米ＦＢ、習近平中国主席の英語表記を「肥だめ」と誤表示…謝罪 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
そんな誤変換が本当に起こるのか、アンチ中国のバカ社員の非行行為ではないのか？と言う疑問はどうしても感じます。いずれにせよまともな中国批判とは違うのでこんな行為はわびるほかはありません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012251151000.html
・プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、中国政府はことしの年末までに全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するなど、プラスチック製品の消費を大幅に減らす方針を発表しました。
・環境対策を進める姿勢を国内外にアピールするねらいがあると見られます。
「日本も見習おう」ではなく「環境対策を進める姿勢を国内外にアピールするねらいがあると見られる」としか書かない辺り、NHKはそんなに中国を褒めたくないのかと呆れます。香港、ウイグル問題などと関係なく評価すべき点は素直に褒めるべきでしょう。
それともNHKは「褒める必要はない、日本は見習う必要はない」といいたいのか。
コマツ・日立建機、価格抑え中国再挑戦 失地回復なるか :日本経済新聞
訪日客、強まる中国頼み 「コト消費」に課題多く :日本経済新聞
コマツ・日立建機、価格抑え中国再挑戦 失地回復なるか :日本経済新聞
中国は世界の建機需要の3割を占める。19年の販売台数は過去最高の23万5千台になったもよう。世界銀行は中国経済の20年の成長率を5.9%と予測しており、米中貿易戦争に伴う景気減速の影響は受けるものの、高速道路や鉄道への公共投資で底堅い需要が続くと見込まれている。
現地メーカーの製品は日本勢より2割程度安いとされ、値下げする日立建機と比べてもまだ現地勢の方が安い。コマツが取り組むレンタルを巡っては、中国では新車の買い替えが主流であり日本のような市場が育っていないという課題がある。
それでも日本勢が動くのは「このまま負け続ければグローバル競争でも脱落しかねない」（大手幹部）との危機感が高まっているからだ。
中国政府は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、中央アジアやアフリカにおけるインフラ開発を積極的に支援している。日立建機は18年、カザフスタンに中央アジア営業のための新会社を設立し「一帯一路の受け皿になれるよう準備している」（平野耕太郎社長）。
一帯一路構想に伴うプロジェクトの担い手は中国の建設会社であるケースが多い。日本勢は中国本土での市場で知名度を高めないと、世界の開発現場にも食い込めない状況になりつつある。
◆日系シェア、10年で3分の1
日本の建機メーカーは2000年代まで中国の販売台数シェアでトップだった。だが18年までの10年間に、コマツと日立建機の合計シェアは3分の1の9%に下がった。造船業界などと同じように建機でも、安値受注で急成長する中国勢に追い抜かれる構図だ。
08年の世界金融危機後、中国政府が景気対策に巨額を投じるなかで、価格の安さを争う中国勢がシェアを伸ばした。「サニー」ブランドで知られる中国最大手の三一重工は現在首位で、18年は23%だった。上位8位に入る中国勢のシェアは48%あり、10年でほぼ5倍に高まった。
コマツは建機を遠隔監視するサービスを中国でも強みにしてきたが、現地の顧客は目の前の安い製品に飛びついた。日本勢が安値を追わない姿勢を貫くうちに、一気にシェアが低下した。
中国勢は安い人件費と大量生産でコストを下げたが、川崎重工業やKYB（ボーガス注：旧称・カヤバ工業株式会社）など日本企業の部品を採用して品質も徐々に向上させてきた。三一重工は技術力を高めるため日系メーカーから現役社員を引き抜き、OBも雇ってきた。この動きは今も続いている。
中国勢の躍進は日本企業の業績を直撃し、コマツの連結売上高に占める中国比率は11年3月期の2割から19年3月期の1割へ落ち込んだ。この間に、会社全体では連結売上高が約2兆7千億円へと5割近く成長したが、一帯一路につながる中国の重要性は再び高まっている。
訪日客、強まる中国頼み 「コト消費」に課題多く :日本経済新聞
訪日客における中国の存在感が高まっている。2019年の中国客数は959万人と（ボーガス注：訪日客）全体の3割を占め、（ボーガス注：訪日客全体の）消費に占める（ボーガス注：中国客の消費の）シェアは4割近くになった。
「きれいな景色の温泉に入ったり、かわいい日本の浴衣を着たりしたい」。
上海の女性会社員の黄さん（26）は今年の春節休暇で秋田県の乳頭温泉に行く予定だ。中国で人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されていた動画を見て決めた。
足元の訪日客の伸びが中国の若い女性に支えられている。19年の中国客は前年比14.5%増の約959万人。18年の調査では全体の4割強が20～39歳の女性だった。
19年の消費額を見ると、中国人は1人あたり約21万3千円と、全世界の平均より約5万5千円多い。特に買い物に使うお金は約10万9千円と、平均の2倍だ。いわゆる「爆買い」は落ち着いたとされるが、存在感は大きい。
安倍が反中国を封印し、2018年5月には李首相を歓迎し、今年春には習主席を歓迎する理由がこれ（中国との交流による経済的利益）です。
まさに
経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（追記あり） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（オランダ編） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（日本の自治体編） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
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「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例(ボーイング・エアバス編） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
といった話です。id:Mukke風に言えば「ノルウェーに霞を食えとは言えない」と言う話です。
