/命奪う法案 数の力による暴挙
「働き方改革」一括法に対する 倉林議員の反対討論/参院本会議
【浅倉氏の主張】

「法理念が欠落している」/働き方改革関連法案/浅倉むつ子早稲田大学教授 - 連合通信社
 浅倉むつ子早稲田大学教授が9月22日、働き方改革関連法案について「法理念が欠落している」と指摘。「見るべきメリットがない」「高度プロフェッショナル制と一緒にするならば葬り去るしかない法案だ」と述べた。労働法制中央連絡会が国会内で開いた総会での講演。
 「同一労働同一賃金ガイドライン案」については、差別を禁じた普遍的な人権保障規定である「同一価値労働同一賃金」とは異なる概念だと指摘。賃金を実際の職務に応じて支払うという原則が盛り込まれない不十分さを指摘した。
 残業上限規制が過労死認定基準の水準となったことに関しては「ワーク・ライフ・バランス実現のための効果はない」と述べた上で、「現在では大半の協定が大臣告示(月45時間・年360時間)内でクリアしているが、(月百時間未満、2~6カ月平均80時間の)限度基準に合わせられることになるだろう。長時間労働を助長するグレーゾーンの拡大が懸念される。逆効果だと思う」と語った。
 1日単位の規制である勤務間インターバル(休息時間保障)が、効果が薄い努力義務にとどめられたことにも触れつつ、「一括法案はどうみてもメリットがあまりないと言わざるをえない。(ボーガス注:第一次安倍内閣の「ホワイトカラーエグザンプション」「残業代不払い法案」の焼き直しに当たる)高度プロフェッショナル制度と一緒にするならば葬り去るしかない法案だ」と断じた。


ジェンダー平等と安倍政権(岡野八代*18
(内容紹介)
 筆者が違うとは言え、テーマは同じなので新刊紹介:「前衛」2月号(追記あり) - bogus-simotukareのブログで紹介した
◆日本社会でのジェンダー平等確立に求められていること(角田由紀子*19
◆「ジェンダー平等後進国」から抜け出す:日本共産党はどう考えているか(坂井希*20
と内容的にはダブります。日本において「ジェンダー平等」が欧米と比べて極めて「不平等」であることが批判されています。

赤旗の記事紹介】
 個人の尊厳とジェンダー平等へ/共産党が参院選政策/田村副委員長・笠井政策委員長が会見
 個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ│男女平等・地位向上│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
 主張/女性の政治参加/ジェンダー平等前進への力に
 ジェンダー平等推進委会合/党国会議員団 取り組み報告
 ジェンダーギャップ指数最低/政治の責任は重大 根底に戦前の男尊女卑/小池氏会見
 主張/差別撤廃条約40年/今こそジェンダー平等実現へ

【岡野氏の主張】
ジェンダー平等へ画期をなす共産党提言 岡野八代・同志社大学教授の訴え(要旨) | 京都民報Web

ジェンダー平等後進国・日本】
 男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ :日本経済新聞
 女性活躍もう打つ手なし? 日本の指数、過去最低に :日本経済新聞


マルクス経済学の研究を振り返って(林直道さん*21
(内容紹介)
 1970年代までの林氏の研究については新刊紹介:「経済」5月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した■マルクス経済学の研究にとりくんで(林直道)で説明されていますが、今回は1980年代以降の研究について『経済学入門』(1981年、青木書店)、『日本経済をどう見るか』(1998年、青木書店)、『恐慌・不況の経済学』(2000年、新日本出版社)、『強奪の資本主義』(2007年、新日本出版社)など1980年代以降の著書に触れながら説明されています。


リニア新幹線にストップ:静岡県内の問題点と運動(林克)
(内容紹介)
 静岡県内でリニア反対運動を展開する市民活動家・林氏の報告。なお、静岡県以外でも勿論問題はありますが、報告の性質上、もっぱら「大井川の水量減少問題」が取り上げられています。

主張/矛盾深めるリニア/建設ありきの足元崩れている
 強引なやり方は矛盾を拡大しています。その一つが、大井川の水量が減少する問題です。静岡県のリニア区間(8・9キロ)は全て南アルプスの下を貫くトンネルになる計画です。工事が大井川の水源に打撃を与え、流量が大幅に減少することはかねて問題になってきましたが、JR東海は有効な対策方針を示していません。同社は水を川に戻す方針などを示しましたが、その説明も二転三転するなどしているため、県や住民の怒りを招いています。
 流域住民60万人以上の生活・産業を支える大井川の流量が大きく減少すれば、極めて深刻な影響を及ぼすことは必至です。川勝平太静岡県知事は、水問題が解決しない限り本格着工を認めないと表明しています。

 いささかも油断は出来ませんが林氏も指摘するように「自民系・川勝知事」ですら反対を表明したことは明るいニュースと言えるでしょう。
 そして川勝の反発を買うとはいかにJR東海が「自民党中央と国交省の了解さえ取れればいい」と地元を軽視し、馬鹿にしているかという話でもあります。


