【書評】『アメリカ民主党の崩壊２００１－２０２０』渡辺惣樹著 - 産経ニュース
産経の場合、単に「トランプが勝つだろう」じゃなくて「トランプに勝ってほしい」ですからね。あんな非常識極右（特にイスラエル政策が酷い）を応援とは正気じゃないですが、「右と左とどっちがイイかといったら、ためらうことなく右」の産経にとってはトランプ万歳なんでしょう。
まあ、民主党は「左」といっても「共和党と比べれば」にすぎず左翼政党とはとても言えませんが、産経の場合、保守政治家である河野洋平氏*1などを「左より」として敵視する連中ですからね。
【正論４月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史（1/4ページ） - 産経ニュース
「そんなもん画策してるわけねえだろ」で終わる話です。本気ならバカだし、故意に虚言ならクズです。さすがに産経がここまでバカだと思わないのでクズなのでしょうが。
東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
おいおいですね。「根拠あるのか」つう話です。
つうか本当にカジノ利権のためにそんなにカネが裏で動いてるなら「安倍*2首相」「二階*3幹事長」「岸田*4政調会長」「山口公明党代表」などといった政府・与党幹部にはほぼ確実にカネがぶち込まれてるでしょうから、
◆田中*5元首相、橋本*6元運輸相が起訴されたロッキード事件
◆中曽根*7元首相、竹下*8首相、宮沢*9蔵相、安倍晋太郎*10・自民党幹事長、渡辺ミッチー*11・自民党政調会長などの名前が浮上し、藤波*12元官房長官が収賄で起訴され有罪判決が下ったリクルート事件
リクルート事件では派閥ボスが軒並み疑惑の政治家として名前が出たため、傍流だった宇野氏*13、海部氏*14が首相に就任する異例の事態になった。
◆橋本*15元首相、野中*16元官房長官、青木*17元官房長官の名前が浮上し、村岡*18元官房長官が収賄で起訴され有罪判決が下った日歯連事件
なみの一大疑惑となるでしょう。
それこそ「野党はもちろん、我々マスコミも与党のIR疑惑を徹底的に追及しよう！」つう話ですが、産経がやるのはただの中国叩きです。
この時点で産経が本気ではなく、故意にデマを垂れ流してることがモロバレです。実際に永田町にカジノがらみで与党幹部議員に不正なカネが流れたかどうかはともかく、ここで産経がしてる話は明らかにデマでしょう。
そして、彼はこう続けた。
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
「こんなデマを垂れ流すなんて産経って本当にクズなんだな」ですね。IR参入なら現実性がある話です。「北海道内で居留区」なんて現実性皆無でしょう。そんなことは現実的にあり得ないし、金儲けの観点で言えば居留区などつくる必要はどこにもない。
正直、日本新聞協会も産経を「悪質なフェイクニュースとヘイトスピーチ」を理由に協会から追放したらどうなのか。
彼の証言を裏付ける証拠はない。
おいおいですね。それでは「デマの垂れ流し」でしかありません。そもそも相手が「デマ記事常習」産経では「彼」が「産経が脳内ででっち上げた非実在人物、架空人物」の疑いすらあります。
別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。」
「居留区」証言はガセではなかった。
当然ながらこれが「合法的な中国人向け別荘地（北海道）計画*19」なら非難されるいわれはどこにもありませんが、それはさておき。
本当に「1700億円もぶち込んで別荘地をつくろう」なんて話が「詐欺師のデマ話」ではなく、現実的計画としてあるなら、確実に証拠が出せる話でしょう。ところが産経は「情報通Aさんがこう言ってた」「不動産業者Ｂさんもこう言ってた」というだけで何一つ具体的な証拠を出しません。
「産経、お前らは、『そう言う計画があるか知ってますか』と留寿都（るすつ）村役場に取材に行ったのか？」「お前らは、Ｂの情報をもとに中国資本に『本当にあなたの会社にそう言う計画があるんですか？』と取材に行ったのか？」て話です。もし「取材に行かなかった」というなら「何で行かないの？」「取材にいけないような怪しい情報なの？」て話です。
情報通*20Ａや不動産業者Ｂの名前も分からない（追記：コメ欄でご指摘頂きましたがＡの正体は『過去にこの種の産経記事で良く登場した』元北海道議の小野寺まさるかもしれませんね）。
何でAやＢがそんな情報を知ってるのか。Ｂが不動産業者としてその中国資本から「留寿都村の地上げでも頼まれたのか」からなのか。とにかく情報を知った理由がさっぱりわからない。
