【昭和天皇の８７年】「和の機会をつかむべし」 宿老の首相を揺さぶった天皇の真意 - 産経ニュース
沖縄戦が日本軍の惨敗確実となった「1945年5月時点」で「和平工作しないと天皇制がやばいかも」といいだしても「遅いよ、バカ」「沖縄戦で善戦するつもりだったのかよ、バカ」「手前のその態度のせいで3月の東京大空襲でどれだけ死んだと思ってるんだ、バカ」と昭和天皇の馬鹿さに呆れるだけです。
米軍が沖縄本島に上陸した昭和２０年４月１日の４日後、昭和天皇は《内閣総理大臣小磯国昭に謁を賜い、全閣僚の辞表の捧呈を受けられる。終わって内大臣木戸幸一*1をお召しになり、辞表を披露され、後継内閣首班につき御下問になる》（昭和天皇実録３３巻９３頁）
当時、木炭自動車と揶揄（やゆ）されるほど非力だった小磯内閣は、戦争完遂を声高に求める陸軍からも、ひそかに終戦を模索する近衛文麿ら重臣たちからも見放されていた。戦争完遂か終戦か、どちらにしても、小磯では国内をまとめきれないと思われたのだ。内閣総辞職にあたり、陸軍は現役軍人を首班とする新内閣発足をもくろみ、重臣たちは枢密院議長（元侍従長）、鈴木貫太郎*2への大命降下をのぞんだ。
まあ、小磯の首相就任は
1）東条首相の後継首相が陸軍以外では陸軍が賛成しない
2）とはいえ、東条の出身母体・陸軍統制派が後継首相では、反東条グループが、東条を退陣させた意味がない
3）陸軍統制派と対立する陸軍皇道派が後継首相では、226事件で恨みを抱く昭和天皇が納得しない
ということで「統制派でも皇道派でもない陸軍出身者」という消去法で選ばれたにすぎません。
◆小磯内閣（ウィキペディア参照）
重臣の合議では陸軍を押さえ込むために東条後継首相は陸軍出身者がいいという点でまず合意し、現役陸軍大将を先任順に選考した。結果、第一候補である寺内寿一*3・南方軍総司令官と第二候補である畑俊六*4・支那派遣軍総司令官は前線司令官なので動かすべきでない*5ということで、第三候補である小磯國昭・朝鮮総督を首相候補として昭和天皇に推薦した。久しく中央政官界から離れており、国内にさしたる政治基盤を持たない小磯の指導力不足が懸念され、近衛文麿の発案により、小磯とともに米内光政に昭和天皇から大命降下され、両名共同で組閣する連立内閣の形式を取らせることにした。この形式は1898年（明治31年）のいわゆる隈板内閣（第一次大隈内閣のこと。大隈*6が首相で、板垣*7が副総理格の内務大臣）以来のもので、憲政史上この2例しかない。米内は副首相格の海軍大臣に就任した。
と言う話ですから、戦況が悪化すれば、こうなってもおかしくない。
近衛*8元首相や岡田*9元首相、米内*10元首相ら重臣グループの一員として和平工作を画策していた鈴木とは違い、小磯はそうした工作には関与していませんし。
その結果
◆小磯内閣（ウィキペディア参照）
小磯は、緒方竹虎*11情報局総裁と共に、蒋介石政権の国防相・何応欽と繋がっているといわれた政治家・繆斌に接触し蒋介石政権との和平を試みた（いわゆる繆斌工作）。しかし、重光葵*12外相は「繆斌に蒋介石や何応欽との繋がりはなく、怪しい人物」として工作に反対。あげく当初は工作に賛成していた杉山*13陸相、米内海相、木戸内大臣、梅津参謀総長、昭和天皇も工作に反対し、小磯は繆斌工作を断念せざるを得なくなった（なお、繆斌工作による和平に現実的可能性があったかどうか、そもそも繆斌と「何応欽や蒋介石」の間にパイプがあったかどうかについては、今日に至るまでさまざまな議論がある*14）。
いよいよ進退窮まった小磯は自らの陸相兼務による政権基盤強化を画策するが、杉山に陸相辞任を拒絶される。その後、杉山が本土決戦に向けて新設された第一総軍司令官として転出し、陸相を辞任することになったため、小磯はあらためて自らの陸相兼務を画策したが、三長官（杉山陸軍大臣、梅津参謀総長、畑陸軍教育総監）会議で阿南惟幾*15が後任の陸相に選ばれる。八方塞がりとなった小磯は、1945年（昭和20年）4月7日内閣総辞職。発足から約8ヵ月半だった。
ということで小磯は首相辞任に追い込まれます。
ただしこの時点でも「陸軍の反対を考えたら、陸軍以外から選ぶとしても海軍からしかない」という状況にあるわけです。
なお、和平工作に関わった人間が「岡田元首相（元海軍大臣）、米内元首相（元海軍大臣）、鈴木首相（元海軍軍令部総長）」と海軍出身者が多く、一方、和平工作に東条元首相（元陸軍大臣）ら陸軍が反対したことは、戦後の「東京裁判」や「東京裁判の影響もあって形成された戦争イメージ」にも大きく影響しました。
