報ステが富川アナ感染を報告 代理アナ謝罪「重く受け止める」 - 産経ニュース
「業務で感染した。会社の感染防護に甘さがあった」「富川アナが異常を訴えたのに、上司が無視して業務をやらせた」など会社に何か問題があったのならともかく、そうでない（つまり富川アナの個人的行動で感染）なら謝罪する必要はないでしょう。成人男性の私的行動にまで会社は責任を負えないでしょう。
「謝罪の必要があるかないか」を確認した上で「会社にこんな問題がありました」と謝罪するならともかく、現時点では「どこで感染したのか調査中です。業務中の感染であるなら深くお詫びします。今後業務による感染が起きないよう防護をさらに徹底していく」でいいと思いますね。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ - 産経ニュース
維新が上昇して、立民が下落して、維新がトップというのには「日本人はどこまでバカなのか」「維新のどこが評価に値するのか」と心底呆れます。「吉村や松井のパフォーマンス」にまんまと踊らされてるということでしょう。
呆れますが、とはいえ、その維新はトップとは言え「５・２％」であり「大阪限定で支持されてる」と言う状況に変わりはないでしょう。「維新批判派の大阪府民」にとってはこうした状況は不幸なことですが、「国政においても維新が躍進するか」といったらそういうことはないかと思います。
次の首相にふさわしいのは？ 石破氏がトップ 産経・ＦＮＮ合同世論調査 - 産経ニュース
コロナ蔓延での安倍への不満が特に「安倍*1に不満を感じる保守層（国民民主など保守系野党だけでなく自民党支持層も含む）」によって「ストレートに石破*2支持につながった」ということでしょう。
特に石破の場合「安倍に干されてる」ので、「安倍のコロナ失政」の直接の責任はないわけです。
むしろ「岸田*3政調会長」など「安倍に重用されることでポスト安倍を狙っていた連中」が支持率を落としたと。
しかしこれでも
自民党支持層に限れば、石破氏は１８．７％で首相の３０．７％に及ばない。
というのだから自民支持層には「口あんぐり」ですね。「二階*4幹事長（二階派ボス）」「岸田政調会長（岸田派ボス）」「麻生*5副総理・財務相（麻生派ボス）」といった幹部連中が安倍を支え続ける限り「安倍を支持する」というのが今の自民支持層の多数派でしょうか。どう見ても「安倍の政策や能力」を評価して支持しているようには見えません。
自民支持層ですら「ロッキード事件で田中*6元首相批判」「リクルート事件で竹下*7首相らを批判」と言う時代に比べて自民支持層の倫理面での劣化が酷いと言わざるを得ません。
政府の新型コロナへの対応でメディアへの露出が増えた西村康稔*8経済再生担当相は茂木敏充*9外相と並んで０．３％、加藤勝信*10厚生労働相は０．２％だった
まあ、それは当然そうなるでしょうね。「茂木はともかく」西村や加藤がコロナ問題で成果を上げてるようにはとても見えませんので。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る - 産経ニュース
アンチ安倍の俺にとっては「39％ではまだ高い」ですが、
1）初動体制の遅れでコロナを蔓延させ、『感染＆長期闘病（最悪の場合、志村けんのような病死）の恐怖』を国民多数に感じさせると共に、『外出自粛』『デパート、レストランなどの営業自粛』を呼びかけたことで生活の不便さを産んでること
2）観光産業、外食産業やデパートなど、一部産業の労働者に至っては「生活が不便」にとどまらず「収入減少」や「企業倒産や整理解雇」の恐れすら有ること
が支持率低迷をもたらしたと言うことでしょう。
やはり「自らの生活に直結する話」は支持、不支持に大きく影響するようです。正直「自らの生活に影響しない*11」として、「モリカケ」「桜を見る会」「検事長定年延長」などを容認する連中には怒りを禁じませんが、そうした連中でもかなりの層が「自分の生活に直結する話」では不支持に動くわけです。
しかし、未だに安倍支持という輩は何を考えてるんですかね？。コロナ蔓延でも「野党よりも石破よりも、安倍の方がましだ」というのか。
未だに「この苦境を短期間で安倍は乗り切る」とでも思ってるのか、はたまたコロナの悲劇がどれだけ長引こうとも安倍支持なのか。
まあ、「早期に収束して欲しい（小生も生活の不便さやコロナ感染の恐怖、今後ありうる収入減少の恐れなどにはうんざりしていますので）」と思う反面、「早期に収束すると安倍が図に乗りかねない」「せめて安倍が退陣してから終息して欲しい」と言う思いも一方ではあります。まあ、正直「接触7～8割減少でないと早期収束できない」という安倍政権（もともとは政府コロナ有識者会議メンバーの西浦博・北大教授の主張ですが）の見込みが事実なら到底「早期の収束」などないでしょうし、実際「コロナ退陣（コロナ問題による安倍政権支持率低下→安倍おろし）」の可能性も充分あるかと思いますが。
土日休みの行楽はともかく、「平日の生活必需品購入」「平日の会社出勤」を考えれば「7～8割の接触削減（7～8割の外出削減）」など、とても実現できるもんではないでしょう。
安倍も焦って、つい先日、「全企業に出勤自粛を呼びかける*12」と言い出しましたが、
1）安倍の手落ちでおこったコロナ蔓延で
