マイナンバーカード条件案の不可解 島田洋一（福井県立大学教授） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
自民党の長尾敬衆院議員は、自身のツイッター、フェイスブックを通じ、次のように論じていた（4月18日付）。
≪既にマイナンバーカードをお持ちの方々へは迅速に給付できるような仕掛けを考えております。お持ちでない方には、カード「申し込み」をすることで、給付となる運用を考えております。≫
もし政府がこの方針に固執していたなら、間違いなく大変な反発を買ったことだろう。
「カードをお持ちの方々へは迅速に給付」という前段はよいとして、「お持ちでない方には、カード『申し込み』をすることで、給付となる運用を考えております」という後段はどうか。カード申請を済ませることが給付の条件と読めるからだ。
電子機器に弱い高齢者なら1人で申請するのはまず無理だ。誰かが代行するにも写真撮影や個人データの聞き取りは必須で濃厚接触を強いられる。何より、現在ほとんどの高齢者介護施設は家族でも立ち入りが制限されている。多くの高齢者はカードの「申し込み」すらできず、給付金を受け取れないことになろう。
全国民に一律給付と決めた以上、無用な条件を付けるべきではない。
20日、総務省が給付方式の概要を発表した。申請はマイナンバーカードを使ったオンラインによるほか、郵送でも受け付けるという。カードの「申し込み」を給付条件としなかった点はよかったが、なぜ自宅にいながらできるオンライン手続きをカード保有者に限るのか。
私は今年3月、税の確定申告をオンラインで済ませたが、カードがなくとも電子納税者に割り当てられた利用者識別番号と暗証番号を打ち込むだけで手続きが完了できた。
同じオンライン手続きでありながら、国民から徴税する場合はカード保有を条件とせず、給付する場合のみ条件とするというのはおかしくないか。
郵送の場合は郵便局か最寄りのポストまで外出せねばならない。確定申告同様、マイナンバーカードがなくとも在宅手続きが進められる方式に改めるべきだ。
極力外出を控えるよう求めながら、カード保有者を不必要に優遇することで保有を促進しようという姑息な「一石二鳥」は狙うべきではない。
島田洋一がリツイート
財務省に洗脳されておかしな案を出し、世論の反発を受けて引っ込めるという失敗を何度繰り返すつもりなのか。松川氏には期待しているが、どうも外務省時代の上司、田中均氏を尊敬しているらしく、外交、内政とも危うい話だ。
◆松川るい*1
コロナ危機終了時にはマイナンバーカード普及率9割になっているように、今回の一律１０万円給付の際にマイナンバーカード作成も併せて要請するべきだ。
田中氏への無茶苦茶な因縁は論外として「長尾、松川、総務省のマイナンバー云々」へのツイッターやブログ記事での島田の批判は正論でしょう。
とはいえ、島田がまともと言うより、長尾や松川、総務省が狂ってると言うべきでしょう。そんなもん要請されても「マイナンバーとコロナ支援と関係ねえだろ」「ふざけんな」と神経を逆なでするだけです。なんでその程度の常識もないのか。
松川についていえば「当選1回の陣笠として安倍などに言わされてるだけ」だとしても元キャリア官僚が随分とプライドがないもんです。
なお、マイナンバカードの所管官庁は「総務省」なのでこの松川の案は財務省は関係ないかと思います。
島田洋一
ＦＯＸのアンカー中、左派にも最も信頼厚いブレット・ベアが特報記事*2を書いている。オール・アメリカで臨むだろう
武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ - 産経ニュース
怪しい陰謀論にのるとは島田も呆れたバカです。どう見ても「トランプの責任転嫁」で「とにかく中国に責任転嫁できないか調べろ」つうだけの話でしょう。
その「ウイルス研究所」から「研究用に保管していた新型コロナウイルスが誤って流出した」なんて根拠は現時点では何ら提出されてない。
おそらく「そんな流出の事実はない（そもそも保管自体をしてない）」でしょうが仮にそうした事実があったとしても、あえていえば「それがどうかしたのか？」ですね。
もちろん「流出が事実の場合」、中国には道義的、政治的、法的責任が生じますが、だからといってトランプや安倍が初動の遅れでコロナを蔓延させた「道義的、政治的、法的責任」が消えてなくなるわけではありません。
島田やトランプの『中国への責任転嫁』は
・ホテルニュージャパン火災で横井英樹社長が『悪いのは寝たばこをした人間で、私じゃない』と居直るレベル
の暴論です。そんなことでスプリンクラーを設置しなかったことなど横井の過失が許されるわけもなく、奴は処罰されたわけです。トランプとて話は同じです（もちろん『寝たばこ客』が『中国』、『スプリンクラーの不設置など』が『トランプの失政』のたとえ）。しかし最近の若者だと「ホテルニュージャパン火災」「横井英樹」といってもわからないんでしょうね。こういうときは「おっさんになったなあ」と痛感します。
