◆黒坂ツイートにコメント
黒坂真がリツイート
日本共産党本部の皆さん。志位さんがIMF が米国の巨大金融資本、グローバル企業の手中にあると断言する根拠は何ですか
◆志位和夫がリツイート
IMFは、米国の巨大金融資本・グローバル企業の手中にある機関。この機関言いなりに、庶民増税、社会保障切り捨てをやってきた結果が、長期経済の低迷だ。消費税１５％などとんでもない。消費税５％への減税*1こそ、健全な経済成長の決め手だ。
◆ＮＨＫ国際部
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。
やれやれですね。志位氏の話の本筋は「IMFの消費税15％増税提言などとんでもないことだ。10％増税の今ですら景気や国民生活（特に生活弱者の生活）に悪影響が出ている。むしろ『5％』まで下げるべきだ。可能なら『5％増税前の3％』に下げることや廃止を考えてもいい」と言う話です。
「IMFは、米国の巨大金融資本・グローバル企業の手中にある機関」とはあくまでも「IMFが公正中立な経済学的見地のみから15％増税を提言してると思ったら大間違いですよ。彼らの提言は、彼らの利害に基づく政治的ポジショントークですよ。法人税減税を希望する日本経団連が消費税増税を求めるのと大して変わりませんよ」という「本筋に付随した傍論」にすぎません。
傍論がどうでもいいとは言いませんが「本論である消費税増税15％」について賛否を明らかにしない辺りが黒坂はお粗末です。
自民党や支持層ですら「そうだ、15％増税が必要だ」とは将来はともかく「現時点では言っていない」ので自民応援団として賛同も出来ないが、とはいえ「そうだ、15％増税などとんでもない」といって志位氏と同意見なのも不愉快だ。
「よし揚げ足をとろう」ということなのでしょうが、「黒坂の専門のはずの経済問題」で、こんな無様な態度をとるぐらいなら何も言わない方がまだましでしょう。
黒坂真
中野顕さん。山添拓さんら日本共産党議員が、北朝鮮の政治犯収容所、政治犯の処刑、日本人や韓国人の拉致を取り上げて金正恩を批判する事は難しいでしょう。北朝鮮の軍事的脅威を認める事につながるから。
何故黒坂がそのように思うのかさっぱり分かりません。
「北朝鮮批判しろ」というなら共産党もいくらでもするでしょう。
ただし、「政治家である以上」それは意味のある批判でないといけない。今時「北朝鮮は素晴らしい国です」なんて手放しで褒めてる人は日本でまず居ない。むしろ否定的な見方の人間が多いわけで、手垢のついた北朝鮮非難などやっても大して意味もありません。