産経の言う「中国資本」というのが「逮捕された秋元司に贈賄してた連中のこと」なのか、それとは別の企業なのかもさっぱり分からない。産経記事は分からないことだらけです。そもそも、どう見ても「中国資本とやらが秋元に贈賄してた連中なのか、どうなのか」を産経は故意に曖昧にごまかしてます。
ＡやＢの証言において具体的な名前は「留寿都村」しか出てこないのだから呆れます。
大体「情報提供者ＡとＢの話が一致してる。だからガセじゃないんだ」と言い出す産経ですが、こんなんは「ＡとＢがグルで嘘をついていた」「ＡもＢも情報入手先をたどっていくと、どちらもＣであり、Ｃがデマを流していた」という可能性もあるし、当然、こんなことは「ガセじゃない」理由にならない。そもそもＡやＢの正体が分からない以上「ＡもＢも架空の人物で、産経がデマ飛ばしてるだけ」という「ワシントン・ポスト『ジミーの世界』（有名な捏造記事でインタビュー相手のジミーはそもそも実在しなかった）」のような話の疑いすらあります。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村（ボーガス注：の土地？）がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。
まあ、産経らしい怪しさ満点の記事ですね。
「中国と関係がある農業生産法人」ではなく「あるとされる」。
「お前なんでそんな奥歯に物が挟まった物言いするの？。『関係があるらしい』という噂話で記事書いてるのかよ？。『（ボーガス注：一部の噂に寄れば）ネズミの肉が使われてるとされるマクドナルドハンバーガー*21』つうのと同じレベルの記事か？」ですね。
大体「中国と関係がある」とは具体的に何なのか。農業生産法人のオーナーが中国人or中国企業なのか。
農業生産法人で働いてる人間の多くが「人件費カットのため」に人件費が安い中国人なのか。はたまた農業生産法人が中国に農産物を輸出しているのか。どう関係があるのかさっぱり分からないのでは話になりません。
この豊糠地区が買収されたのは平成２３年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、２１９・４０９２ヘクタールある農地のうち５６％にあたる１２３・３７５４ヘクタールを買収した。
「Ａ社ってどこだよ？」「『業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開する』ってもしかして、『業務スーパー』つう、でかい看板掲げてる全国チェーン店（企業名としては株式会社・神戸物産）のこと？。埼玉県内にもあるけど、あそこのことだとしたら営業妨害にも当たるんじゃないの？。街宣ウヨがスーパー前で嫌がらせ（営業妨害）したら産経は責任とれるのかよ？」ですよねえ。
実際
◆産経新聞の報道（ウィキペディア参照）
2007年6月19日、「大手警備保障会社が朝鮮学校用地を購入することに内定」と報道。直後からこの「大手警備会社」をセコム株式会社と断じた右翼団体による抗議活動、嫌がらせの電話や脅迫状が相次いだ。これに対し、セコムは同年6月30日に、産経記事は事実無根で取材も一切なかったとの意見広告を全国紙に掲載した。
という事件が過去には起こっているそうですし。業務スーパーがこの産経記事のせいでセコム同様の被害を受ける危険性は否定できません。
いずれにせよ、「業務用スーパー（ただし一般人も購入することが可能）の全国チェーン」として業務スーパーは最近
◆日本テレビ
バゲット『X'masパーティーに！「業務スーパー」の激安大容量商品アレンジグルメ5選』
バゲット『業務スーパーの冷凍食品で便利アレンジ』
◆TBSテレビ
坂上＆指原のつぶれない店「業務スーパー」沼田博和社長
坂上＆指原のつぶれない店「激安で超話題！「業務スーパー」新店オープンに密着ＳＰ」
あさチャン!「業務スーパーの調味料が大人気！」
◆TBSラジオ
ジェーン・スー 生活は踊る『【業務スーパーの魅力】量が多くて安いだけじゃない！』
都市型生活情報ラジオ 興味R『「業務スーパー」のデカいスイーツが安くて美味いと話題。TBSアナが検証』
◆フジテレビ
コスパ最強で忙しい主婦の味方！「業務スーパー」の食材で作る激安＆時短レシピが人気 - FNN.jpプライムオンライン
“激安 & 時短”食材の宝庫 マニア直伝! 業務スーパー攻略法 - FNN.jpプライムオンライン宮根誠司の日本もうけ話 - フジテレビから「業務スーパー関係部分」のみ紹介