2）一方的に「出勤を通常の7～8割減らして欲しい」「できる限りテレワーク、リモートワーク（在宅勤務）にして欲しい」などと言われたところで「無茶言うな」でしょう。
せいぜい中央省庁や特殊法人といった「国の命令を実行させやすいところばかり」が「7割削減」に努力するだけでしょう。とはいえ、中央省庁や特殊法人限定だって「7～8割削減」なんて実行できるかどうか。
緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。
緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
「コロナ危機」に安易に「強権発動」を求める人間には「アホか」とげんなりしますが、とはいえ、だからといって「緊急事態条項限定」ですらそう簡単に改憲できるもんでもないでしょう。そもそもコロナについて言えば「緊急事態条項を発動して外出を罰則付きで禁じればいい」という単純なもんでもないでしょう。
「営業自粛による損失をどう社会で補填していくか」などといったことを抜きにした「自粛の強要」は有害でしかないでしょう。そもそも「外出を控える89．5％」が事実ならばそれこそ「緊急事態条項」の必要は低いでしょう。
あいちトリエンナーレ、課題置き去り「灰色決着」 補助金不交付決定見直し - 産経ニュース
・文化庁は３月２３日、いったん不交付とした決定を見直し、約７８００万円から約６７００万円に減額して支給することを決めた。
・昨年９月に文化庁が不交付決定を決めた際には、「裁判で争う」と対決姿勢を鮮明にしていた大村知事だったが、実利を重視して手続き上の不備を認めて矛をおさめた格好だ。文化庁に“譲歩”した理由について、大村知事は「経緯を申し上げることはしない」と説明を避けた。
文化庁にも、これ以上トラブルを避けたいとの思惑があったとみられる。裁判となった場合には国が敗訴する恐れもあるうえ、法廷闘争が長期化すれば類似イベントへの補助金支給判断にも影響が出かねないためだ。
産経としては補助金を一円も支給して欲しくなかったのでしょうが「当初予算より1～2割程度減額された（もちろん不当な減額だと思いますが）」とはいえ支給されました。
また県も「警備面で国がいうように問題があった」と（おそらく渋々でしょうが）、国の言い分を一部認めるような態度をとったものの、「いわゆる少女像（慰安婦像）展示が問題」などの産経らウヨの言い分には最後まで屈しなかったわけです。
「全額支給されなかった」「国（安倍政権）が自らの非を結局認めなかった」と言う意味では「安倍政権批判派」「不自由展支持派」にとって諸手で喜べる話ではありません。
しかし前述のような理由で産経のようなウヨにとっても手放しでは喜べない結果になったわけです。
産経記事にも
これに対し、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、文化庁に対して補助金支給決定の撤回を求める方針を打ち出し、「日本文化の価値を高めるという文化庁の事業目的に合致していない」と問題点を挙げる。
と書いてありますが萩生田文科相の了解なくこんなことはできるわけがないので撤回（全額不支給）になるわけがない。自民党ウヨ議員連中もそんなことは分かった上でのパフォーマンスでしょう。「この件での愛知県」「教科書検定不合格のつくる会」などと違い、ウヨ議員連中は問題の当事者ではないので訴訟の起こしようもなく、もはやどうしようもがない。
ウヨ的には「靖国参拝中止」「習主席訪日要請」などとともに「また安倍が裏切った」なんでしょうねえ。
ちなみに、この件、萩生田光一 文部科学大臣の会見：文部科学省では残念ながら記者から質問がなかったようですね。
まあ、俺個人は県が「ある程度補助金がもらえ、少女像展示が間違っていたと表明しないで済めば我慢する」と矛を下ろしたことに正直不満はありますが、とはいえ「裁判勝訴の保証もない」し無責任に「行政訴訟」をけしかけるわけにもいきません。しかも、相手は安倍政権です。大村知事が行政訴訟に訴えた場合、報復として愛知県相手に何をやり出すか分かったものではありません。「どんな報復をされても、表現の自由と法治主義（立憲主義）を守るために、トリエンナーレの件で行政訴訟しろ」「報復の件も一緒に行政訴訟しろ」ともいえません。
「補助金が一円も出ない」のであれば県も訴訟を決意したかもしれませんが。むしろ自民党系知事でありながら、大村氏が「補助金が出ないのなら訴訟も考える」「展示内容に知事の私が何か言うのは不当な政治介入の疑いがあるから言えない」としたことに「予想以上に大村氏がまともだった（何せ大村氏のお仲間だったはずの河村名古屋市長は少女像についてウヨとして悪口雑言ですから）」と評価すらしています。
文化庁と愛知県がともに譲歩した形での決着。関係者の受け止めはどうか。
補助金不交付決定への抗議声明を東大教員有志に呼び掛けた加治屋健司東大大学院教授（現代美術史）は「年度末で決定が覆るのは難しいと思っていただけに予想外だった。減額ではあるが、まずは良かった。（不交付撤回は）重要な前例となる。文化庁はどのような論理で撤回したのか詳細を明らかにした上で、今後も問題のある決定があれば柔軟に対応してほしい」としている。