和平工作に関与した岡田、米内、鈴木らを「戦後も利用できる」と見なした米国は「東京裁判」で海軍の起訴を「嶋田繁太郎*16元海軍大臣、軍令部総長（太平洋戦争開戦時の海軍大臣）」「永野修身*17元海軍大臣、軍令部総長（太平洋戦争開戦時の軍令部総長）」「岡敬純*18元海軍次官（太平洋戦争開戦時の海軍次官）」のみにとどめました。
一方で和平工作に反対した陸軍は「荒木貞夫*19元陸軍大臣」「板垣征四郎*20元陸軍大臣」「梅津美治郎*21元参謀総長」「木村兵太郎*22元陸軍次官（太平洋戦争開戦時の陸軍次官）」「小磯國昭*23元首相、元関東軍参謀長」「佐藤賢了*24元陸軍省軍務局長」「土肥原賢二*25元奉天特務機関長」、「東条英機*26元首相、元陸軍大臣（太平洋戦争開戦時の首相）」「畑俊六*27元陸軍大臣」「松井石根*28元中支那方面軍司令官（南京攻略戦の現地軍最高司令官。南京事件の責任を問われた）」「南次郎*29元陸軍大臣（満州事変当時の陸軍大臣）」「武藤章*30元陸軍省軍務局長（太平洋戦争開戦時の軍務局長）」と多くの人間が起訴された。このことによっていわゆる「陸軍悪玉、海軍善玉論」が助長されるわけです。そうした海軍善玉イメージを批判したのが、笠原十九司『海軍の日中戦争：アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』（2015年、平凡社）のようですが小生はこの本は未読です。
最初に鈴木の名を挙げたのは平沼*31だ。当の鈴木は「お断りしたい」と拒絶*32したが、近衛や若槻*33らも鈴木を推した。
一方、陸軍出身の東条は顔をしかめた。
「国内が戦場とならんとする現在、よほど御注意にならないと、陸軍がそっぽ向く恐れがある。陸軍がそっぽを向けば内閣は崩壊するだろう」
脅しである。が、ほかの重臣たちは屈しなかった。
木戸「今日は反軍的な空気も相当に強い。国民がそっぽを向くということもありうる」
岡田「いやしくも大命を拝したるものに対し、そっぽを向くとは何事か。国土防衛は誰の責任か、陸海軍ではないか」
東条は孤立し、意見を押し込まれた。
戦況が悪化してる上、「他の重臣のほとんどが反東条、反陸軍で結束。昭和天皇もそれを黙認」という状況で「鈴木首相」を容認し、政治的敗北を余儀なくされる東条です。しかし、一方で、それでも「和平派重臣グループ」は陸軍の反発が怖くて公然と和平工作には動けないわけです。
それはともかく、この話、東条が戦後、東京裁判に訴追された理由がよく分かる話です。
米国からすれば「太平洋戦争開戦時の首相・東条」ほど、「わかりやすい米国の敵」、「戦犯裁判に訴追すれば米国民が喜ぶであろう人間」も他にいない。
一方、戦争中、さんざん東条に「お前らのやることに俺は反対だ」「お前らは敗北主義だ。降伏などもってのほかだ。徹底抗戦、この道しかない（アベノミクス風に）」とダメ出しされ続けた岡田元首相、木戸元内大臣、近衛元首相、鈴木元首相、平沼元首相、米内元首相、若槻元首相といった「和平派重臣グループ」からすれば「お仲間が起訴される*34」のならともかく「何度もはらわたが煮えくりかえる思いをさせられた憎い東条」を「米国の恨みを買ってまでかばう」理由がない。
「俺たちは東条には恨みや憎しみしかない。かばう理由がない」「むしろこの際、東条に可能な限り戦争責任を押しつけた方が、俺たちも昭和天皇も訴追をされずに身の安全が図れる」つうことになる。
その結果「東条を訴追したい（米国）」「どうぞ、どうぞ（昭和天皇及び重臣グループ）」という「ダチョウ倶楽部のネタ」状態になるわけです。
そうした背景を考えれば「東条を合祀した靖国神社」に昭和天皇が参拝しないのも当然でしょう。彼は東条訴追に反対などしなかったからです。
陸軍はなおも強気だ。組閣にあたり、３つの条件を求めてきた。
一、あくまで戦争を完遂すること
二、陸海軍を一体化すること
三、本土決戦必勝のための陸軍の企図する諸政策を具体的に躊躇（ちゅうちょ）なく実行すること
陸軍にそっぽを向かれては終戦工作どころではない。鈴木は３条件とも了承した。表向きは「戦争完遂」を唱えながら、「和の機会」がくるのを辛抱強く待ったのである。
