健康保険でPCR検査を - 高世仁の「諸悪莫作」日記
【最初に追記】
高世のような保険適用を求める声を無視できなかったのでしょう。
ウイルス検査「保険適用に」加藤厚労相が表明 - 産経ニュースだそうです。いいことだと思います。
【追記終わり】
高世仁に突っ込む（2020年2／20日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで取り上げた新型肺炎対策に後手後手の安部内閣 - 高世仁の「諸悪莫作」日記の続きです。
タイトルの「健康保険でPCR検査を（現在、保険適用されてない新型コロナ検査に保険を適用し、検査を促すべきだ。それなりの費用はかかるがコロナ蔓延予防のためには仕方がない。むしろコロナが蔓延したときにかかる費用より安いのではないか）」でわかるように「結論の是非はともかく」、『日本政府が行うべきコロナ対策』を論じる高世です。
高世仁に突っ込む（2020年2／20日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで指摘したことの「繰り返しになりますが」それにしても安倍政権批判サイトを自称しておきながらリベラル21は新型コロナでは
リベラル２１ 新型肺炎の蔓延について思うこと
リベラル２１ コロナ・ウイルスの中南海への浸透度は？―新型肺炎と習近平政治
として「中国の初期対応に問題があった」と中国批判しかせず、「健康保険でPCR検査を（現在、保険適用されてない新型コロナ検査に保険を適用し、検査を促すべきだ）」と主張する健康保険でPCR検査を - 高世仁の「諸悪莫作」日記とは違い「日本国内において新型コロナにどう対応すべきか」を論じないのには心底呆れます。
リベラル21の連中にとって新型コロナとは中国叩きのネタでしかないのか。
きのうの段階で、日本の患者数は増え続けて705人。このうち、37000人が乗船していたダイヤモンド・プリンセス号で19日までにのべ3011人が検査を受けて621人の感染が確認されている。
中国本土の7万4185人以外は、中国との人の行き来がさかんな香港が63人、韓国が51人、台湾24人、タイ35人だから、（ボーガス注：全部で705人、ダイヤモンドプリンセスの621人を除いても84人の）日本は中国本土以外では感染がもっとも拡大している国ということになる。
まあ、もはやこうなると「安倍政権の人災」と言ってもいいのではないか。
テレ朝のモーニングショーが連日新型肺炎の特集を放送している。
テレビ、ラジオなどの放送がもっとも存在意義を発揮できるのは、地震、台風、大事故などの災害報道だから本来あるべき姿だ。
今朝のモーニングショーでは「感染爆発にどう備えればいいのか」の第2弾を特集し、具体的な提言をしていた。全面的に賛成できる提言だったので、紹介したい。
当然ながら「不確かな情報で混乱させては駄目」ですが、とはいえ「何も報道しない」のでパニックを助長するし、政権の対応に問題があるなら批判して当然です。高世の主張には全く同感です。そういえばモーニングショーと言えばワイドショーの中では比較的「モリカケ」「検事長定年延長問題」などを批判的に報じている番組ではあります。
で具体的な提言の一つがもちろん「健康保険でPCR検査を（現在、保険適用されてない新型コロナ検査に保険を適用し、検査を促すべきだ）」のわけです。
・中国では初動こそ政治的な理由でつまづいたが、4億人を「封鎖」するなど他国では真似できない手法で、湖北省以外のほぼ全土で感染者の増加数が減少に転じた。
・今後の対策として中国から学ぶこともあると上医師。
武漢市では10日間で1000床の病院を建設した。これは症状の重い患者、がん患者や心臓病の患者にうつさないために別の病院に入れた。医療設備を建てたことよりも、感染症だから、患者を分けることに意味がある。
いま日本の地方には稼働していない病床がたくさんある。去年10月の経済財政諮問会議では、官民合わせて13万床が余っているという。それを利用して隔離病棟をつくる方手もある。
また、中国では、空いているビルやマンションを政府が借り上げて簡易病院にしているようだ。重症化した人は別だが、病気を他人にうつさないためにはこういうことも考えなければいけない。
「ダライ・ラマ万歳」「香港デモ万歳」の「アンチ中国」高世が中国政府を褒めるとは珍しいことがあるもんです。
いずれにせよ「中国の初動体制に問題がー」しかいわないリベラル21の連中（阿部治平や田畑光永）よりは高世の方がましでしょう。
