今日の産経ニュースほか（2020年1月19日分）

　「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。

　「自分が日本人であること」に「日本人多数派はなんと人権意識のないバカでクズなのか」「そして俺はそんなバカ国民のメンバーなのか？」「死刑を廃止した北欧などがうらやましい」と心の底からうんざりします。
　冤罪など死刑の問題点をなんとも思ってないのか。そのあげく死刑正当化の理由が「気持ちが収まらない」「命で償え」という完全な感情論です。およそ法治国家に住む住人の考えではないですね。刑罰の目的はそういうことではないでしょう。

　死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。

　呆れて二の句が継げませんね。「死刑が廃止されても凶悪犯罪など増えない」であろうことは既に「ヨーロッパ主要国（英仏独伊など）で死刑が廃止されてること（しかし凶悪犯罪など増えてないこと）」で明白です。統計データ上「死刑廃止国（英仏独伊など）で廃止前より凶悪犯罪が増えた」とか「死刑廃止国（英仏独伊など）の方が存続国（日本、米国など）より凶悪犯罪が多い」などというデータはない（そもそも凶悪犯罪の発生件数などは銃器の所有が容易か、など様々な要素で決まるものであり、死刑の存否だけで決まるもんではないでしょう）。
　そもそもこんなことを世論調査で聞く意味も理解できません。
　「統計データ上、死刑が廃止されても凶悪犯罪は増えない。凶悪犯罪が増えるという認識は間違ってるから是正しよう」というならともかくそうでないならこんな調査には何の意味もないでしょう。単に「これだけ死刑賛成派が多いから今後も死刑を続けます」というアリバイ作りのための調査か！、と腹立たしくなります。

　終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」が52％、「廃止するほうがよい」が35％でした。

　ある意味「死ぬまで刑務所にいる終身刑」のほうが「厳しい刑罰」と思いますし、終身刑の場合「冤罪だった場合取り返しがつかない」という死刑の問題点を軽減できるのですがね。ここまで死刑にこだわる気持ちが俺には理解できません。
　そもそも現状において「時たま、死刑執行がある」とはいえ、国内外の死刑反対論の影響もあり、死刑囚は執行されないまま獄中で病死する「事実上の終身刑」がかなり多いのですが。特に三鷹事件（竹内景助死刑囚）、帝銀事件（平沢貞通死刑囚）、名張毒葡萄酒事件（奥西勝死刑囚）のような冤罪の疑いが日弁連、アムネスティなどから指摘される事件の死刑囚は執行されずに獄死のケースが多い（今後、冤罪の疑いが日弁連、アムネスティなどから指摘される北海道庁爆破事件（大森勝久死刑囚）が「獄死（事実上の終身刑）」になる可能性があると思います）。
　そう言う意味では「死刑を廃止して終身刑に代えても」今後どしどし死刑執行をしない限り、現状に大きな変更は実際にはないのですが。まあ、政府もマスコミも死刑についてまともな情報提供をしないのが大きいのでしょうが、日本人大多数は死刑について無知なまま、思いつきでものを言ってるわけです。

[B! LGBT] ＬＧＢＴ問題ホモフォビア（同性愛憎悪）政党だった日本共産党の不都合な真実｜林田有香｜note

id:akutsu-koumi
　日本世論の会とやらの公式ブログhttps://ameblo.jp/nihonyoronnokai-honbu/
　成程こういう会であれば、40年以上前の赤旗を取り上げる一方、現在進行形で当時の共産党よりも酷いLGBT差別をする与党議員*1には黙りなのも得心がゆく。
id:iwasi8107
　プロフィールにある「日本世論の会」は日本会議委員が会長を務める組織か。それにしても何と御都合主義なnote記事な事か。
id:y-mat2006
　林田有香と言うだけで、ソっ閉じ。