「和の機会」とは要するに日本軍がズタボロに惨敗し、陸軍が戦争意欲を失うことです（既に沖縄戦などで惨敗はしているのですが）。
「戦争完遂」を表では唱えながら裏では「惨敗を希望する」というのだから矛盾しています。
それにしても「和平は不可避と思いながら、陸軍の反発が怖くて公然と動けない鈴木」は「日中友好は不可避と思いながら、日本会議など支持層の反発が怖くて動けなかった安倍」に似ています。その安倍もついに「2018年5月の李首相訪日」から明らかに日中友好にシフトし、今年春には習主席が訪日の予定ですが。
あるいは「戦争に惨敗すれば降伏が出来ていいのに。その方が天皇制が守れる。長い目で見れば国のためになる」と鈴木が内心思ってることは「アンチ安倍の自民支持層（石破*35支持者など）の一部」が「選挙で自民が惨敗すればいいのに。世論調査での安倍自民支持率が大幅に下がればいいのに。そうすれば安倍みたいな馬鹿首相とその取り巻き連中（菅官房長官など）が退陣して後釜がまともになる。早く石破に総理になってほしい。その方が長い目で見れば自民のためにも国のためにもなる」と思うのに似ています。
６月８日の御前会議で「今後採ルベキ戦争指導ノ基本大綱」が確定する。「飽ク迄戦争ヲ完遂シ 以テ国体ヲ護持シ 皇土ヲ保衛シ 征戦目的ノ達成ヲ期ス」として、本土決戦態勢を強化する内容だ。内閣発足から２カ月、鈴木はまだ、「和の機会」をつかめないでいた。
転機がおとずれたのは、６月２２日である。昭和天皇が首相、外相、陸海両相、両総長*36を宮中に呼び、懇談会を開いたのだ。昭和天皇実録が書く。
《天皇より、戦争の指導については去る八日の会議において決定したが、戦争の終結についても速やかに具体的研究を遂げ、その実現に努力することを望む旨を仰せになり、各員の意見を御下問になる》（３３巻１５７頁※２）
懇談会後、官邸に戻った鈴木は内閣書記官長の迫水久常*37に、こう漏らした。
「今日は陛下から、われわれが言いたいけれどもいうことを憚（はば）かるようなことを率直に御示しがあつて、洵（まこと）に恐懼（きょうく）に堪えない」
昭和天皇が「和平交渉の具体策をつくれ」と命令した1945年6月22日は「第32軍司令官牛島満、第32軍参謀長長勇ら、沖縄の現地軍幹部が自決し、軍としての組織的戦闘が終了した6月23日」の前日です。「もはや沖縄戦の敗北は不可避」ということが誰の目にも明らかになったことで昭和天皇もいよいよ降伏を決意したわけです。ただしそれでも実際に降伏するのは8月15日であり、それまでに「広島原爆投下（8／6）」「長崎原爆投下（8／9）」などの悲劇が起こります。昭和天皇は最後の最後まで「国体護持」に固執して降伏を遅らせいたずらに犠牲を増やしました。
なお、6月23日は「慰霊の日」として沖縄では追悼式が行われます。
【参考：慰霊の日】
主張/６・２３「慰霊の日」/沖縄のこころで新基地阻もう
慰霊の日ってどんな日？ 沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
これで明白なことは「昭和天皇の権威と権力が絶大であり、彼はお飾りではなかった」ということです。昭和天皇から1945年6月22日に「和平工作の具体策を立てろ」といわれて初めて「内心では降伏するしかないと思っていた」鈴木首相は陸軍の反発を恐れることなく、公然と和平工作に動くことが出来たわけです。「昭和天皇免罪派」産経のこの文章は皮肉にも「昭和天皇に戦争責任があること」を明らかにしています。
その２日前、沖縄で組織的戦闘が終結したとの報告を受けた昭和天皇が、皇居を飛び交う蛍をじっと見ていたことはすでに書いた。昭和天皇は、これ以上の犠牲を避けるため、自ら「和の機会」をつくろうとしたのである。
本気で昭和天皇がそう考えていたのなら「国民のために」即座に無条件降伏したでしょう。
昭和天皇は陸軍の「まだ戦争継続能力はある」との主張を信用し「沖縄戦を長引かせること」で米軍から「条件降伏」を引き出さそうとしたが、それに失敗し、慌てて「ソ連を仲介役とした和平構想」に転換したにすぎません。
ようやく到来した「和の機会」。だが、鈴木はつかみそこねてしまう。ソ連と交渉しようとして、その術中にはまってしまうのだ。
鈴木首相の行為は全て昭和天皇の了承の元にやってるのに鈴木しか非難しないいつもの産経です。
そもそも「ソ連の術中にはまった（和平仲介役をやるかのようなソ連の態度にだまされ、8／9のソ連対日参戦を招いた）」のは「条件降伏（国体護持）」に昭和天皇が固執したからです。