海峡両岸論 第111号 2020.2.20発行 － 習指導部の統治揺さぶる新型肺炎 地方幹部切り、防戦に必死 － | ちきゅう座
高世が言うように中国のコロナ対策は一定の成果を上げており、「防戦一方」とはとてもいえないでしょう。アンチ中国の立場だとここまで認識がゆがむのか。
・トップの「号令」は、中国の一党支配システムを考える上で、格別の意味をもっている。その証左が患者数の発表。19日までに発表された発症者数は武漢で60人強だったが、号令翌日の21日には300人超に急増した。トップの「お墨付き」を得た地方政府が、自己責任を問われるのを恐れ隠してきた情報を、安心して出すようになったと推測される。
ただこれは中国に限った話ではない。自己責任を問われるのを恐れ、情報を隠蔽する体質は、日本を含めどの国の組織にも日常的にある。
・武漢政府の初動対応に問題があったのは確かだとしても、新型肺炎の特徴が、感染拡大を防ぎにくい事情もあった。
世界保健機構（WHO）でSARS対策の経験のある押谷仁*1・東北大大学院教授は、NHKで注1「（新型肺炎は）封じ込めが難しいウィルスです。武漢でもSARSと同じ対応をしたと思うが、私がやっても同じ失敗をしたと思う」と語る。武漢の医療状況については「日本と変わらない医療水準を持つ病院が多い」と証言した。
として「中国政府を批判ばかりするのはいかがなものか」と書きながら、結論が「防戦一方」とは実に意味不明です。
湖北省や武漢市当局は「もっと早く厳格な措置を取っていれば…」と、初動対応の遅れを認めた。その一方、周先旺*2・武漢市長は1月29日、中国中央テレビの取材に「地方政府は権限が与えられなければ発表できない」と述べ、隠蔽は中央にも原因があることを示唆した。
まあ、これだけではなんとも言えませんね。
武漢市長が事態の重大性を認識し、中央に報告したのに、圧力で黙らされたのなら、責任はむしろ武漢市長より習指導部にある。
しかし、武漢市長自ら、事態を軽視し「たいした問題じゃない」と中央に報告していたのなら「お前に第一次的責任があるだろ、中央に責任転嫁して居直るな」て話です。
習氏*3は3日の政治局会議で「一連の対応で至らない部分があった」と誤りを認めるのだが、それが地方の誤りなのか、あるいは中央の「自己批判」なのかは曖昧だ。
「地方の誤り」と言う意味であったとしても「地方政府のやったことだから中央は関係ない」では通らない以上、一応は「自己批判」といえるでしょう。もちろん「地方の誤りはトップである中央執行部にもある」と「中央執行部にこうした誤りがあった」というのとでは「誤りの認め方に違い（前者の方が中央の責任を軽く評価）」はありますが。
習指導部は1月25日、政治局常務委で「肺炎疫情工作領導小組」を発足させた。組長は李克強*4首相、副組長は王滬寧*5・中央書記処書記である。SARSの際はどうだったか。当時の中央常務委は03年4月23日「防治非典指揮部」を発足。組長は呉儀*6・衛生部長
衛生部長とは日本で言えば厚労相ですね。
これに対し今回は「内閣トップ（首相）」と「党事務方トップ（中央書記処書記、日本で言えば幹事長）」です。習政権がサーズ発生当初の胡錦濤*7指導部よりも事態を深刻に受け止め「政府、党総掛かり」で当たっていることがうかがえます。
新型肺炎のまん延を「言論の自由の圧殺が招いた『人災』だ」と指弾した公開書簡には、北京大学の張千帆教授や清華大学の郭于華教授、人権派弁護士の王宇氏ら360人以上の知識人が署名した。
なんというか「火事場泥棒的な主張」と思いますね。
武漢で原因不明の肺炎患者が見つかったのは2019年12月12日。しかし武漢市が「原因不明の肺炎患者がみつかった」と発表したのは12月30日になってからだった。そのころ中国のSNSでは、患者続出を訴える書き込みが相次いでいた。しかし警察は逆に「事実でない情報を公表した」として、8人の市民を処罰した。
さらに眼科医の李文亮氏（33）が「微信」のグループ・チャットで「SARS患者を隔離している」と感染拡大の危険を書き込むと、1月3日、警察から訓戒処分された。
という問題は無論ありますが、だからといって
世界保健機構（WHO）でSARS対策の経験のある押谷仁・東北大大学院教授は、NHKで注1「（新型肺炎は）封じ込めが難しいウィルスです。武漢でもSARSと同じ対応をしたと思うが、私がやっても同じ失敗をしたと思う」と語る。
という点を考えれば新型コロナを「言論の自由の話」に結びつけるのはいかがなものか。
