◆I浜Ｙ子のツイート
I浜Ｙ子
日本の飲食業・旅行業も集団訴訟にふみきっては
米、対中コロナ訴訟相次ぐ 国際法への違反問う :日本経済新聞
「反中国」I浜らしいアホさですが、まともな人間なら「米国政府や日本政府への訴訟（米国政府や日本政府が防疫に失敗したから被害を受けたとして訴訟）の方がより現実的だ」「訴訟は相手が全面的に争えば、時間がかかる上に、勝てる保証は勿論ない*1ので、むしろ、即効性のある措置として米国政府や日本政府に経済支援を要請してはどうか」というでしょう。いつもながらI浜も呆れたバカです。そもそも日経の記事（無料記事とは言え登録してないと読めませんが）にも、小生が指摘するようなことは書いてあるのですが。
「 医薬品で世界を支配する中国 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
彼らは武漢ウイルスへの初期対応を誤り、中国全土のみならず世界全体にウイルスを拡散させた張本人だ。その結果、3月24日現在、世界の感染者は37万4921人、死者は1万6381人に上る。経済はどの国もどの業種も史上最大の下げ幅や落ち込みに苦しんでいる。
よしこのような悪口雑言が適切かどうかはともかく、もちろん中国には「新型コロナ蔓延についての一定の責任」はあります。
当然ながら中国としては「罪滅ぼし」として医療支援をすることによって少しでも「中国のせいでこうなった」という反感を和らげたいでしょう。
そしてそれは悪いことでは全くない。むしろ「中国が（理由が「国内で手一杯でそこまで手が回らない」であれ、何でアレ）医療支援しなかったら」その方がよほど問題でしょう。
中国は全世界にまさに疫病をもたらしたのである。もし、日本が感染源であるとしたら、日本政府も日本国民も、心からのお詫びを全世界に発信していたことだろう。
いやいや安倍政権では「最善を尽くした」として居直る可能性の方が強いでしょう。そしてよしこら安倍信者もそれを「その通りだ！」「安倍総理に言いがかりを付けるな！」というと。
ところが中国は正反対だ。中国政府の代弁メディアである新華社は3月4日、社説でこう主張した。
「我々には、米国は中国に謝罪し、世界は中国に感謝すべきだと言う権利がある」
「米国は謝罪せよ」とは「米国自らの防疫政策の失敗を棚上げして、『中国ウイルス』呼ばわりし、中国に責任転嫁するトランプ政権の態度」です。この中国の指摘は全く正論でしょう。
「世界は中国に感謝すべきだと言う権利がある」というのは「武漢での流行が波及した可能性が高いこと」を考えると「素直には受け入れられません」が一方で、中国が一定の医療支援を行い、成果を上げてることも確かでしょう。
周知のように彼らは武漢発のウイルスが恰も米国発であるかのように情報操作中だ。
余りに白々しい嘘に、嘘をついてはならないと教育されて育った日本人はどう反応してよいか分からず、笑って、次に深く嘆息する。
「南京事件や慰安婦は中韓などの捏造」「モリカケも桜を見る会も全て野党の言いがかりで安倍首相は無実」とデマ飛ばすよしこが自分を棚上げしてよくもいったもんです。
よしこをまねれば
「日本人は正直な民族だ」「私、桜井も嘘をついてはならないと教育され正直に生きてきた」という余りに白々しい「南京事件否定論などデマ常習」のよしこの嘘に、『嘘をついてはならない』と教育されて育った私（ボーガス）はどう反応してよいか分からず、笑って、次に深く嘆息する。
と言うのが正直な俺の感想です。
慰安婦について言えば被害者は韓国や東南アジア（フィリピン、インドネシア）などにもおりこれらの国でも問題視されています。
南京事件について言えば、「リアルタイムでNYタイムズやAP通信などが事件を報じていた」し、戦後、東京裁判において「南京事件の責任者として松井石根（南京事件当時、中支那方面軍司令官）が死刑判決」を受けています（もちろん東京裁判は中国の一存でどうこうできる代物ではない）。「兵隊の日記」や「日本軍の公式の日報」にも「虐殺の事実」を裏付ける記述は多数出現し、偕行社（陸軍将校OBの親睦団体）ですら10万単位の虐殺（東京裁判の認定や笠原十九司氏の主張など）は認めないものの、「万人単位の虐殺があったこと」は渋々認めています。
だいたい南京事件については「1970年代に産経で連載された蒋介石秘録」では「南京事件に憤慨する蒋介石の日記」を引用して被害者数はともかく「事件自体は事実として認めてること」も有名な話です。
慰安婦も南京事件も「中国の捏造」などという言い訳が出来る話では全くない。
大体日本が「働いた残虐行為」は南京事件のような中国相手の物だけではない。
米軍相手にも「バターン死の行進」のような残虐行為を働いてるわけです。
そもそもコロナの件で「こんなことを言い出すよしこ」も全く非常識です。
当初、日本人は余りに見え透いた嘘であるから、時間の経過と共に忘れ去られると考えたが、事実は正反対となった。
慰安婦について言えば「被害者（慰安婦）がセカンドレイプを恐れて沈黙したこと」「東京裁判で裁かれなかったこと」「日韓、日中国交正常化でも韓国、中国政府によって問題にされなかったこと」などで日本人が「その違法性、不当性を長い間、認識できなかった」と言う話です。
南京事件について言えば「松井の死刑判決当時」はさすがに「嘘だ！」とは「あまりにも見え透いた嘘」なので日本ウヨも言えなかったものの、松井の死刑判決から時間が経つにつれ、途中から「嘘ついてなかったことにしちまえ！」となったという話です。よしこの主張こそが明らかなデマです。
従って、今回も武漢ウイルスの発生由来の書き換えを断じて許してはならないのである。そのために私はCOVID-19などという紛らわしい呼称*2ではなく、このウイルスを武漢ウイルスと呼んでいる。
ばかばかしい。流行の発生元が「武漢だろう*3」なんてことにはほとんど争いはありません。
そんなことを騒ぎ立てて中国差別を助長して何がどうなるのか。コロナ蔓延がストップするのか。よしこら反中国ウヨの馬鹿さには呆れます。
米中貿易戦争の中で焦点のひとつとなったのが強力な鎮痛薬、合成オピオイドのフェンタニルだった。効果はモルヒネの100倍とも言われる。米国の疾病予防センター（ＣＤＣ）の発表では17年の米国の薬物過剰摂取による死者は7万人余り、内2万8000人余りがフェンタニルが原因だった。こうした事態を受けて、17年10月、トランプ大統領はフェンタニルをはじめとする鎮痛剤の不正利用の蔓延を防ぐべく、非常事態を宣言した。
18年12月、トランプ氏がアルゼンチンにおける習近平氏との首脳会談で、フェンタニルの対米輸出を取り締まるよう強く要請したのには十分な理由があったのだ。
だが、トランプ氏が要請しても、中国からのフェンタニルの対米輸出がすぐに減少したわけではない。中国の科学技術部が、フェンタニルを米国に輸出する企業に助成金を支払い続けていた事実も報道された。
19年4月になって中国の公安部、国家衛生健康委員会はようやく、フェンタニルの規制を翌月1日から実施すると発表した。
そもそもこれは「中国のせい」なのか。中国からの生産、輸出が違法な生産、輸出ならともかく、そうでないなら問題は「フェンタニルを不正に使用している米国の側」にあります。
フェンタニル自体はまともな鎮静薬のわけですから（これはヘロイン、モルヒネなど他の多くの麻薬、覚醒剤もそうですが）。