条件降伏をするには日本の戦況は最悪です。こうなったら「どこかの国を仲介役にして」米国と条件付き和平交渉するしかない。
勿論その国は枢軸国でも連合国でもない「中立国」でなくてはならず、かつ「米国が無視できない政治力を持つ国」でなければならない。
しかしそんな国は当時ソ連くらいしかない。その結果「反共が国是の日本」なのに共産国ソ連に頼らざるを得ない皮肉なことになるわけです。
もし「ソ連を使った工作は失敗する→ソ連の他に仲介役になりそうな国がない→第三国を使った条件降伏は無理」と当時考えたとしても、それで得られる結論は「無条件降伏」か「徹底抗戦」かどっちかしかないでしょう。
果たしてそれを昭和天皇が受け入れられたかどうか。だからこそ彼は「曖昧な態度のソ連」に疑念を抱きながらも、「8／9の対日参戦」まで「願望込みでソ連を信用し続け」、8／9の対日参戦で裏切りが明白になると、なすすべなく無条件降伏したわけです。
【昭和天皇の８７年】裏切りのヤルタ秘密協定 日本は、最悪の国を頼ろうとした - 産経ニュース
何故ソ連を頼ったかと言えば、繰り返しますが
条件降伏をするには日本の戦況は最悪です。こうなったら「どこかの国を仲介役にして」米国と条件付き和平交渉するしかない。
勿論その国は枢軸国でも連合国でもない「中立国」でなくてはならず、かつ「米国が無視できない政治力を持つ国」でなければならない。
しかしそんな国は当時ソ連くらいしかない。その結果「反共が国是の日本」なのに共産国ソ連に頼らざるを得ない皮肉なことになるわけです。
と言う話です。つまりは「無条件降伏すれば良かった」「そもそも対米開戦しなければ良かった」わけですが産経は「ハルノートなんか出した米国が悪い」「無条件降伏要求する米国が悪い」「だましたソ連が悪い」「とにかく日本は悪くない」と言い続けるわけです。
鈴木が組閣の大命を受けた４月５日、ソ連は１年後に迫った日ソ中立条約の有効期限を延長しないと通告。
この時点で「有効期限が切れたら英米の要望で対日参戦するんじゃないか」「いやそれどころか、切れる前にも口実を付けて英米の要望で（以下略）」「今後ソ連は英米と、対日参戦の協議を始めるのではないか」「もしかしたら4／5時点で既に英米と対日参戦について密約したのでは？」ということは当時から誰でも予想できました。
実際
それより４カ月ほど前の１９４５（昭和２０）年２月、クリミア半島南端のヤルタに、ルーズベルト*38、チャーチル*39、スターリン*40の米英ソ首脳が集まった。表向きはドイツ降伏後の処置について協議するためだが、対日問題でも以下の密約が交わされる。
・（ドイツ降伏後）二ヶ月又ハ三ヶ月ヲ経テ「ソヴィエト」連邦カ左ノ条件ニ依リ連合国ニ与シテ日本ニ対スル戦争ニ参加スヘキコトヲ協定セリ
・樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼（とうしょ）ハ「ソヴィエト」連邦ニ返還セラルヘシ
・「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルヘシ
・千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ…
これが戦後に禍根を残した、ヤルタ秘密協定である。鈴木内閣が対ソ交渉に本腰を入れたとき、ソ連はすでに、中立条約を破って日本に攻め込み、千島と南樺太を奪い取る準備を進めていたのだ。
と産経が書くように4／5時点で既にソ連は英米と対日参戦を密約していました。
しかし「そんなことを言ってどうするのか。ソ連以外に和平の仲介を頼める国があるのか！」「無条件降伏しろというのか！」ということで昭和天皇以下政府首脳陣は「中立条約を延長しないとはいったが、ソ連は対日参戦の意思を見せてないからソ連を頼ろう」と自己欺瞞に走るわけです。
こういう場合「最悪の状況（ソ連の対日参戦）を想定して対応すること」が当然ですが「ソ連は中立条約延長せず」から最悪の状況を想定した場合「無条件降伏か一億玉砕」しかないため、昭和天皇らは「ソ連対日参戦」の可能性に目と耳を塞いだわけです。
日本側は不覚にも、この秘密協定を全く察知できなかった。外務当局の情報収集力の欠如、そして分析力の甘さが、昭和天皇の判断をも狂わせる。