これが「ウォーターゲート」「崔順実ゲート」「モリカケ、桜を見る会」のような不正追及なら話は別ですが。
SARSの時もそうだったが、感染症という「自然災害」の処理が政治問題化し、一党支配を動揺させるとすれば、それはいったいどこに原因があるのだろうか。
ここで中国の統治システムを全面展開する余裕も能力もないが、最近読んだ興味深い論文を紹介したい。所得分配・格差問題を専門にするブランコ・ミラノビッチ・ロンドン大教授の「資本主義の衝突」 である。注2
そもそも中国は「新型コロナ封じ込め」に成功しつつあるので「一党支配を揺るがせる」という認識自体が不適切でしょう。
かつ「サーズや新型コロナのような感染症」でアレ、「伊勢湾台風、阪神大震災、東日本大震災*8のような天災（台風、地震など）」でアレ、何でアレ、自然災害の処理に不適切な処理があり、被害を拡大させた疑いがあるなら、そして特に「にもかかわらず、政権担当者が非を認めず居直ってる場合」ならば、何も一党独裁ではなく「欧米や日本」のような「複数政党制」の国でも政権崩壊は当然あり得ます。
「中国」云々、「一党独裁」云々と言う話の進め方がおかしいし、こんなことは「ミラノビッチ・ロンドン大教授の論文」を読む必要もないシンプルな話です。
中国型「政治的資本主義」は、統治の正当性を維持するためには常に経済成長を実現しなくてはならないが、現実的には高成長の維持はますます困難
「なんだかなあ」ですね。
第一に「国民が経済成長を望む」「経済成長が政権統治の正当性に大きくつながってる」のは「程度の差こそあれ」古今東西、どこの国もそうです。
「不景気でもかまわない」なんて国民はまず居ない。
「中国」云々、「一党独裁」云々と言う話ではない。
第二に「高度成長」は無理でも「一定の成長（中成長でアレ、低成長でアレ）」は可能だろうし、すべきでしょう。まさか「マイナス成長でもイイ」とは岡田氏も言わないと思うのですが。
第三に「現在の中国統治の正当性」は「国民が豊かになること（豊かさを理由に民主主義の問題は我慢してもらう）」でしょうが、その場合、何も豊かにする方法は「経済成長で賃金が増える」だけではなく「福祉国家の建設」という方向性もあるわけです。
緊急性をもつ「一時的問題」に対して、リベラル資本主義が「余裕のある態度で臨める」のに対し、「政治的資本主義」は「不断の警戒」が必要と指摘する。
「リベラル資本主義」という表現の是非はともかく、どうやら、「欧米、日本などの複数政党制国家」を意味し、「政治的資本主義」という表現の是非はともかく、どうやら、「複数政党制でない国家」、つまり「旧ソ連、東欧、中国、ベトナム、ラオス、キューバなどの一党独裁」「サウジ、カタールなどの王制」「エジプト、（一時期の）タイ、ミャンマーなどの軍政」を意味してるようです。
つまり「リベラル資本主義国家」は「選挙で国民の支持を得てるから、余裕を持った対応が出来る」が、「政治的資本主義国家」は「選挙での支持がないので、余裕がない」と。
いやむしろ逆じゃないか。
「極端な話」、独裁体制なら「失政をしてもすぐには政権崩壊につながらない」わけです（勿論あまりにも無茶苦茶をすれば、ルーマニアのチャウシェスク体制崩壊のような内戦による政権崩壊などもあり得ますが）。その結果、中国など、独裁国家の方が「余裕を持った対応」が可能ではないのか。
複数政党制なら「失政をすれば」支持率が下がり、それが政権維持に直結する。
「選挙で支持を得てるんだから、『緊急性をもつ一時的問題』に余裕を持った対応をしよう」なんてなるとはとても思えません。
よほど強固な与党支持者でない限り「失政をすれば当然支持はやめる」。むしろ「民主主義国家」の方が余裕がないのではないか（もちろんこうしたことは国民性や指導者の個性にも影響されますが）。そしてそうした「余裕のなさ」の極端な例がいわゆる「ポピュリズム（大衆迎合政治）」でしょう。
もちろん「誤解がないように書いておけば」これは「ポピュリズムがないから、余裕を持った対応が可能だから、独裁の方が民主主義より素晴らしい」と言う話ではありません。
民主主義の方が独裁より素晴らしい、と俺も思います。
しかしそれは「特定の人間が決めるより物事はみんなで決めるべきだ」という価値観に基づくものであり、「余裕を持った対応」なんて話ではない。
こんな馬鹿なことを言えば俺が上に書いたように「独裁の方が余裕があると思います」「その理屈なら独裁の方が優れている」と反論されるのが落ちです。
岡田氏の紹介が正しいなら「ミラノビッチ・ロンドン大教授の論文」は内容がおかしいと思いますね。