▽業務スーパー
驚愕の（ボーガス注：商品の）でかさ＆安さで今日本で一番勢いのある業務スーパーを宮根が初体験＆実食！さらに業務スーパーの従業員＆バイヤーに一斉アンケート「絶対に買うべき輸入商品」その驚きのベスト3商品を大発表！2012年1月10日放送 進化するスーパー～群雄割拠を生き抜く 革命児たち～｜ガイアの夜明け : テレビ東京から「業務スーパー関係部分」のみ紹介
業務用のスーパーマーケットを全国に５８０店舗展開する神戸物産。そのスーパーはその名の通り「業務スーパー」だ。岩塩１kg３８円、トマトソース１kg２９８円。普通のスーパーと比べると、量が多く値段はかなり安い。業務用と掲げながらも、実は、客の６〜８割は一般の消費者だという。今年に入ってからの毎月の売上げは、前年同月比ですべて増収。２０１１年１０月期は連結売上高約１５００億円、経常利益が約３５億円を越え過去最高を記録した。神戸物産の強みは、生産、加工、販売を一貫して担う「製販一体」の体制にある。国内外に、自社農場、自社工場や協力工場、そしてM＆Aで取得した工場など、あわせて３００以上の生産拠点を持っており、独自の商品を製造している。しかし、その既存の生産ラインを効率よく使い、１つでも多くの商品を開発できるかが、低価格実現の鍵だという。更に、昨年からその独自商品を使って、日本最安値１g１円の惣菜を販売し人気を集めている。そんな神戸物産が、今月、コンビニを意識した新たな業態に挑む。麺類が10円台！「業務スーパー」を愛しすぎる女性のありえへん全貌とおすすめ商品｜テレ東プラス
◆札幌テレビ放送
業務スーパーの達人主婦に聞く！厳選商品＆活用術 ｜ 特集 ｜ どさんこワイド１７９ ｜ テレビ ｜ ＳＴＶ
◆週刊東洋経済
冷凍タピオカを売る｢業務スーパー｣が今スゴい | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
大人気｢業務スーパー｣売れ筋商品のすごい裏側 | 溺愛されるのにはワケがある | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
◆日経ビジネス
沼田昭二（神戸物産会長兼社長）：新たな小売業の創造主
◆講談社
業務スーパーの神戸物産、ここへきて「株価上昇」している意外なワケ（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/4）
◆集英社・週刊プレイボーイ
全国７００店舗拡大中！ 最近よく見かける緑の看板「業務スーパー」は安くても大丈夫か？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
など、テレビ、ラジオ、雑誌などで『お前ら、マスコミは業務スーパーの手先なのか！』と言いたくなるくらい結構取り上げられて割と有名*22です。
したがって、この記事を読んだ人間の多くは「俺のように」、「業務用スーパーＡ社の有力候補」として業務スーパーを想像したでしょう。
もし業務スーパーでなく、他の会社のことなら、業務スーパーにとっては「Ａ社と書くな、はっきり会社名を書けよ。業務スーパーが風評被害だ」つう話ですし、「Ａ社イコール業務スーパー」の場合も業務スーパーにとっては「ウチが問題行為（中国の手先として北海道の土地を買い占め？）してるってのなら業務スーパーって名前をはっきり書いた上で何が問題なのか、書けるもんなら具体的に書いてみろよ！、それができないからＡ社ってぼかしてるんじゃねえのか！。でもうちは業務用スーパー大手だからＡ社ってぼかしても、『全国展開してる業務用スーパー』と産経が書いてる時点で全然ぼかしたことにならないけどな。名前出さなくても『右翼的論調の全国紙』と書いたら産経、『海外にもご当地アイドルグループ*23として展開してる女性アイドルグループ』と書いたらAKBグループ、『祖父が元首相の大物政治家』と書いたら「安倍*24首相か麻生*25財務相」と特定したのと同じようなもんだよ。産経はふざけるな」と言う話です。
【新聞に喝！】中国への忖度、政権も新聞も失策 元東大史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ） - 産経ニュース
観光庁は２月１９日、１月の訪日外国人旅行者数を発表、翌２０日の各紙朝刊に詳報が掲載された。各紙が注目しているのは中国の春節期間（１月２４日～２月２日）における中国人訪日客の減少で、昨年と比較して約２割減少したという。それは例の新型コロナウイルスによる影響のためであるが、２月以降さらに客数が減ることが心配されている。