７月７日《（昭和天皇は）内閣総理大臣鈴木貫太郎をお召しになり、対ソ交渉のその後の進捗状況につき御下問になる。またその際、時機を失することなく、ソ連邦に対して率直に和平の仲介を依頼し、特使に親書を携帯させて派遣しては如何と御提案になる》（昭和天皇実録３４巻３頁）
昭和天皇は、政府の終戦工作がなかなか進展しないことを憂慮していた。内大臣の木戸幸一に意見を求め、その進言により、政府に対ソ交渉の督促と特使の派遣を提案したのである（※１）。
特使の派遣は、鈴木も考えていたところだ。とはいえ、よほどの人物でないとソ連が相手にすまい。鈴木は、ある大物に白羽の矢を立てた。３次にわたり首相を務めた華族筆頭の重臣、近衛文麿である。世界的に名の知られた近衛なら、スターリンが相手でも不足はあるまい。
７月１２日、近衛が重臣会議に出席したときのこと。鈴木が入室し、大声で言った。
「近衛公に宮中からお召です」
昭和天皇は、こう語りかけた。
「ソ連に使して貰うことになるかも知れないから、そのつもりに頼む」
特使は近衛と決まった。
その日の夜、外務省は駐ソ大使の佐藤尚武*41に緊急電報を発信。ソ連外相のモロトフに至急面会して特使の受け入れを要請するとともに、以下の聖旨を極秘で伝えるよう訓令した。
「天皇陛下ニ於カセラレテハ 今次戦争カ交戦各国ヲ通シ 国民ノ惨禍ト犠牲ヲ日々増大セシメツツアルヲ御心痛アラセラレ 戦争カ速カニ終結セラレムコトヲ念願セラレ居ル次第ナルカ 大東亜戦争ニ於テ米英カ無条件降伏ヲ固執スル限リ 帝国ハ祖国ノ名誉ト生存ノ為 一切ヲ挙ケ戦ヒ抜ク外無ク 之カ為彼我交戦国民ノ流血ヲ大ナラシムルハ誠ニ不本意ニシテ 人類ノ幸福ノ為成ル可ク速カニ平和ノ克服セラレムコトヲ希望セラル」
だが、ソ連はこの聖旨を握りつぶす。「近衛特使の使命が明瞭でない」として、受け入れるとも、受け入れないとも明らかにしなかった。対日参戦の準備が整うまで、時間稼ぎをしていたのだ。
いつもの「部下が悪い、昭和天皇は悪くない」という詭弁です。そもそも昭和天皇が「条件降伏（国体護持）」に固執しなければ、「即時無条件降伏」すれば、ソ連に思いを寄せることもなかったのですが。そもそも外交当局が察知できなかろうがバカでない限り「密約の危険性」には気づく話です。
それにしてもソ連相手に「国体護持がしたい」と泣きを入れたくなかったのでしょうが
人類ノ幸福ノ為成ル可ク速カニ平和ノ克服セラレムコトヲ希望セラル
とは昭和天皇もよくもふざけたことが抜かせたもんです。
【正論３月号】ゴーン被告逃亡 人質司法批判に怯えた裁判所の醜態 産経新聞司法クラブキャップ・河合龍一（1/4ページ） - 産経ニュース
産経らしいですが「いわゆる人質司法批判」自体は正論でしょう。これは「ゴーンが逃亡したから人質司法批判は間違い」と言う話ではない。こんなんが「司法クラブキャップ」というのだから産経の「検察、警察より目線」「人権軽視」も相当のもんです。
ただし「ゴーンが逃亡したから人質司法批判は間違い」という検察や産経などの非難を十分予想しながら、逃亡し「人質司法だから逃亡した」と居直る恥知らずなゴーンには怒りを禁じ得ませんが。
「今回のスパイ大作戦的な逃亡（プライベートジェット使用など）」は「金持ちのゴーン」にしか出来ない逃亡劇です。
仮にゴーンの言い分「人質司法だから逃亡した」を認めるとしても*42、「ほとんどの被告人には実現不可能な逃亡」などされても大多数の被告人には「保釈条件が厳しくなる危険性が高まるだけ」でメリットは何もない。
ゴーンが「人質司法と戦う」と偉そうなことを抜かすなら「他の刑事被告人に迷惑がかかるようなこと」をすべきでないし、逃亡するなら「人質司法と戦う」などと偉そうなことを最初から抜かすべきですはない。
なお「こんな逃亡劇」は裁判所も弁護士も、おそらく「捜査当局や保釈を非難する産経などウヨメディア」ですら想定してなかったでしょう。
自分ですら想定してなかったことで「保釈は間違っていた」というのは後智恵による不当な非難にすぎません。
今後すべきことはそんな無意味なことではなく
1）ゴーン逃亡劇の真相解明
2）ゴーン及び逃亡劇に関与した人間の刑事処罰（ゴーンについてはレバノンへ引き渡し要求）
3）今後のこうした逃亡の阻止
「保釈条件を厳しくすること（個人的にはあまり賛同できませんが）」「入管での監視強化」などが考えられるでしょう