【参考：ホテルニュージャパン火災】
◆ホテルニュージャパン火災（ウィキペディア参照）
1982年（昭和57年）2月8日未明に東京都千代田区永田町2丁目のホテルニュージャパンで起こったホテル火災である。死者33人、負傷者34人を出す惨事となった。
ホテルの経営者である横井英樹社長が刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で禁固3年の実刑判決を受けた。
◆延焼範囲が広がった原因
１）
ホテルニュージャパン側が、度重なる消防当局の指導にもかかわらず、経費削減を理由にスプリンクラー設備などの消防設備を一切設置せず、かつ消防当局や専門業者による防火査察・設備定期点検も拒否し続けていたこと。ホテルが開業した1960年当時の消防法では防火設備に乏しい建物でも営業に問題は無かったが、国内で発生したビル火災では史上最悪となる118人もの犠牲者を出した1972年の「大阪千日デパート火災*3」を教訓に、「大規模ビルではスプリンクラー&防火扉設置と不燃材による内装施工必須」を盛り込んだ改正消防法が1974年に施行。それから5年後の1979年に当時経営難で存続の危機に瀕していたホテルニュージャパンを買収し、社長に就任した横井は、「改正消防法に基づくスプリンクラー・防火扉の設置や不燃材による内装施工を消防当局より命ぜられた」旨の報告を部下の従業員より受けても「経費削減」を理由にそれら安全・災害対策予算執行を認めず、「消火器を買い増す」旨を指示しただけだった。
２）
火災報知機や煙感知器も故障したまま修理されず放置されていたこと。館内非常ベルは手動式で、警備員または従業員が操作しない限り鳴らない仕組みだった。更にホテル館内放送設備も故障したまま修理されていなかった。
３）
通常は24時間常時稼働しているはずの全館加湿設備が「電気代節約」を理由に横井の独断で止められ「暖房のみ稼働する」状態になっていた。このため火災発生当時のホテル内は湿度が極端に低く、静電気が発生するほどの異常乾燥状態だった。
４）
ホテル当直従業員の少なさ。1960年の開業当時「ホテルニュージャパン」には320人の従業員が在籍していた。しかし「儲け第一」を掲げて「安全対策費用も含めた経費削減」を徹底させた横井の独裁に耐えかねて離職者が続出したほか、横井も自分の意にそぐわない従業員を容赦なく解雇した。にも関わらず従業員の新規採用・欠員補充は全く行わなかったため火災発生当時の在籍従業員は134人にまで減少。火災発生当日（2/7夜から翌2/8未明にかけて）の当直従業員はわずか9人だった。さらに横井は「日銭を増やすためホテル駐車場有料化（その受付業務担当従業員は置かず、安全管理が本業の警備員に駐車場受付もやらせた）」と「経費削減のため警備員の夜間定期巡回廃止や人員大幅削減」にまで踏み切っていた。こうした激務に「自転車操業による給与支払い滞り」も重なって従業員の士気は著しく低下し、防災訓練すらまともにできない状態だった（大事に至らなかった場合は「無意味な大騒ぎを起こした」と横井から叱責されるのを恐れ「常に社長の顔色を伺う」雰囲気だったことから、従業員は火災発生の緊急事態を大声で叫ばず、通常巡回時同様「小声で各部屋を軽くノックする」方法で客に火災発生を知らせていた）。
５）
ホテル従業員の教育不足による初動対応の不備。屋内消火栓の位置や正しい使い方・手動式館内非常ベルの正しい鳴らし方を従業員が知らなかったため、初期消火・119番通報・宿泊客避難誘導が遅れた。最初に119番通報したのはホテル関係者ではなく、たまたま「ホテルニュージャパン」の前を通りかかってそこが火事になっているのを目撃した夜勤中のタクシー運転手だった。
６）
客室内の防火環境不備。具体的には、可燃材による内装、防炎加工なしの化繊を用いた絨毯・カーテン・シーツ・毛布類が燃えた時に可燃性有毒ガスを発生させ「フラッシュオーバー現象」による爆発燃焼の危険性を高めた、間仕切りや天井の一部・客室ドアが木製だったため次々と焼け落ちた、このような数々の欠陥施工が炎の通り道を数多く生み延焼を早めた、など。
７）
防火扉が多数閉鎖しなかった。煙を感知すると自動的に閉まる仕組みの防火扉はあったものの、その大半は廊下に敷かれていた絨毯に阻まれて閉まらなかった。
といった、安全性を軽視した杜撰な経営による火災被害との調査結果が発表された。
◆火災後の顛末
