今日の産経ニュース(2020年4月4分)

ライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英BBCが報道 - 産経ニュース
 産経のことだから「どっちもどっち」で慰安婦問題での韓国側の日本批判を封じ込める気でしょうが
1)戦争犯罪への批判とはそう言う話ではない。それならば例えば「バターン死の行進や九州大生体解剖事件*1で米兵を虐殺した日本が原爆投下や東京大空襲で米国を批判するな!」などと言ってもいいことになるがそんな馬鹿な話はない
2)産経の態度は被害国ベトナムに対し失礼
3)ベトナム戦争では勿論米兵もそうした性暴力事件を犯している(しかし何故か産経は米軍を批判せず)
4)一番数が多いのは韓国人慰安婦だが、中国人やフィリピン人、インドネシア人などの慰安婦もいたし「アジア女性基金」もそうした慰安婦を対象にしている
5)BBCは産経のような「どっちもどっち論」で「日本を免罪するために」番組をつくったわけではない(むしろ、こうした番組を製作するような人間は普通に考えて慰安婦問題での日本軍に対しても批判的に決まっている)
などの意味で実に馬鹿げています。


「こんな歌舞伎町初めて」売り上げ10分の1の店舗も 繁華街、閑散に悲鳴(1/2ページ) - 産経ニュース

「自粛するなら、期限を決めて夜の営業を停止して、その分を補償する形にしてほしい」

 当然そういう補償の要望は安倍や小池に対して出るでしょう。
 小生も「全額補償しろ」とまでは言いませんが、一方で「自粛要請しながら何の補償もしない」なんて話は無茶苦茶でしょう。ましてや「緊急事態宣言発動」など仮にしたらなおさら「全く補償しない」なんて話は通りません。


【産経抄】4月4日 - 産経ニュース

・国会質疑では、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をいつ出すのか*2に焦点が当てられている。私権制限につながるとの懸念が出ているが、実はできることは限定的で、政府内には「宣言しても何も変わらない」(首相周辺)との見方もある。
・なぜそうなのか。やはり憲法に、緊急事態条項がないからだろう。長島昭久*3元防衛副大臣は1日、ツイッターに記した。
「一時的にせよ私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」。

 やれやれですね。コロナを口実に「緊急事態条項の改憲」とはふざけるにもほどがあります。
 「東日本大震災」の時も、「台風被害」の時も、そして今回の「コロナ」でも「緊急事態条項ガー(産経らウヨ)」とはまさに「火事場泥棒」「馬鹿の一つ覚え」です。
 そもそも今から改憲しても、コロナ対応には全く間に合いませんが、それ以前にどこにコロナ対応で緊急事態条項なんか発動してる国があるのか。そりゃ発動した場合のデメリット(いわゆるコロナ不況など)を考えれば発動しないのは当然ですし、発動して外出禁止にすれば蔓延がおさまるという単純なものでもないでしょう。
 大体、外出禁止で予想される「コロナ不況(客が来ない事による観光業、外食産業、デパート等の小売業などへの経済的ダメージ)」に対して産経は「経済補償する覚悟がある」のか。
 おそらく「経済補償はしない。蔓延をおさえるための緊急措置だし、国家財政も厳しいから我慢しろ」とふざけたことを考えてるのでしょうが。
 しかし安倍ですら「自粛要請ならともかく緊急事態宣言など発動したら、何らかの経済補償は法的、政治的に不可避(緊急事態宣言を発動しても経済補償は全くしないとしたら、ダメージを受ける業界団体や財界の反発は避けられず、支持率が低下しかねない。また行政訴訟を起こされた場合敗訴の恐れがある)」「しかし国家財政を考えれば補償を避けたい」と考えてるのでしょう。安倍が「緊急事態宣言発動」に躊躇する理由の一つはおそらくそれでしょう(他にも「発動したら、『コロナ蔓延をここまでひどくしたのは安倍政権の失政だ』と非難される」と言う恐怖感などもあるでしょうが)。
 そんなことよりも「コロナ検査をもっと増やすべきではないか」「病院のベッド数をどう確保するか」「マスク不足をどう解消するか」など具体論を論じた方がよほどましでしょう。
 それにしても「今は自民に移籍したとは言え」長島のような右翼分子が「民進党メンバー」だったのだから俺としては、やはり「共産支持、この道しかない」ですね。
 別に「共産主義支持」というわけではない。正直「土井社会党時代」なら社会党に投票したであろう人間が俺*4ですが、「細野*5や長島など自民に移籍した人間がごろごろおり、野田*6、前原*7など、今後も自民に移籍しかねないウヨ議員がごろごろいる旧民進党(立民、国民民主)」「自社さ連立の過去がある社民*8」は「反自民」の俺としては「信用して支持する気にはとてもなれません」。
 旧民進党の支持率の伸び悩みも「細野や長島のような輩がいるからこその不信感=自民と何が違うのか」でしょう。

*1:遠藤周作『海と毒薬』(後に熊井啓監督によって映画化) の元ネタとして有名。

*2:「いつ出すのか」と出すことを当然の話にしないで欲しいもんです。

*3:衆院議員。鳩山、菅内閣防衛大臣政務官、野田内閣防衛副大臣民主党副幹事長、希望の党政調会長地域政党未来日本」代表などを経て自民党に入党

*4:ただし俺は「団塊ジュニア(1970年代後半生まれ)」であり、俺が選挙権を有したときは「自社さ連立政権(1994~1998年)に対する反発による社民党支持層の離反」「いわゆる鳩山・菅民主党新党さきがけの鳩山・菅グループ社民党の一部が合同して1996年に結党。社民党、さきがけの従来の幹部連に党を牛耳られることを嫌った鳩山と菅は武村正義・さきがけ代表、土井たか子社会党元委員長などの参加を拒否した)を連合が支持したこと」で社民党共産党に党勢を追い抜かれる状況でした。そして俺的には「鳩山・菅民主党」には魅力を感じられず、そうなると選択肢としては「自民党と自自公連立政権を組んだ小沢自由党公明党(1998年以降)は論外」なので「共産党しか選択肢が残ってない」ことになるわけです。こうした俺のような「共産支持層」は結構いたのでしょう。「過大評価は禁物」ですが、1990年代後半は共産党が一定程度躍進します。

*5:野田内閣環境相民主党幹事長(海江田代表時代)、政調会長岡田代表時代)、民進党代表代行(蓮舫代表時代)など歴任

*6:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)など歴任

*7:鳩山内閣国交相菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長(野田代表時代)、民進党代表など歴任

*8:社民党の場合、他にも「社民党を支持しがたい理由」として「党勢の衰退」から露骨に立民にすり寄っており、このままでは立民に吸収合併されて党が消滅しかねない(社民党支持が自動的に支持していないはずの立民への支持になりかねない)という問題もありますが。