といったところです。もちろん「保釈条件を厳しくする」といっても「むやみに厳しくした」のでは「被告人の権利が害される」のでそこは慎重に検討する必要があるでしょう。
多くの被告人は（刑罰が少額の罰金程度の軽い犯罪でない限り）日本では「いわゆる人質司法」のため、なかなか保釈されませんし、保釈された場合も「通常、逃亡しても逃げ切れない」「逃亡後、逮捕されると『反省の色がない』ということで刑罰が重くなる（逃亡罪も成立する）」ということで普通は逃亡しないことには注意する必要があります。
「臓器狩り」なんど騒いでいるのは反中国日本右翼だけなので「疑惑の域を超えた」どころか、現時点では「疑惑と言えるか疑問」という代物です。大体、野村なんて世間に全く相手にされてない三流右翼ライターにすぎませんし。
「二二八事件」が台湾人に気付かせた日本人と中国人の違い 津田塾大学名誉教授 許世楷
228事件は「蒋介石の残虐性の証明」とはいえるでしょうが「中国民族の残虐性の証明」というのは中国人へのヘイトスピーチでしかありません（それにしても「蒋介石を相手にせず、汪兆銘が日本の友達だ（戦前）」→「毛沢東は日本の敵だ。だから毛と対立する蒋介石は日本の友達だ（戦後、国民党が中国敵視政策を続けていた時期）」→「民進党は日本の友達だ。だから民進党を弾圧した蒋介石は日本の敵だ（国民党が中国宥和政策に政策変更後）」とその場その場の都合で、蒋介石について言うことがコロコロ変わる日本ウヨも全くデタラメです）。
それなら
・ナチホロコーストはドイツ民族の残虐性の証明
・南京事件や731部隊は日本民族の残虐性の証明
・スターリン粛清はロシア民族の残虐性の証明
・ポルポト派虐殺はカンボジア民族の残虐性の証明
なのか（まあ例は何でもいいですが）。そんな馬鹿なことは誰も言わないし、言ったところでヘイトスピーチとして批判されるだけです。
そもそも「人権侵害の歴史が何一つない清廉潔白な民族」などどこにもいないでしょう。どんな民族でアレ「残虐行為をやる可能性がある」と考えるのが正当な見方です。
前も同じ指摘をしましたがばかばかしいですね。これが論説副委員長だと言うから産経には心底呆れます。
中国企業が政府高官（IR担当副大臣）に賄賂を渡したら「中国の日本乗っ取り工作」なのか。
その理屈なら「戦前のジーメンス事件（ドイツ企業ジーメンスの海軍将校への贈賄）」は「ドイツの日本乗っ取り工作」で、「戦後のロッキード事件やダグラスグラマン事件（米国企業ロッキード*44、ダグラス*45、グラマン*46の田中角栄*47首相や岸信介*48元首相ら*49政治家への贈賄）」は「米国の日本乗っ取り工作」なのか。
「韓国ルーツの統一教会による自民党への政治工作」は「韓国の日本乗っ取り工作」なのか。
民間団体（企業など）と国家は違うわけです。ましてや今回の中国企業について言えば「中国政府高官と太いパイプがある」などの報道は何一つ出ていません。そして、今回の中国企業はどう見てもドイツを代表する大企業ジーメンス、米国を代表する大企業ロッキード、ダグラス、グラマンほどの大企業とは思えない。
【追記】
【正論３月号】ＩＲ事件で浮かび上がる中国の罠 日本乗っ取り工作の闇暴け 産経新聞論説副委員長・佐々木類（1/4ページ） - 産経ニュース
チャイナマネーによる政界汚染の一端が明るみに出た。北海道と沖縄県を舞台としたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む贈収賄事件だ。
上で軽く突っ込んだ佐々木の反中国デマ記事により詳細に突っ込んでみます。
上でも書きましたが「中国企業による贈賄」が「チャイナマネーによる政界汚染」なら「ジーメンス事件（ドイツ企業の贈賄）」は「ドイツマネー」、「ロッキード、ダグラス、グラマン事件（米国企業の贈賄）」は「アメリカマネー」による政界汚染でしょう。
佐々木がそう呼びたいならそれは彼の勝手ですが、それは「日本乗っ取り工作」と言う話ではない。
秋元容疑者の容疑事実も１月中旬時点で、総額１千万円弱という小規模だ。むろん、われわれ庶民にとっては高額だが、金丸信*50自民党副総裁の巨額脱税事件に端を発した平成５年のゼネコン汚職で逮捕された仙台市長は、１億円の収賄容疑だった。それと比べればの話だが、特捜部が手がける事件にしては、いかにも小粒な事件との印象は拭えない。
もちろん「カジノ企業（今回逮捕された企業に限らない）」から「IR担当副大臣」だった秋元以外にも
