黒坂真がリツイート
雇用のヨーコさん。日本共産党議員、職員は性交の同意の存在をどうやって確認するのか、という質問に絶対に答えない。
と悪口する黒坂ですが、そもそもこの「不同意性交罪の話」はドイツやスウェーデンといった外国で始まった話ですからね。
しかも日本において共産党が言い出しっぺではなく「人権団体やフェミニスト団体」などから「共産党もこうした外国を見習うべきだ」と話があって始まった話です。
そう言う話で共産党「だけ」に悪口する黒坂は明らかに異常な反共主義です。
それはともかく、最近ではスペインでもこうした動きが出てるようですし、「これらの国の対応を参考にすれば」黒坂が言うほどの問題はないのではないか（なお、スウェーデンやスペインは左派政権ですが、ドイツは勿論メルケル保守政権ですので、この話は右派であるか左派であるかが関係する話ではありません。）。
大体問題は「どうやって性犯罪を撲滅するか、どうやって性犯罪被害者の人権を守るか。現状のままでいいのか」であってそうした事への議論抜きで黒坂みたいに「不同意性交罪では冤罪の危険ガー」だけでは全く建設的ではない。まあ黒坂の場合単に反共主義から共産党に因縁をつけてるだけですが。
参考
「スウェーデンの性交同意法 強制性交とは何か」 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
◆「同意なしはレイプ」と法改正
椋田佳代 （毎日新聞社くらし医療部）
スウェーデンでは２０１８年７月に刑法が改正され、同意のない性行為を罪に問える性犯罪規定が新設された。「イエス」という積極的な同意が示されなければ「ノー」と解釈される今回の法改正の背景について、改正に関わったスウェーデン司法省上級顧問のヴィヴェカ・ロング氏と検察庁上級法務担当のヘドヴィク・トロスト氏が語った。
改正法は、レイプ罪を「自発的に参加していない者と性交をし、または性交と同等と認められる性的行為を行った者」に適用すると規定。相手が同意していなかったことに対して著しく注意を怠った場合に適用される「過失レイプ罪」も新設された。トロスト氏は「ベースとなっているのは自発的な参加だ」と強調。「構成要件として暴行や脅迫の有無や、それが加害者によって行われたこと、被害者の脆弱な状況に乗じて行われたかどうか証明しなくてもよくなった。相手が自発的に参加していなかった、というだけで有罪にすることが可能になった」と語った。
改正を後押ししたのは市民感情だ。スウェーデンは２００５年、13年に刑法を改正し、レイプ罪の対象を拡大した。性的行為には同意を必要とするという規定は、被害者の負担が増すなどの懸念から見送られていたが「２回の改正後も国民は満足せず議論が続き、政府の委員会の任命につながった」とロング氏。最終的には全政党が改正を支持したという。
昨年７月には最高裁の判例も示された。同じベッドで横になることに同意し、下着しか着用していなかった女性との性行為について、最高裁は自発的参加の証明にはならないと判断し、過失レイプ罪に当たるとした。トロスト氏は「施行からまだ１年半のため効果を述べるには早いが、長期的な目標は規範や価値観を変えていくことにあり、レイプ犯罪を扱う上で指標となる判決が進むことを期待している」と話した。
ドイツの性刑法調査に学ぶ「NOmeansNO!」日本の刑法見直しに向けて - 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
◆記者
池内さん、斉藤さんは、その「暴行・脅迫要件」を一足早く２０１６年に撤廃したドイツに飛んだわけですね。
◆池内
ドイツは長く日本の刑法が参考にしてきた国。性刑法については欧州でも保守的で遅れた国と言われてきました。そのドイツで「暴行・脅迫要件」が撤廃された。しかも全会一致です。日本の国会審議に絶対にほしい参考情報です。ところが法学誌でもほとんど紹介されていないし、政府に言っても、翻訳ができていないとか、あれこれの理由でぎりぎりまで改正前の情報しか出さなかった。それなら行くしかない！ と。
◆仁比
ドイツでは、暴行・脅迫要件をとりはらい、「他者の認識可能な意思に反して」、性的行為をおこなった者は刑に処する、とした。つまり暴行・脅迫がなくても、「私はイヤだ」と相手にわかるよう意思表示していたのに性的行為を強いたら罰します、ということです。たとえば「イヤです」と言う。かぶりを振る。涙を流す。そのＮＯの意思を侵害してはならない、としたわけです。
◆池内
NO means NO（イヤはイヤだ）。ドイツ語で「Nein heißt Nein」（ナイン・ハイスト・ナイン）の原則ですね。
性犯罪はもともと第三者がいない犯罪だから証拠立てが難しい。暴行・脅迫要件を撤廃して、「私はイヤだと言った」「いや聞いてない」という話になると、これまでよりさらに起訴も有罪も難しくなるのではないか──。そう尋ねると、司法省の性犯罪等課長さんもベルリン州警察の性犯罪部長さんも、その困難は率直に認めていました。しかしそれでもこの改正には価値がある、と高く評価していらした。「なにより、暴行・脅迫という要件を取り払ったことで、被害者がより声を上げられるようになったのです」と。
そして、質の高い証言を得るために事情聴取の録画を増やし、最初の聞き取りは専門警察官がおこなう、男女の専門人材の養成、的確に状況を把握、分析できる能力を高める研修、当直体制の整備など、州警察のとりくみをていねいに説明してくれました。
◆記者
立証の困難さを、被害者の立場で乗り越えていくために具体的に試行錯誤しているのですね。
◆池内
そうです。それは、「骨が折れてボコボコにされていないと立証しにくい」という基準で被害者を泣き寝入りさせるより、はるかに大きな前進です。
あす「国際女性デー」/同意なき性行為は暴行/スペイン政府 刑法改正案を閣議決定
・８日の「国際女性デー」を前に、「男性優位主義による性暴力の根絶」を掲げるスペイン政府は、「同意のない性行為は性的暴行」と位置づけ、女性を性被害から守るための刑法改正案を閣議決定しました。高まる女性たちの声にこたえた形です。
・イレーネ・モンテロ平等相は会見で「同意のない性行為は性暴力だ」と強調。地元テレビのインタビューでは「被害者がどんな服を着ていたとか、どこを歩いていたかと問われ続ける必要はない。性暴力が正当化されることは決してない」と語りました。
・同国のさまざまな女性団体でつくる「３月８日委員会・マドリード」のサラ・ナイラ広報担当は４日の記者会見で、法案は「女性への暴力撲滅を求めた社会運動の成果だ」と評価。女性の権利拡大を訴える多様な運動団体の存在を念頭に「男性優位主義に対抗するとの共通の目的で結束してフェミニズム運動を続ける」と表明しました。