そもそも『一時的問題』だろうが『緊急性を持つ問題』は多くの場合、『対応を間違えると重大な事態になる（政権批判も高まりかねない）』から緊急性がある（今回の新型コロナもそうです）。
そうした重大な問題については「国家体制がなんであれ」、為政者は『対応を間違えば重大な事態になり、政権維持にも支障が出る』ということで精神的余裕など持ちにくい。最初から話の仕方が間違ってると思いますね。
「リベラル資本主義」だって万能ではない。足元の「モリカケ疑惑」「サクラ疑惑」で、政権トップの顔色ばかりをうかがう官僚の「忖度」と、責任を官僚に押し付けるトップの“作風”はどう説明すればいいのか。
というならそもそも「リベラル資本主義」と言う話の立て方が間違ってると考えるべきではないのか。
岡田氏は「安倍の腐敗」だけ例に挙げますが、例えば米国だって「トランプのロシアゲート、ウクライナゲート」があるわけで「建前上、三権分立で複数政党制だから問題がない」と言う話ではない。
国民多数が愚かにも「為政者の失政、不正を黙認」すれば「建前上、三権分立で複数政党制」だろうが何の意味もない。
結局の所「社会制度はどうでもいい、一党独裁でも複数政党制でもたいした問題じゃない」とは言いませんが最後は「国民多数派が政権の不正や失政を適切に批判できるか」という「国民の理性」にかかってくるわけです。制度がどうだろうと国民が馬鹿なら何の意味もありません。
ミラノビッチの言うように、中国の統治の正当性を保証するのは、不断の経済成長だとするなら、新型肺炎の長期化は、政権の安定性を確実に減じる。
繰り返しますが「国民が経済成長を望む」「経済成長が政権統治の正当性に大きくつながってる」のは「程度の差こそあれ」古今東西、どこの国もそうです。
「不景気でもかまわない」なんて国民はまず居ない。
「中国」云々、「一党独裁」云々と言う話ではない。
日本へ影響も無視できない。春節時期と重なり、日本への中国人旅客のキャンセルは約40万人に上った。大手百貨店の売り上げも減少し、観光業界を中心に日本経済に打撃を与える。それどころか、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンドプリンス号」の乗客から300人を超える感染者が見つかり、さらに感染経路不明の「市中感染」の恐れも出てきた。もはや他人事ではなく、日本が新たな「感染源」となっている。多くの外国人観光客を見込んでいる東京五輪が予定通り実施できるか、疑問符がつき始めた。
である以上「中国について岡田氏のようにあげつらってる場合」ではない。日本の問題についてはまずは直視すべきです。
習近平指導部は、3月5日から北京で開く予定の全人代を延期する方向で調整を始めたる。全人代に先立ち開かれる全国政治協商会議と合わせた「両会」には、6千人もの代表とその随員を合わせ2万人以上の関係者が一度に全国から北京に集まる。20年度予算案の審議は「ネット会議」に変える案も検討されているという。
まあ感染を広げる恐れがあるからやむを得ないでしょう。
全人代の延期は「政治運営」には一定の影響を及ぼすでしょうが果たして「国賓訪日」に影響を及ぼすかどうか？
中国も日本も新型肺炎の処理に追われており、指導者の相互訪問という「上辺だけの友好」に、両国国民の関心は向かない。むしろ、訪問を延期して新型肺炎の処理に精力を注ぎ、疫病という人類が直面する課題で協力の道を探るほうが有益である。
まあ「何が何でも予定通り、訪日をやれ」とは言いませんが、「4月上旬」ですからね。まだ「延期するかどうか」決める必要もないのではないか。
*1:著書『パンデミックとたたかう』(共著、2009年、岩波新書)、『新型インフルエンザはなぜ恐ろしいのか』(共著、2009年、NHK生活人新書)など
*2:黄石市党委員会書記、湖北省党委員会副書記などを経て現在、武漢市長（武漢市党委員会副書記兼務）
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*5:党中央書記処書記（党中央政治局常務委員兼務）に就任したのは習政権誕生後だが江沢民、胡錦濤政権時代から政権ブレーンとして活躍したベテラン政治家といわれる。
*6:対外貿易合作大臣、衛生大臣、副首相など歴任
*7:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*8:イメージしやすいように具体例を出しただけでこれらについて当時の日本政府の対応が不適切だとは言っていません。
