今日の産経ニュース(2020年4月17日分)

10万円給付 来月開始へ 首相「申請は郵送・ネット」 - 産経ニュース
 全員給付のはずなのに申請とはどういう意味なのか。呆れて二の句が継げませんね。
 「(そんな冷静な精神状態にあるとは思えない経済弱者の)申請をさせる手間を省くため」「申請処理で現場の役人がパンクするのを防ぐため」に全員給付ではなかったのか。全員給付とは口先だけで、そんなに金銭支給をネグりたいのか。大体「住基ナンバー」「マイナンバー」「布マスク」(いずれも全員給付)では申請しなくても送られてくることとの整合性はどうなっているのか。

「最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」

 やれやれですね。そんなことが可能とは思えないので、こうした安倍の主張が事実ならば、結局の所「新規の感染者数を大きく減少に転じさせること」など不可能でしょう。当然、「非常事態宣言の終了期限」5/6で「緊急事態宣言終了」なんてことにはならないで延長でしょう(安倍が詭弁を吐いて終了を強行すれば話は別ですがさすがにしないんじゃないか)。本気で安倍が「最低7割の接触削減が可能だ」と思ってるのなら非常識だと思います。
 というか初期段階で安倍が適切に手を打っていれば「最低7割の接触削減をしたいから、平日の出勤も最低7割減らしてくれ」なんて無茶苦茶なことにならなかったわけです。

 16日の先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関し「WHOの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した。

 「WHOの検証より手前ら安倍政権の失態の検証でもしろよ!」と怒りを禁じ得ません。まあ、「トランプに調子を合わせてる」&「トランプ同様のWHOへの責任転嫁」でしょうが。


DVめぐり無料電話相談窓口 政府、メールも活用 - 産経ニュース
 「外出できないことでストレスがたまってDV(家庭内暴力)が増加」云々に国として対応するそうです。いいことだと思います。
 もちろん俺は「コロナのせいでDV」とは思いません。
 何があろうとまともな人間はDVなどしないでしょう。結局「心を病んでるから」DVするわけで、「コロナによる外出自粛」は原因と言うより「助長要因」でしかありません。
 それはともかく安倍も「コロナの件でいろいろしないとまずい」という焦りが出てきたようですね。

【参考:コロナとDV】

新型コロナ DV被害増加・悪化 対策を/在宅夫の監視に避難できず
 新型コロナウイルス対策で、学校休校や外出自粛が続いています。家で過ごす時間が長くなるなかで、DV(配偶者などパートナーからの暴力)や児童虐待の悪化が相談現場に寄せられています。(吉岡瑞代)
 NPO法人全国女性シェルターネット」は先月末、DVの深刻化や増加に必要な相談や支援体制を求め、安倍晋三首相らに要望書を提出しました。
 フランスでは、外出制限が始まってから1週間でDV被害が32%増加。同国やイタリアなど欧州では、DV増加への対応策を政府がすでに出しています。
 全国女性シェルターネット代表の北仲千里さん*1は「危険な状況に置かれた方が相談につながれないことのないように、命にかかわる事態を防ぐために、今すぐに手を打ってほしい」と話します。

新型コロナ 外出制限長期化でDV増加 | 国際報道2020 [特集] | NHK BS1
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各国で外出制限の措置が取られている。自宅での長時間の生活を強いられる中、深刻な問題になっているのがDV=ドメスティック・バイオレンス家庭内暴力)だ。イギリスでは、DVに関する電話相談が65%増加し、フランスでも配偶者間の暴力が36%も増加している。こうした状況に国連も警鐘を鳴らし、各国政府に対応を求めている。
 イタリア北部と国境を接する西部チロル州では、緊急時の食品や薬品の買い出し以外は、外出を禁止するとしたオーストリアで最も厳しい外出禁止令が出されている。(注:4月7日からチロル州の外出禁止令は緩和)
 こうしたなか増えているのが、女性や子どもたちに対する暴力、 DV=ドメスティック・バイオレンス家庭内暴力)だ。オーストリア最大の被害者支援団体への相談件数は、7割以上増加した。
 危機感を募らせたオーストリア政府は、急遽DV対策の予算を1.5倍に増額。24時間DVの相談ができる窓口を増設し、被害相談を受ける対策を強化している。
 NHKのインタビューに応じたスザンネ・ラーブ女性担当相は、今後さらにDVが増える恐れがあると懸念を強めた。
 各国政府は、どのような対策をしているのか。
 ヨーロッパでは、フランスのパリで市内のシェルターを増設することが決まっている。また、スペインやフランスでは薬剤師の団体と連携し、全国の薬局で被害者が薬を買いに行く際に通報できる仕組みを立ち上げた。女性が店員に特定の「合い言葉」を伝えると、店員が警察に通報するというもので、加害者が横にいた場合でも気付かれることなく助けを求める事ができるようになったという。

外出自粛による「コロナDV」増加に政府危機感 加害者と同じ屋根の下…問われる対策とは(フジテレビ政治部 山田勇
 国連のグテーレス*2事務総長は5日、“DVの世界規模での急増に警鐘を鳴らす”とのメッセージを発出した。フランスでは外出禁止の措置が3月に始まって以来、DVが3割以上増えて深刻な問題となっている。


野党、10万円給付や緊急事態拡大めぐり追及 首相防戦に(1/2ページ) - 産経ニュース

 新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、主要野党は17日の衆院厚生労働委員会安倍晋三首相への批判を強めた。国民1人当たり現金10万円の一律給付や緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた経緯などを相次ぎ追及し、首相は防戦に追われた。
 (ボーガス注:旧民進系の野党統一会派『立民*3・国民*4・社保*5』の山井氏*6は野党が要求していた10万円給付を政府が決めたことを「結論としては良かった」としつつ、首相が以前、一律給付には約3カ月かかるため減収世帯に絞って30万円の給付を行うと説明していたとして「虚偽説明か」と批判。首相は「さまざまな仕組みを作っていく中で分かったこともあり、できるだけ(10万円給付の時間を)短縮したい」と釈明を余儀なくされた。

 「安倍応援団」産経がこんな記事を書くとは意外ですね。
 安倍のコロナ対応については産経もいい加減呆れてるのかもしれません。

*1:広島大学准教授。著書『アカデミック・ハラスメントの解決』(共著、2017年、寿郎社

*2:ポルトガル首相、国連難民高等弁務官などを経て国連事務総長

*3:枝野を代表とする立憲民主党のこと

*4:玉木を代表とする国民民主党のこと

*5:野田元首相を代表とする衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」のこと

*6:鳩山、菅内閣厚労大臣政務官民主党国対委員長(野田代表時代)、民進党国対委員長蓮舫代表時代)など歴任