という加治屋氏のような「不満はあるが、裁判勝訴の保証もないので無責任に行政訴訟で戦えとは言えない。文化庁の決定もそれなりに評価する。今後は文化庁はこうしたことがないよう安易にいったんした支給決定を撤回し全額不支給などとしないで欲しい（まあ、安易も何も安倍のごり押しでしょうが）」というのが俺個人の立場です。
なお、「今回の大村知事の対応は仕方ないのではないか、不当にも減額されたとはいえ補助金が支給されたことは悪いことではないのではないか（行政訴訟で勝てるという保証がないし、その場合、補助金支給ゼロという最悪の結果になりかねないので）」と書いたことでわかるように俺は「義（正義）や理（道理）も大事だが、利（利益）を否定してまで義や理にこだわることは必ずしも妥当ではない」という「利益をそれなりに重視する人間」です。もちろん利益だけを重視するほどのゲスではないつもりですが、「義や理のために殉じる」と言うタイプの人間ではない。いや「義や理のために殉じる」と言うタイプの人間（例：伊藤博文*13・前韓国統監を暗殺した韓国の義士・安重根、フィクションだが「グスコーブドリの伝記」のグスコーブドリ）には「ある種の尊敬、感動」を覚えることが「多い」ですが一方で、多くの場合「もう少し利も考えてもいいのに」「ああいうことは大抵の人間には出来ないし、しなくてもいい」と思うタイプの人間ではあります。
だからこそ他人に「義や理のために殉じろ」という気には余りなりません。とはいえ「森友疑惑で政治家も官僚も一人も訴追しなかった検察官僚」だの「山口某のレイプをもみ消した警察官僚」まで容認する気はさすがにありませんが。
いずれにせよ、そう言う立場だからこそ、俺は拉致問題でも「とにかく拉致被害者が帰ってくればいい、拉致被害者が帰りさえすれば後のことはある意味どうでもいい。別に経済支援とのバーター取引でもいい」と思っています。
俺にとって「バーター取引での拉致被害者帰国（小泉訪朝）」も「今回の大村知事の対応」も「利のためには仕方がないことだ」と言う意味では「共通点」があります。
小生が「大村知事の態度は仕方ないのではないか」と書いたからといって、それは「行政訴訟を恐れる文化庁の回し者＝ボーガス」ではないのと同様に、小生が「バーター取引で拉致被害者帰国でも仕方ないのではないか」と書いたところでそれは「日本の経済支援を求める北朝鮮の回し者＝ボーガス」ではないわけです。まあ、そういうことがわからないらしい「アンチ北朝鮮」id:noharraは俺に悪口しますが。
まあ小生の態度を「文化庁や北朝鮮に対して弱腰だ。徹底的に戦うのがあるべき態度だ」と批判するなら甘んじてその批判は甘受しますが、俺はそう言う考えです（まあ救う会の場合、拉致を口実に日朝国交正常化を妨害してるだけですが。だからこそ『特定失踪者』などというモロバレのデマを垂れ流すし、そうしたデマ行為を批判した蓮池透氏を家族会から追放に追い込むわけです）。
特に北朝鮮拉致の場合は「バーター取引以外に手はない」だろうと思います。
大村知事の場合は文化庁と決裂して「行政訴訟」になっても「訴訟で勝てるかもしれない（勝てると断言は出来ませんが）」。しかし北朝鮮拉致の場合、「北朝鮮と決裂したら」打てる手は何もないでしょう。自衛隊で救出なんか出来る話ではない。日朝交渉以外に現実的な解決策があるとは俺は思っていません。
*1:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*2:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*3:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*4:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*5:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相。現在、第二～第四次安倍内閣副総理・財務相
*6:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*7:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*8:第三次安倍内閣官房副長官などを経て、現在、第四次安倍内閣経済再生担当相（コロナ問題担当相兼務）
*9:福田内閣金融等担当相、自民党政調会長（谷垣、第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相などを経て、現在、第四次安倍内閣外相
*10:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て現在、第四次安倍内閣厚労相
*11:実際にはそんなことはないですが。政治を私物化して恥じない安倍のような輩に政権を任すことほど「自らの生活に被害を及ぼしかねない」リスキーなことはありません
*12:そもそも緊急事態宣言を発動して「7～8割外出自粛」と言い出した当初にはそんなことは何も言わず『平日は減ってないこと』が分かってから慌てて言い出すこと自体「呆れるほどの無能さ」です（そもそもこんなことは調査しなくても事前に予想できることです）。そもそも小池都知事が「デパートなどの営業自粛」を強く主張するまでは安倍政権は「すぐには営業自粛を呼びかけない（1～2週間程度様子を見たい）」としていたていたらくぶりですし。
