コロナウィルス【調査会NEWS3173】（R02.1.26）: 荒木和博BLOG
新型コロナウイルスと拉致問題と何一つ関係ないので「アホか」という記事タイトルです。
日本でも感染者が見つかっていますが、もはや人ごとではありません。
現時点では「人ごと」ですね。感染者は少数にとどまっていますし、治療等の対応もされている。
入管での検疫もしているわけです。我々一般国民について言えば、「乳幼児や高齢者、妊婦」はともかく、それ以外の人間は「通常のインフルエンザ、風邪等の予防（うがいや手洗いなど）」で何一つ問題はない。
まあ荒木の言う意味「日本でも蔓延の危機*1」とは別の意味「中国から観光客が当面来ない（中国政府が訪日観光旅行禁止を含む、国民の海外旅行全面禁止措置を執った）ので日本観光業に大打撃」と言う意味では日本人にとって他人事ではないですが。
場合によってはこれが東アジアの状況を激変させるかも。
「はあ？」ですね。過去の「SARS」に比べれば「感染力も死亡の危険性も低いと見られる*2」という今回の新型コロナウイルスが「反中国」荒木が期待するような政変劇につながる可能性はまずないでしょう。WHOが「いささかも油断は出来ない」としながらも「緊急事態宣言を今のところしない」のもそういうことでしょう。
というかそんなことより、早急な新型コロナウイルス感染の沈静化を望むのが普通でしょうに荒木も全く異常な男です。
（ボーガス注：発展途上国である北朝鮮の医療レベルでは、仮に中国からの入国者によって新型コロナウイルスが国内に持ち込まれ）一旦中で流行が始まったらもう手が付けられないでしょう。その被害からは拉致被害者も在日朝鮮人帰国者も日本人妻も例外ではありえません。いわんや戦後返してもらえずに残った残留日本人が罹患すれば相当な高齢である分さらにダメージは大きいでしょう。
本気でそう思うのなら、それこそ、情報収集のために「平壌への駐在事務所設置」をすべきではないのか。「平壌への駐在事務所設置」に反対しながら「拉致被害者、在日朝鮮人帰国者、日本人妻が新型コロナウイルスに罹患し、重篤化することが心配だ」とはよくも口から出任せが言えるもんです。
なお
北朝鮮、中国の旅行客受け入れ停止 :日本経済新聞
北朝鮮当局は22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の予防措置として、中国からの観光客の受け入れを全面停止した。北京市や、中朝境界にある遼寧省丹東市の旅行関係者が明らかにした。
新型ウイルス肺炎 北朝鮮国営航空 外国人観光客は乗せない対応 | NHKニュース
北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空はＮＨＫの取材に対し、北京からピョンヤンに向かう便に中国人を含む外国人観光客の搭乗を受け付けないことになったと明らかにしました。
また、北京を拠点に北朝鮮への観光ツアーを取り扱っているコリョ（高麗）ツアーズも、北朝鮮が22日までに外国人観光客の受け入れを中止したとしています。
国営の朝鮮中央テレビは、21日夜の定時ニュースで新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染について伝え、北朝鮮保健省の担当者は「この悪性ウイルスについての広報活動を強化し、感染の拡大を防ぐための国家的な取り組みを力強く展開している」と述べ、北朝鮮としても、国内へのウイルスの流入に神経をとがらせていることがうかがえます。
ということで北朝鮮もそれなりの対応をしているようです。
今の日本の状況はあまりにも後手後手としか言いようがありません。政府は中国、というより習近平*3によほど義理があるのでしょうか。
文脈からして「後手後手」とは拉致ではなく新型コロナウイルスの話でしょうか。「日本国内で感染者が発見された」とはいえ、「日本国内で新型コロナウイルスが蔓延してるわけでもない」のにどこが「後手後手」なのか、「後手後手の理由」を「習近平によほど義理がある」と評価するのか、さっぱりわかりません。そもそも特定失踪者問題調査会メルマガで新型コロナウイルスの話をするのも意味不明ですが。
拉致問題は放置すれば現状維持ではなく、残り時間がなくなる分（ボーガス注：拉致被害者やその家族が高齢化し、病死する危険性が高まって）悪化していきます。
小泉訪朝（2002年9月）から17年も経って今更何を寝言を言ってるのかという話です。
そもそも「悪化した方が北朝鮮叩きが出来ていい」という「拉致解決の意思などかけらもないクズ」のくせにふざけるなという話でもあります。
コロナウィルスは放置すれば爆発的に感染が広がるでしょう。
「そもそも日本政府は放置してねえだろ」て話です。例えば外務省は
海外安全ホームページ: 広域情報
●湖北省に対して感染症危険情報レベル３「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」*4を，中国のその他の地域に対して感染症危険情報レベル１「十分注意してください」を発出しています。
ということで現在「武漢市*5のある湖北省への渡航中止勧告」を出してます。
なお、現時点での新型コロナウイルスへの日本政府等の対策については以下を紹介しておきます。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について｜内閣官房新型インフルエンザ等対策室