横井は火災発生現場で報道陣に対し蝶ネクタイ姿で登場し、拡声器で「本日は早朝よりお集まりいただきありがとうございます」、「9・10階のみで火災を止められたのは不幸中の幸いでした」などと現場の状況を一切考慮しない、緊張感に欠ける不謹慎極まりない発言をしたことに加え、「悪いのは火元となった（938号室の）宿泊客（の寝たばこ）」と責任を転嫁するコメントを発した。また、火災当時、人命救助よりもホテル内の高級家具運び出しを指示したとされる。こうした横井の不謹慎かつ無礼な言動は国民から手厳しい非難を呼んだ。後に、現場に突入した東京消防庁救助隊長の高野甲子雄に“口止め料”として贈賄を図り、これに激怒した高野に追い返されたことも明らかになっている。
ホテルニュージャパンは火災発生から2日後の1982年2月10日に東京都より「（消防法違反と業務上過失致死傷による）営業禁止処分」を受け、その後廃業した。
【参考終わり】
「どうやって米国で蔓延しているコロナを封じ込めるか」ではなく「どうやって中国に全て責任転嫁して、逃げるか」しか考えてない「米国の横井英樹」トランプはおよそまともな人間ではない。これでは米国でいつコロナが収束するか分かったもんではない。
「コロナ収束のためにはトランプを落選させないといけない」ともはやいっていいのではないか。いやトランプが仮にコロナ対応で好成績を収めたとしても俺は「異常なイスラエルびいき」「異常なイスラム嫌悪」「温暖化CO2原因論否定」「白人至上主義への媚び」と言った「非常識極右」トランプなど支持しませんがコロナでも失敗してるのだからなおさら支持しません。
さあ、それはどうですかね。官僚も中韓も現時点では「安倍でなければ誰でもいい（安倍ほど酷い奴はいないし、石破、石原、岸田で大して違いがあるようにも見えないから）」位にしか思ってないんじゃないか。
石破、石原*5、岸田などの「自民党有力政治家」について、それほどの思い入れが官僚に中韓にあるとは思えない。大体、「中共、韓国も石破ベスト」って石破のどこが親中国、親韓国政治家なのか。
むしろこれでわかるのは島田にとって「ワーストが石破で、セカンドワーストが岸田」てだけでしょう。
あるいは「岸田が外相として安倍外交を支えてきたから、岸田の方を石破より中韓は敵視してる」と島田が勝手に思い込んでるだけでしょう（石破が安倍の下で自民党幹事長だった以上、そんな区別を中韓がするとも思えませんが）。
正直、「モリカケでの安倍批判（石破はある程度しているが岸田は黙り）」を除けば政策的な意味で「石破と岸田」にそれほどの違いがあるとも思えません。
吹き出しました。
1）彼らを選んだのは島田が熱烈支持する安倍なんですがねえ。
2）「弱い」つうのは何が弱いんですかね？。
「派閥ボスではない」総務会長・鈴木氏*6（麻生派）はともかく、幹事長・二階氏、政調会長・岸田氏は共に派閥ボスで
・二階氏
小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
・岸田氏
第一位安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
と言う重鎮ですが。派閥ボスに向かって政治力が弱いとでも言うのか。それとも「首相に対する忠誠心が弱い」「首相との一致点が弱い」「もっと極右化しろ、下村など子飼いを見習え」とでもいうのか。確かにそういう面は弱いかもしれませんが、まともな人間はとても安倍のような極右にはなれないでしょう。
他の派閥ボスとしては「麻生副総理・財務相」「石破元幹事長」「石原元幹事長」がいますが、彼らを「党三役にしろ」と島田が言うとも思えない。
まさかとは思いますが「稲田元防衛相（元政調会長）」「下村選対委員長（元文科相）」「高市総務相（元政調会長）」「萩生田文科相」などといった「島田好みのウヨ」を党三役にしろとでも言う気ですかね？
そもそも「二階氏」「岸田氏」という二人の派閥ボスを「要職に就けて懐柔しているからこその安倍政権長期化」であり、「彼らに何のポストも与えなければ」、「モリカケ、桜を見る会」の安倍政権はとても持たないでしょう。
そんなことは島田も分かってるだろうに、二階氏らに悪口雑言とは随分と二階氏らを嫌ってるもんです。
*1:2014年、安倍内閣が掲げる「女性が輝く世界」を推進するため、外務省に新設された女性参画推進室の初代室長に起用された。2016年、外務省を退官し自民党から参院選に出馬。現在、参院議員（ウィキペディア『松川るい』参照）
*2:特報記事の内容が問題ですね。単に「こういう調査をトランプ政権がしている」と言うだけならそれはトランプ支持でもなんでもないわけですから。
*3:ビルに限定しないと1943年に、北海道・布袋座火災で208人が死亡している。
*4:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任
*5:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任