　同性愛者が共産党批判したのならともかく「同性愛差別者・林田某（右翼結社・日本世論の会会員）」が「日本共産党だって昔は同性愛差別してたじゃないか」「杉田批判するな」と居直るために書いた記事のようです。批判ブクマが他にもついていますが、おぞましいとしか言い様がないですね。

id:aquatofana
　実は反省謝罪してたっていう情報を得て、かなりまともな政党であることが証明されてしまったような。
id:koinobori
　世界的に共産党は同性愛を資本主義の退廃と主張する傾向があった。日本共産党はそれを誤りであったと今回の党大会で認めた。すげーなと思ってる　
◆志位和夫
　大会の最終日、綱領改定にかかわる全党討論で出された意見を踏まえ、１９７０年代に「赤旗」に掲載された論文などで、同性愛について性的退廃の一形態とのべたことについて、「当時の党の認識が反映したものであり、間違いであったことを大会の意思として表明したい」と報告いたしました。

　ということで必要以上にべた褒めする気はないです。同性愛者からすれば「もっと早く謝罪してほしかった」という思いもあるでしょう。
　また今回の謝罪については「1970年代当時は志位氏はまだ執行部入りしてないこと」「1970年代当時の幹部が（中央委員に再選された不破氏を除き）死去あるいは名誉役員として第一線を退いたこと」「近年においてもはやLGBT差別は議論の余地なく非常識であるという認識が強いこと」「今やカミングアウトしているLGBTの地方議員が共産党にも、野党各党にもいること」が大きいのでしょうが、「遅い謝罪でも謝罪しないより謝罪した方がまし」「党支持者として誇らしいこと」「杉田をろくに処分できない自民とは偉い違い」と思うので紹介しておきます。
　しかし「中国の評価ガー（より批判的に）」つう記事はマスコミでよく見ますが、この件、余り報じられてない気がしますね。LGBT問題について日本人の興味が低いことの反映でしょうか？
　いずれにせよ、この一件で分かるように「必要以上にべた褒めする気はない」ですが、「昔はともかく*2」今の日本共産党は「アンチ共産党のウヨ」が「独善的」「唯我独尊」などと悪口雑言するよりは、ずっと「党外の批判意見を気にしてる」とはいえるでしょう。
　ちなみに上で紹介した志位ツイートに対する黒坂のリツイート。

黒坂真
　この機会に、宮本百合子に同性愛者だった時期があることを日本共産党として認めたらいかがですか。

　いつもながら「アホと違うか？」ですね。認めるも何も共産党が党の公式見解として「宮本百合子は同性愛ではない」と表明したことがそもそもあるのか？（おそらくないと思いますが）。であるならば、「宮本百合子は同性愛関係の女性（湯浅芳子？）がいた時期がある」云々などと声明する必要はどこにもないわけです（湯浅芳子については、ウィキペディア「湯浅芳子」だけでもある程度の事が分かります）。

【主張】日米安保改定６０年同盟発展が平和もたらす - 産経ニュース
　日米安保の存在が「ベトナム戦争やフセイン政権打倒のイラク戦争」といった「米国の戦争」を助長したという観点は産経にはないようです（もちろんそうした観点から日本共産党などは日米安保廃棄を主張するわけですが。俺もそうした日米安保廃止論者の一人です）。
　「ベトナム戦争やイラク戦争は正義の戦争だから問題ない」とでも産経らウヨは言うんでしょうか？

【産経抄】１月１９日 - 産経ニュース

　反米の革命政府を九州に打ち立て、日本から独立させる。朝鮮戦争が起こった１９５０年当時、日本の共産主義者は南進する北朝鮮軍と呼応して、九州の「赤化」を狙っていた（谷口智彦*3著『日本人のための現代史講義*4』）。
▼いまの時代からみればおとぎ話にすぎない日本の共産化も、その頃は現実となる恐れがあった。

