「 視せよ、コロナで動く米中関係 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。
王氏はざっと以下のように書いた。
「新型コロナウイルスの感染が（ボーガス注：日米間に戦争が起こった）1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。米国は自らの身を守ることも難しくなった。トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」
「米国の時代が終わった」かどうかはともかく「コロナは蔓延させる」わ、「中国ウイルス呼ばわりして責任転嫁ばかりする」わ、トランプ政権のコロナ対応のまずさが米国の評判を落としてることは事実でしょう。
王氏は次のようにも書いた。
「瀕死の米帝国にとって最も気がかりな国際的ライバルが中国だ」
これこそ中国人の視点だ。マイケル・ピルズベリー氏が『Ｃｈｉｎａ2049』で明らかにしたのは、米国は基本的に善意で中国を支援してきたということだ。もっと言えば日本よりも中国を信頼し、重視するのが米国のアジア外交だった。米国は数年前まで、中国が豊かになれるところまで自分たちが支援してやれば、彼らはやがて米国のような開かれた民主的な国になると、本気で信じていた。
冗談も大概にして欲しいですね。米国の中国との付き合いが「単純な善意」のわけがないでしょう。
そこには「中国ビジネスで儲けたい」「中国を親米国家にしたい」と言う思いがあったわけです。
大体「朴チョンヒ・韓国」「ピノチェト・チリ」など独裁国家でも経済的利益重視で付き合ってきたのが米国でしょうよ。
「日本よりも中国を信頼」て日米安保条約の存在を桜井は何だと思ってるのか。米中安保条約など存在しないのに何でそんな話になるのか。
昨年6月、中国共産党のシンクタンク、社会科学院のガオ・リンウェン氏が「米国に適確に反撃せよ」と題して投稿した。米国が中国のサプライチェーンに依存している産業分野を注意深く洗い出し、米国経済の最も弱いところを拳で続けざまに打って締め上げよという戦略論だ。
桜井らしいですが、「反撃」というタイトルでも分かるように、これは「米国の対中国制裁関税への対抗策」として提唱されてることに注意が必要です。
あくまでも「防御策」のわけであり、中国側から米国に喧嘩を売ることは考えられていない。
マスクを巡る欧米諸国の争いの渦の中で、中国政府は「コロナウイルスを克服した」大国として世界約100以上の国々に医薬品援助を公約した。4月5日、ニューヨーク州には早速マスク100万枚、医療用マスク10万枚、人工呼吸器1000台等が届けられた。クオモ同州知事は心からの謝意を表明
中国の思惑が何でアレ、評価に値することであって桜井のように因縁付けることではない。
3月27日、米側の要請で実現したとされる米中首脳電話会談以降、トランプ氏の対中政策は融和策に傾いたのかと思わせる兆候がある。
わかり易い事例がトランプ氏の言葉遣いだ。氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいたが、会談後は、「コロナウイルス」と変えた。
おいおいですね。「中国ウイルス」なんて俗称であって正式名称ではないのだから使わないのが当たり前です。
日本政府だって「麻生の暴言」を除けば「中国ウイルス」なんて政府高官は言ってないでしょうに。
参考
中国政府、麻生氏「武漢ウイルス」発言に抗議 新型コロナ - 毎日新聞
中国政府は、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見で新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、新たな感染者が減少したとの中国の統計に疑問を呈したことに抗議した。日本政府関係者が19日、明らかにした。
麻生氏は10日の記者会見で、日本での感染に関し「武漢ウイルスなるもの」と表現。13日の会見では、中国政府が国内での感染が終息しつつあると主張しているのに対し「そのまま素直に受け取る人の方が少ないと思う。『本当かよ』という方が大きい」とも指摘した。中国はそれぞれの発言の後、北京の日本大使館に「発言は不適切」と申し入れたという。
「『新型コロナ』と呼んでいること、否定しているつもりはない」 麻生氏釈明 - 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼んだことに関し「日本では新型コロナウイルス感染症と呼んでいることについて、否定しているつもりは全くない」と釈明した。足立信也氏*1（国民民主党）への答弁。麻生氏は10日の参院財政金融委で「新型とかついているが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思う」と発言していた。
麻生氏は23日の参院予算委で、米国政府高官の名前を挙げ、「武漢で発生したから武漢ウイルスと呼んでいる方もいるということを申し上げた」と述べた。日本でも保守*2系議員の間で「発生源をはっきりさせるべきだ」として「武漢ウイルス」と呼ぶべきだとの主張が広がっており、麻生氏の発言には中国政府から「不適切」と申し入れがあった。
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスによる疾病の名称を「CORONAVIRUS DISEASE（コロナウイルス疾患）」の頭文字と発生年（2019年）を組み合わせた「COVID（コビッド）19」と決定。ウイルス発生地という負のレッテルを避けるため、武漢の名前をつけていない。
トランプ氏が再選のために（ボーガス注：中国との貿易交渉での成果など）中国の力を追い風として利用する可能性さえ、私達は見ておかねばならないだろう。
元々、トランプ氏の対中観は戦略というより戦術次元から生まれているといってよいだろう。氏の主な対中要求は、中国は米国から輸入せよ、とりわけ農産物を買うべしというものだ。コロナウイルス騒動の最中でも、中国による米国産トウモロコシや小麦の輸入量を週毎の統計でチェックしているとされるトランプ氏にとって、最重要課題は米国の実利につながる貿易関係を維持することであろう。だが眼前の利益を重視する余り、対中宥和策に米国が走るとしたら、それは米国の敗北を意味しかねず、日本にとっては悪夢そのものだ。
桜井が言うまでもなく「中国ビジネス重視」は当然の話です。