・首相、官房長官などの大物閣僚
・自民党三役
・野党の党三役
・カジノ誘致をしている地方政治家（横浜市長、大阪市長など）
などにもカネがバラかまれた「リクルート事件レベルの大規模汚職」の可能性もありますがそれは今後明らかにすべきことであり、根拠レスで放言していい話ではない。
今回のＩＲ汚職が、巨大なジグソーパズルの断片に過ぎず、ここでのメーンテーマである中国の壮大な罠
むしろ今回のIRで問題なのは「中国ガー」ではなく「カジノ利権」あるいは「ギャンブル利権（競馬、競輪、競艇、パチンコなど）」の問題でしょうに。
セガサミー（パチンコ、パチスロ機器メーカー）やマルハン（パチンコ、パチスロホール）など日本企業もカジノ参入を目指してること、日本企業についてもこの種の疑惑がささやかれてることなど産経にはどうでもいいようで呆れます。
*1:第一次近衛内閣文相、厚生相、平沼内閣内務相、内大臣を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放
*2:連合艦隊司令長官、海軍軍令部長、侍従長、枢密院議長、首相など歴任
*3:広田内閣陸軍大臣、陸軍教育総監、北支那方面軍司令官、南方軍総司令官など歴任
*4:以前、侍従武官長を務めていたため昭和天皇からはかなり好意的に評価されていた。
*5:ただし畑は皮肉にもその後陸軍教育総監として日本に戻ってきますが。
*6:大蔵卿、立憲改進党総裁、第一次伊藤、黒田、第二次松方内閣外相、首相など歴任
*7:参議、自由党総裁、第二次伊藤、第二次松方、第一次大隈内閣内務相など歴任
*10:戦前、林、第一次近衛、平沼、小磯、鈴木内閣海軍大臣、首相を歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣で海軍大臣
*11:戦前、東京朝日新聞社整理部長、政治部長、編集局長、小磯内閣情報局総裁など歴任。戦後、東久邇宮内閣書記官長、吉田内閣官房長官、副総理、自由党総裁を歴任
*12:戦前、東条、小磯内閣外相。戦後、A級戦犯として禁固7年の判決を受け公職追放処分も受けるが、後に公職追放が解除。政界に復帰し、改進党総裁、日本民主党副総裁（総裁は鳩山一郎）、鳩山内閣外相を歴任。
*13:陸軍教育総監、参謀総長、林、第一次近衛、小磯内閣陸軍大臣など歴任。戦後、自決。
*14:産経が繆斌工作に全く触れないのは「その現実的可能性に否定的だから」でしょうか。
*15:陸軍省兵務局長、人事局長、陸軍次官、陸軍航空総監、鈴木内閣陸軍大臣など歴任。ポツダム宣言受諾決定直後に自決。
*16:東条内閣海軍大臣、軍令部総長を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
*17:広田内閣海軍大臣、軍令部総長を歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀
*18:海軍省軍務局長、海軍次官を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
*19:犬養内閣陸軍大臣、第一次近衛、平沼内閣文部大臣を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放
*20:関東軍高級参謀として満州事変を実行。関東軍参謀長、第一次近衛、平沼内閣陸軍大臣、朝鮮軍司令官、第7方面軍（シンガポール）司令官を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*21:陸軍次官、関東軍司令官、参謀総長を歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀
*22:関東軍参謀長、陸軍次官、ビルマ方面軍司令官を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*23:陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣拓務大臣、朝鮮総督、首相など歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀
*24:第21軍（中国広東省）参謀副長、南支那方面軍参謀副長、陸軍省軍務局長、支那派遣軍総参謀副長、第37師団長（タイ）を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放
*25:ハルビン特務機関長、奉天特務機関長、陸軍航空総監、第7方面軍（シンガポール）司令官、陸軍教育総監を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*26:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、陸軍航空総監、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*27:中支那派遣軍司令官、阿部、米内内閣陸軍大臣、支那派遣軍総司令官、陸軍教育総監を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放
*28:台湾軍司令官、上海派遣軍司令官、中支那方面軍司令官を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*29:参謀次長、朝鮮軍司令官、第2次若槻内閣陸軍大臣、関東軍司令官、朝鮮総督を歴任。戦後終身刑判決を受けるが後に仮釈放
*30:参謀本部作戦課長、中支那方面軍参謀副長、北支那方面軍参謀副長、陸軍省軍務局長、近衛師団長、第14方面軍（フィリピン）参謀長を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*31:検事総長、大審院長、第2次山本内閣司法大臣、枢密院議長、首相など歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀
*32:まあ普通に考えて「拒否したが皆が押すので引き受けた」というアリバイ作りですね。推薦は平沼の単独意思ではなく「近衛や若槻の推薦」も「鈴木の辞退」も会議前に入念な打ち合わせがされたに決まっています。
*33:第三次桂、第二次大隈内閣蔵相、加藤高明内閣内務相を経て首相
*34:皮肉にも「和平派重臣グループ」のうち近衛は戦犯指定されて自殺、木戸と平沼は訴追されて終身刑になりますが。
*35:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*36:なお、当時は東郷茂徳外相、阿南惟幾陸軍大臣、米内光政海軍大臣、梅津美治郎参謀総長、豊田副武軍令部総長
*37:戦前、鈴木内閣書記官長。戦後、池田内閣経済企画庁長官、郵政相など歴任
*39:アスキス内閣商務相、内務相、海軍相、ロイド・ジョージ内閣軍需相、戦争相、植民地相、第二次ボールドウィン内閣蔵相、チェンバレン内閣海軍相などを経て首相
*41:戦前、林内閣外相、駐伊大使、駐ソ連大使など歴任。戦後、参院議長
*42:俺は認めませんが
*43:著書『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（2016年、サンクチュアリ出版）、『静かなる日本侵略：中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる』（2018年、ハート出版）、『日本が消える日：ここまで進んだ中国の日本侵略』（2019年、ハート出版）。なおアマゾン書評に寄れば、佐々木本は「中国、韓国からの訪日観光客」「埼玉県川口市の芝園団地」「孔子学院」などを侵略呼ばわりするレベルの低いデマ本です。
*44:現在はマーチン社と合併し、ロッキード・マーチン
*45:現在はマクドネル社と合併し、マクドネル・ダグラス
*46:現在はノースロップ社と合併し、ノースロップ・グラマン
*47:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*48:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長（鳩山一郎総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*49:田中は起訴され有罪判決が出ましたが、岸は「議員引退」に追い込まれただけで起訴は逃れました。
*50:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）を歴任
