「 ウイルス・経済・外交、行き詰まった習近平 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
お前は何を言ってるんだ、ですね。
後で詳しく紹介しますが習近平武漢視察（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページが指摘するように、中国は「政府発表を信じる限り」、『ピークは越えた』『油断はできないがこのペースなら終息の方向』でしょう。
で、中国政府発表を疑う根拠もない（よしこらウヨは根拠レスでデマ呼ばわりしますが）。
むしろ「コロナでやばい」のは「コロナ収束の兆しが全く見えない」安倍政権の方でしょう。
現時点では「15日まで自粛」ですが、なら「15日を過ぎれば自粛を辞めるのか」といったらそんな保証がどこにもない。「15日以降のことは未定ですby安倍」状態です。「15日からプラス1週間」だの「2週間、3週間」だの「4月いっぱい」だのなる可能性が現時点では否定できない。
なんと東京五輪組織委員会理事から「東京五輪は延期不可避ではないか」という声が出る有様です。
外交にしても経済にしてもむしろ「プーチンに完全にコケにされてる安倍」「コロナと消費税増税のダブルパンチで追加経済政策を表明せざるをえなくなった安倍」のほうが「やばい」のではないのか。
大体「習主席訪日を実現したくて安倍が中国批判を明らかに自重してる」「つくる会教科書への例の検定意見『建国当初、中国は連立政権だったから「共産党政権」と書くのは共産党単独政権の誤解を招き適切でない』も日中関係に配慮した安倍からの指示の疑いあり」なのに、よしこもよくもこんなことがいえたもんです。
武漢ウイルスの感染拡大を中国当局が隠蔽していると報じた中で、私は、感染が広東省にも広がっていること、そのひとつの証左として病院とはいえない鉄格子つきのプレハブ収容施設が突貫工事で建設されていることを報じた。
同じ内容の情報を私は2月23日、フジテレビの朝の番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」でも語ったのだが、私の引用した中国メディアの「21財経」がすぐに「追加取材」して、病院建設は中止されていると報じたのである。広東省での感染拡大を否定しようという意図だろうか。
少なくともこの素早い反応から読みとれるのは、中国側が武漢ウイルスに関する国際社会の報道を隅々まで監視しているという点だ。「独立系メディア」と思われていた「21財経」も、当然といえば当然だが、中国政府の手の内にあることを忘れてはいけないということだ。
おいおいですね。「21財経」の追加報道を「隠蔽だ」と決めつけるまともな根拠をよしこは何一つ提出していません。
【参考：浅井氏の中国記事】
習近平武漢視察（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
・中国の習近平主席は3月10日に新コロナ・ウィルスの発源地（？）であり、中国で患者数・死亡者数でも圧倒的な湖北省武漢市*1を視察し、その後会議を開催してスピーチを行いました。湖北及び武漢の情勢はいい方向に変化しはじめたとし、局面の安定及び転換という目標を実現したと述べるとともに、勝利を収める重点は｢防｣にありとし、カギである現在これを堅持していくと指摘しました。
・湖北省以外では新たな患者がほとんど発生しなくなり、湖北省でも武漢市以外では発生数を押さえ込んだ段階で習近平自らが武漢市を訪れたことは、中国指導部が事態掌握に自信を持ったことを示すものであることは明らかです。
・中国が今回の全土を巻き込んだ｢激震｣から立ち直り、自信を回復している様子が手に取るように分かります。世界各国で事態が深刻を増す中、｢震源地｣の中国がいち早く立ち直りつつあることは数少ない明るい材料です。
・ひるがえって日本の有様を見ると、安倍政権の対応は後手続きで、事態収束の展望はおろか、｢一寸先も闇｣の状態です。一言で表すならば、｢不言実行｣の習近平政権、｢有言不実行｣の安倍政権です。何もできないくせに｢緊急事態宣言｣で国民を縛ることだけに執心の安倍首相には、「○○につける薬はなし」というほかありません。
【参考：東京五輪延期論】
五輪組織委の理事、米紙に「現実的には１～２年延期」…森喜朗会長「とんでもない発言」 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の大会開催が難しくなった場合、「最も現実的な選択肢は１、２年延期することだ」との見解を示したインタビュー記事を掲載した。
大手広告会社「電通」出身の高橋氏は１１日、読売新聞の取材に「あくまで個人的な意見を話した」とした上で、「中止はない。延期か強行開催か具体的に精査して検討しなければいけない。もうそういうことを話し始めるべき時期だと思っている」として、３月下旬に予定されている組織委理事会で議論する必要があるとの見解を示した。
東京都内で報道陣の取材に応じた組織委の森喜朗*2会長は、高橋氏の見解について「とんでもないことをおっしゃった。安全で安心な五輪をきちんと進めていくというのが我々の基本的なスタンスで、今計画を変えることは全く考えていない」と、従来通りの姿勢を強調した。
橋本*3五輪相は１１日の衆院文部科学委員会で、高橋氏の発言に関連し、「組織委員会に確認したところ、大会の延期は検討していない、大会準備は計画通り進めるということだった」と述べた。国民民主党の牧義夫氏*4の質問に答えた。
組織委理事が延期発言 東京五輪、できなくても補償なし - 東京オリンピック [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
「コロナウイルスは世界的な問題。日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない」。
11日、組織委のある理事のインタビュー記事に注目が集まった。発言主は元電通専務の高橋治之理事。個人的な見解とした上で、今夏に開催できない場合は1～2年後の夏に延期するプランを考えるべきだと主張した。
電通で1984年ロサンゼルス大会から五輪にかかわり、国際的なスポーツビジネスと深い関わりを持つ高橋氏。他の国際的スポーツイベントの日程が埋まっていることから、「2年後の夏が一番可能性がある」と発言。「今から準備しないと間に合わなくなる」と訴えた。