　ばかばかしいとしか言い様がないですね。そんな可能性は勿論当時に置いてありません。
　産経の言う「共産主義者」とは一体誰のことなのか。当時の日本共産党執行部のことなのか？。はっきり名前を出せない点が実に怪しいですね。たぶん、「当時の日本共産党執行部（徳田球一書記長など）」ではないでしょう。「日本共産党福岡県委員会執行部」など、九州各県の共産党執行部かどうかも怪しい。
　仮にそんな共産主義者がいたとしても*5超少数派でしょう。ましてや左派でも日本社会党はもちろんそんな立場ではありません。「自民党の前身政党」はいうまでもない。
　そして「呼応」したところでソ連や中国、北朝鮮の軍事支援があるわけでもない。
　なお、この谷口、ご存じの方も居るでしょうが、安倍のスピーチライターとして知られる御仁*6で、『安倍晋三の真実』（2018年、悟空出版）という著書もあります。なるほど、こんな与太話を「重大な出来事であるかのように本に書く」とはさすが安倍が好みそうなウヨ体質の御仁ですね。

　日米関係の背骨をなす安全保障条約は改定から６０年となった。

　「ソ連など共産圏の侵略の脅威ガー」で安保条約締結を正当化しようとする産経です。
　しかし
1）そもそも安保条約の目的は締結当時からそんな話ではない
　だからこそ、例えばベトナム戦争で在日米軍基地から出撃していくわけです。ベトナム戦争は明らかに「日本への軍事的脅威があるかどうか」と言う意味では「ベトナムが日本に攻め込んでくる」わけもありません。
　だからこそ冷戦が終了し、ソ連の脅威がなくなった今でも、日米安保を日米両国は続けようとするし、アフガン、イラクと言った「日本への軍事的脅威があるかどうか」と言う意味では必要のない出撃が在日米軍基地からされるわけです。これは日米安保だけでなく「冷戦終了後も続く」NATOも同じですが。日米安保もNATOも何かの軍事的脅威から守るために存在するわけではなく「米国や同盟国が国益のために行う軍事作戦」のために存在するわけです。当然ながらそれは自衛行為とは限りません。
2）ソ連の侵略の脅威などそもそもない
3）仮にそうした脅威があったとしても自衛隊で対応可能
と言う話です。
　社会党や共産党にしても「安保条約廃棄、非武装中立」を唱えていたのであって、「安保廃棄＝ソ連陣営への参加」ではない。

　評論家の谷沢永一さんは生前、自分の隙は相手の攻撃心を誘うと書いていた。国と国の争いも同じで「相手に勝てると思わせた弱い国の方に本当の落ち度がある」と。

　おいおいですね。「日中戦争や太平洋戦争は開戦した日本が悪いんじゃない」と言う居直りでしょうが、その理屈なら「朝鮮戦争には韓国に落ち度がある」「北方領土侵攻は日本に落ち度がある」ことになるでしょう。それを産経や谷沢は認めるのか（まあ産経らが認めた上で日韓の軍拡に利用しようとする可能性もありますが）。
　そもそも「俺は強いんだ、という思い上がりは自分の攻撃心を助長する（例：太平洋戦争開戦*7）」「自分が軍拡すれば、相手も『負けてたまるか』となり、軍拡レースを助長する。時と場合によっては『相手には対話の意思はない』となって戦争を助長する恐れすらある」という「軍拡が事態を悪化させる」観点が谷沢や産経に何一つないのがどうしようもない。
　そもそも軍事予算はそれ自体は「福祉、教育への予算」などと違い、「軍事産業への利益」以外には何ら利益を生みません。
　「福祉、教育が充実して国民が幸せ」ということはありえても「戦争が沢山出来て国民が幸せ」なんてことはありえない。
　まあ、あえて言えば「台湾や戦争賠償金（日清戦争）」「南樺太や満鉄利権（日露戦争）」「パラオなど南洋諸島（第一次大戦）」など戦争で利権を公然と拡大できた昔は「戦争が沢山出来て国民が幸せ」かもしれません。しかし今はそういうことが道義的に許される時代ではない。
　「少なければ少ないほどいい」のが軍事予算でしょう。産経らウヨのように増やしたがるのは全く論外です。