厚生労働省中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月24日版）
東京都感染症情報センター » 新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報
新型コロナウイルスへの対応 日本国内では | NHKニュース
政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。
それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。
加藤*6厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。
具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。
国土交通省で臨時の幹部会議が開かれ、赤羽*7国土交通大臣が旅行会社への情報提供や水際対策の徹底などを指示しました。
【追記あり】
新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈！ 百田尚樹も「中国人観光客ストップ」「中国にモラルない」、高須克弥は「徳川幕府なら撃ち払い令」｜LITERA／リテラ
「コメ欄で指摘があった中国ヘイト」を批判する記事です。
百田尚樹氏は〈中国からの観光客は一時ストップするべきと思う〉（22日）とツイート。25日には、一般ユーザーから「それなら中国だけでなく感染者が確認された国すべてに渡航制限・入国検疫の厳正化をしないと意味がないのでは」というまっとうな指摘をされた
百田のアホさにはいつもながら呆れますが、皮肉なことにこの後、「日本政府の受け入れ拒否ではなく」中国の方から「国民の海外旅行全面禁止措置」が打ち出されることになります。
百田は「観光客ストップなど中国は出来ない」と思って因縁つけたつもりなのでしょうが。
ただし百田のような人間は「俺の正しさが認められた」と強弁するんでしょう。百田の場合、まともな根拠があって言ってるのではなく、単にアンチ中国なのでそんなことはいえませんが。
有本香氏はTwitterに〈日本政府は、支払い能力が確認できない中国人患者の治療費について、駐日中国大使が支払いを保証するという言質をただちに取って公表すべき。この上、日本の医療機関が治療費取りっぱぐれで苦労する事態を引き起こしてはならない〉（25日）などと投稿。
おいおいですね。支払い能力が確認できない外国人なんてのは中国人だけではないでしょう。何故中国にだけそういうことを言うのかと言えばリテラが批判するように明らかな中国ヘイトでしょう。実際問題としてそうした事態が本当に生じて、深刻な事態を生じてる*8のならともかく、そんな事態はないでしょう。
・「水際作戦」ならば、成田空港や関西空港で検疫官がサーモグラフィーで発熱の有無を確認しているように、こうした防疫の徹底や、個人での消毒などの意識向上を呼びかけるべきだ。それを、この人たちはあたかも中国人全員がキャリアかのように決めつけて、やれ「入国禁止」だの「打ち払い」だの煽っている。その結果、ネトウヨたちが「死ね」「殺せ」と叫びたてているのではないか。結局、新型ウイルスにかこつけて中国人を排斥しようということなのではないかと疑わざるを得ない。
・地震や豪雨などの自然災害が起こるたびにSNSでは「外国人が犯罪起こした」というようなデマが出てくるが、今回の状況もそれに酷似している。実際、SNSでは「中国から関西空港へ入国した中国武漢人観光客から咳と熱を検知し、病院へ搬送したものの検査前に逃げた。理由はUSJと京都へ遊びに行きたいから」などとするデマ情報がネトウヨ系まとめサイトなどを通じて拡散された。このデマについては、厚生労働省関西空港検疫所が「BuzzFeed Japan」や毎日新聞の取材に対して「そのような事実はない」と全面否定している。
・関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などのヘイトデマが飛び交い、日本人による「朝鮮人虐殺」が引き起こされた。その悲劇をからもわかるように、非常時における不安や疑心暗鬼の群衆心理とヘイトスピーチとが結びつくと、取り返しのつかないことが起きかねない。
まあそういうことですね。
*1:「遠い将来はともかく」少なくとも当面そんな危機はありません。
*2:ただし正確なところはまだ分からないことが多いですが
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:当初は武漢市のみ「レベル1」だったのがレベルが引き上がっています。
*6:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て、現在、第四次安倍内閣厚労相
*7:小泉内閣財務副大臣、第二次安倍内閣経産副大臣などを経て現在、第四次安倍内閣国交相
*8:その場合でも日本政府がすべきことは「日本政府が支払いを保証する」と言明する事でしょうが。まず日本政府が医療機関に支払い、その上で中国政府に支払い分の肩代わりを要望する、というのが現実的策でしょう。