「中国人観光客が減った分」が「欧米人観光客増加」など別の形で増えない限り、収入減少になるのだから、そりゃあ心配でしょう。当たり前の話です。
実際、中国人観光客で経営を立て直そうとしていたところ、今回のコロナショックによる中国人観光客減少で倒産した旅館が出たという報道が既に出ています。
安倍晋三政権は中国人の入国には諸外国と比較すると極めてルーズであった。当の中国からさえ行動制限措置を開始されていたが、今月９日、ようやく中国全土からの入国制限強化を開始した。
安倍政権は中国への忖度（そんたく）により、失策を犯した。そして全国の小中高校の学校閉鎖という極端な策で混乱も引き起こした。
仮に入国制限したとして「それによって生じる経済的不利益」は当然、国で補償すべきものでしょう。
そしてその点こそが安倍が「入国規制」に消極的だった理由の一つの訳です。一方「入国規制しろ！」という産経ら反中国ウヨにそうした補償の問題について何の理解もなく「緊急時だから企業は我慢しろ。補償など要求するな。潰れる企業が出ても仕方がない」で片付ける気らしいのがなんともかんとも。
大体「学校休校で混乱ガー」って、入国規制だって「観光客激減」つう形で混乱を生んでるでしょうに。
*1:新自由クラブ代表、中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任
*2:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*3:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*4:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*5:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*6:池田内閣建設相、佐藤内閣官房長官、建設相、運輸相、自民党総務会長（佐藤総裁時代）、幹事長（田中総裁時代）など歴任
*7:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*8:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*9:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*10:三木内閣農林相、福田内閣官房長官、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党政調会長（大平総裁時代）、幹事長（竹下総裁時代）など歴任
*11:福田内閣厚生相、大平内閣農水相、鈴木内閣蔵相、中曽根内閣通産相、自民党政調会長（中曽根、竹下総裁時代）、宮沢内閣副総理・外相など歴任
*12:大平内閣労働相、中曽根内閣官房長官、自民党国対委員長（中曽根総裁時代）など歴任
*13:田中内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相
*14:自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田、中曽根内閣文相を経て首相
*15:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相。首相退任後も森内閣で行革等担当相
*16:園部町長、京都府議、京都府副知事を経て中央政界入り。村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）を歴任
*17:自民党参院幹事長、参院議員会長、小渕、森内閣官房長官を歴任
*18:宇野内閣郵政相、海部内閣運輸相、自民党国対委員長（橋本総裁時代）、橋本内閣官房長官、自民党総務会長（森総裁時代）など歴任
*20:そもそも「情報通」というのは職業ではないのでこの人物が何者かはさっぱり分かりません。
*21:もちろんマックの公式発表は牛肉１００％ですが。どっちにしろネズミの肉なんか使うわけもない。
*22:個人的にはこうしたテレビ、ラジオでの「企業の紹介番組」作り（業務スーパーに限らない）は「CMまがいでよろしくない」と思いますが最近やたら増えてますよね。たぶん「企業全面協力で、金がかからない上に視聴率がとれる」んでしょう。
*23:インドネシア（ジャカルタ）のJKT48、タイ（バンコク）のBNK48など
*24:安倍の場合、岸元首相
*25:麻生の場合、吉田元首相
