加藤健の「天を回せ！ ロビー活動で挑む」 : 北朝鮮旅行販売を止めよう！
そんなことと拉致の解決と何の関係があるのか。
残念ながら政府答弁は期待したものではありませんが、それでも国民には北朝鮮渡航自粛を、旅行業者には取り扱わないよう要請していると答弁しました。
つまりは「北朝鮮渡航を禁止しろ」と求めたところ「自粛要請はする（禁止は難しい）」と回答されたという話です。当然ながら「国、埼玉県の自粛要請を無視してさいたまスーパーアリーナでK1が実施された」ように「要請止まり」では「政治的圧力」にはなり得ても「法的拘束力はない」ので無視して渡航することは可能です。
日本人拉致という重大な危険があるにもかかわらず「要請」しかできないことも明確になりました。
そもそもそんな危険性はどこにもないでしょうよ。
一応、お断りしておけば「正当な理由があれば」渡航禁止は出来るでしょう。まあ、これは「北朝鮮渡航に限らず」、どこの国の渡航だって同じ話ですし、そもそも「渡航限定」ではなく正当な理由があれば何でアレ、権利行使の制約は出来ますが。
ただし安易に「正当な理由」を認めて、権利行使を制約しては行政の無法が野放しになるので、当然ながら「正当な理由」は限定的に解釈されるべきでしょう。そして正当な理由がある場合でも「手段はできる限り最小限度の制約にとどめる」必要がある。
で、安倍政権としては「無理な解釈で渡航禁止にしても行政訴訟で負ける恐れがある」し、そこまでして渡航禁止にすることにメリットも感じてないという話です。
一般論としてならその「可能性」はあるでしょうね。ただそれは何も北朝鮮限定ではなく「核ミサイル開発してる国全て」に該当する話ですし、そこから「渡航禁止」が正当化できるとは思いませんが。
安倍政権も思わないからこそ「渡航自粛」にとどまるわけです。
元国家公安委員長（元警察トップ）であり元拉致問題担当大臣でもある松原*1先生の質問はたいへんなプレッシャーになりました。
与党議員でも「野党幹部議員（枝野*2立民党代表、玉木*3国民民主党代表、志位共産党委員長、福島*4社民党党首など）でもない」松原の質問にそれほどプレッシャーはないことは分かった上でこうした与太を飛ばしてるんだろうと思うと苦笑します。