アベノミクス通商政策の三つの性格(下):『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える(関野秀明)
(内容紹介)
 新刊紹介:「経済」1月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した関野『アベノミクス通商政策の三つの性格(上):『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える』の続きです。
 関野氏の言う3つの性格とは
1)海外輸出大企業(例:トヨタ自動車)の利益を重視するが故に国内産業(例:農林水産業)の犠牲をためらわない「海外輸出依存性、大企業依存性」
2)米国には逆らえないとする対米従属性
3)1)や2)について詭弁でごまかそうとする欺瞞性
です。
 そして1)の結果、「内需は縮小し、景気好転を内需に頼れない」上に「頼みの外需」も、「トランプ報復関税による中国景気減速」で危うい状況にあるというのが今回の話です。
 景気改善のためには「消費税減税、最低賃金引き上げ」などで内需を刺激するととも友に「米中貿易摩擦の解消に乗り出す必要がある」とする関野氏です。
 ただし「安倍政権は能力以前にそうしたことをやる気が無い→まずは安倍下野が必要(野党への政権交代を希望するがひとまずは安倍下野)」と言う結論になります。

*1:東京工科大学教授。著書『日本海運業の展開と企業集団』(1991年、文眞堂

*2:群馬大学名誉教授。著書『国債がわかる本』、『これならわかる金融経済(第3版)』(2013年、大月書店)、『99%のための経済学入門(第2版)』(2016年、大月書店)など

*3:日本大学名誉教授。著書『構造改革は国民をどこへ導くか』(2003年、新日本出版社)、『労働ビッグバン』(編著、2007年、新日本出版社)、『“小さな政府”論とはなにか』(2007年、公人の友社)、『アベノミクス崩壊』(編著、2016年、新日本出版社)など

*4:立教大学教授。著書『社会保障の基本原理と将来像』(2004年、法律文化社)、『社会保障のダイナミックスと展望』(2005年、法律文化社)、『新しい社会保障の設計』(2006年、文理閣)、『国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音』(2012年、自治体研究社)、『医療保険「一部負担」の根拠を追う:厚生労働白書では何が語られたのか』(2019年、自治体研究社)など

*5:東京農業大学名誉教授。著書『国家独占資本主義の基礎構造』(1982年、合同出版)

*6:岸内閣郵政相、池田、佐藤内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*7:三菱銀行頭取、全国銀行協会会長を経て、日本銀行総裁

*8:自民党政調会長(鳩山総裁時代)、石橋、岸内閣通産相、池田、佐藤内閣蔵相など歴任

*9:著書『経済指標はこう読む』(2006年、平凡社新書)など

*10:映画化、ドラマ化もされた山崎豊子の小説『華麗なる一族』(1970~1972年まで週刊新潮に連載)の「阪神特殊製鋼倒産」はこの山陽特殊製鋼倒産がモデルです。

*11:著書『日本を滅ぼす消費税増税』(2012年、講談社現代新書)、『新自由主義の自滅:日本・アメリカ・韓国』(2015年、文春新書)、『使ってはいけない集団的自衛権』(2018年、角川新書)など

*12:東京大学名誉教授。著書『財閥の時代』(1995年、新曜社)、『談合の経済学』(1999年、集英社文庫)、『日本人の経済観念』(2008年、岩波現代文庫)、『仕事と日本人』(2008年、ちくま新書)、『岩崎弥太郎』(2011年、ミネルヴァ日本評伝選)、『脱・成長神話:歴史から見た日本経済のゆくえ』(2014年、朝日新書)、『「国民所得倍増計画」を読み解く』(2014年、日本経済評論社)、『鈴木商店の経営破綻』(2017年、日本経済評論社)、『岩崎小彌太』(2020年2月刊行予定、PHP新書)など

*13:2008年刊行

*14:大蔵省主計局長から政界入り。岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行政管理庁長官、蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官を経て首相

*15:自由党幹事長(吉田総裁時代)、吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、自民党総務会長(岸総裁時代)、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*16:國學院大學名誉教授。著書『終身雇用と年功賃金の転換』(2006年、ミネルヴァ書房)など

*17:東京都立大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。著書『労働とジェンダー法律学』(2000年、有斐閣)、『労働法とジェンダー』(2004年、勁草書房)、『雇用差別禁止法制の展望』(2016年、有斐閣)など

*18:同志社大学法学部教授(政治学)。著書『法の政治学:法と正義とフェミニズム』(2002年、青土社)、『シティズンシップの政治学(増補版)』(2009年、白澤社)、『フェミニズム政治学』(2012年、みすず書房)、『戦争に抗する:ケアの倫理と平和の構想』(2015年、岩波書店)など

*19:著書『性の法律学』(1991年、有斐閣選書)、『性差別と暴力:続・性の法律学』(2001年、有斐閣選書)、『性と法律』(2013年、岩波新書)など

*20:著書『就職難に気が重いあなたへ:時代と生き方を考える』(共著、2003年、新日本出版社

*21:大阪市立大学名誉教授。著書『景気循環の研究』(1959年、三一書房)、『史的唯物論と経済学』(1971年、大月書店)、『国際通貨危機世界恐慌』(1972年、大月書店)、『史的唯物論と所有理論』(1974年、大月書店)、『フランス語版資本論の研究』(1975年、大月書店)、『恐慌の基礎理論』(1976年、大月書店)、『現代の日本経済』(1976年、青木書店)、『経済学入門』(1981年、青木書店)、『日本経済をどう見るか』(1998年、青木書店)、『恐慌・不況の経済学』(2000年、新日本出版社)、『強奪の資本主義』(2007年、新日本出版社)など