東京新聞:＜新型コロナ＞秩父観光自粛「お願い」 地域６市町村 スポットに立て看板:埼玉(TOKYO Web)
秩父市、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野町、東秩父村の秩父地域六市町村は二十四日、観光客に同地域への来訪を控えるよう求める「お願い」を出した。
六市町村長が秩父市役所で記者会見した。「秩父地域は高齢化率が高く、医療体制も盤石といえない。感染が拡大した場合は医療崩壊が起きる可能性がある」と説明。コロナが終息した際は地域を挙げて歓迎したいとして、自宅にとどまるよう呼び掛けた。
まあ現状ではそうせざるを得ないんでしょうね。秩父地域において観光は重要産業ですけど。
「中国政府と人民の世界保健機関（ＷＨＯ）に対する支持と信任を体現している」。
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２３日の記者会見でこう述べ、ＷＨＯへの３千万ドル（約３２億円）の新たな寄付を発表した。「中国寄り」（トランプ米大統領）とされるＷＨＯとの癒着疑惑を、さらに深めたいのか。
いつもながら「アホの産経」です。
癒着疑惑などと言うのはトランプなどが因縁を付けてるだけの話です。
そもそもこの寄付のきっかけは「トランプのWHOへの拠出金支払い拒否」であり、拒否の理由は「中国とWHOの癒着」という言いがかりです。
中国としてはこうした言いがかりへの反撃として「米国が支払い拒否した分」について寄付を行う（ただし3千万ドルでは、米国の拒否分全てはカバーできていませんが）のはむしろ当たり前の話です。
「米国の言い分は言いがかりだが、我が国を口実に支払い拒否している以上、我が国としても支払い拒否分の穴埋めを少しでもしたい」「寄付することで米国の無法を許さないという意思表示をしたい（中国）」ということの何が癒着なのか。
むしろ全く寄付しなかったら「トランプの言いがかりとは言え、中国を口実に支払い拒否してるのに一切追加負担しないとは何事だ！」と中国が世界各国から非難されかねません。
２４日付日経新聞朝刊掲載の英フィナンシャル・タイムズのコラム「自滅した中国コロナ外交*1」が、秀逸だった。それによると米ウィスコンシン州のロス上院議長に、一通のメールが届いた。中国のウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を、議会に提出してほしいとの依頼だった。
▼「外国の政府が州議会に接触してきて法案*2の可決を求めるなど聞いたこともない」。
ロス氏は当初いたずらだと思っていたが、やがてメールはシカゴの中国総領事から送られてきた本物だと判明する。
いやいやむしろ「よくあること」でしょう。
この件に限らず、「中国に限らず」、外国がらみの決議で『外国からのロビーが全くない』なんてもんはどこにもないでしょう。
もちろんこうしたロビー活動をしてるのは中国だけではない。そして政治的是非はともかくロビーは違法ではない。
ロス氏は返信した。
「親愛なる総領事殿、ふざけるな」。
「失礼ながら賛同できません」で済む話を「ふざけるな」と罵倒で返すとはこのロス氏、レベルの低い反中国ウヨなのでしょう（日本で言えば青山繁晴・自民党参院議員や石原慎太郎元都知事などに該当）。トランプの大統領就任後、「非常識極右化が深刻な共和党」の議員でしょうか。まともな人間は「アンチ中国でも」こういうことはしません。まあ、こんな非常識言動を批判もしない産経もいつもながら気が狂っています。もし仮に日経の自滅した中国コロナ外交も「ロス氏の言動を何一つ批判してない」のなら非常識の極みです。まあ、「鈴置高史*3・元日経記者（既に定年退職）」の非常識な反中国ぶりを考えれば自滅した中国コロナ外交が「非常識な反中国だとしても」何の驚きもありませんが。
こうした中国のロビーを「悪意たっぷりに外部に宣伝し」反中国の扇動に使うであろう「レベルの低い反中国ウヨ」ロス氏に対して、シカゴ総領事がうかつにもやった点は「ずさん」とは思いますが、ただ、それだけの話ですね。
１８日付小欄は、米国のウイルス感染による死者数は３万人を超えると書いたが、１週間で死者数は４万６千人以上を数えるに至った。そんな相手に中国の対応は素晴らしいという決議を求めるなど、神経を逆なでするだけだと子供でも分かる。
「はあ？」ですね。米国のコロナ被害は「トランプの対応が酷いことが最大の原因」であり中国に責任転嫁などとんでもない話です。
「四万人を超える死者」なんて米国以外のどこの国に存在するのか。
なお、「逆効果」というなら「安倍の歴史戦」の方がよほど逆効果でしょう。
「フィリピンなど経済力の弱い国」には「後でどうなるか分かってるんだろうな！（日本からの経済支援がなくなってもいいのか！）」という脅しで「少女像（慰安婦像）の設置の妨害に成功」しましたが、「そうした脅しが通用しなかった韓国や米国サンフランシスコ市」などでは銅像設置は実行され、かえって日本の評判が落ちるだけに終わりました。
【参考：安倍の歴史戦】
◆フィリピン
フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去 - 産経ニュース
在フィリピン日本大使館は３日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。
像の除幕式は昨年１２月２８日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。
フィリピンまた「慰安婦像」 今度は制作者私有地に設置 - 産経ニュース
フィリピンでは１７年１２月、マニラ湾沿いの遊歩道に、中華系団体などが、慰安婦問題を象徴する女性像を設置。マニラ近郊のサンペドロ市でも昨年１２月、韓国の団体が贈呈した少女像が設置された。日本政府側が「遺憾」を表明し、それぞれの自治体が撤去した。
フィリピン：慰安婦像「消えた」 制作者説明 圧力を疑う声も - 毎日新聞
フィリピンの慰安婦支援団体が首都マニラの教会に慰安婦問題を象徴する女性像の設置を計画していたところ、「像がなくなった」と制作者が説明していることが分かった。詳しい状況は不明だが、支援団体は（ボーガス注：安倍政権の恫喝に屈したフィリピン政府）当局の圧力などで制作者が公開に踏み切れなかった可能性もあるとみている。同団体は２５日、台座だけを公開した。
◆サンフランシスコ
大阪市との姉妹都市解消「残念」 米サンフランシスコ市長 - 産経ニュース
米サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長の事務所は３日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈受け入れを巡り、大阪市の吉村洋文市長から姉妹都市関係解消を通知する書簡を受け取ったと明らかにした。解消決定は「残念」とする一方、人的交流は維持する考えを示した。
大阪市は寄贈受け入れに関し見解をただす書簡を送り、９月末までの回答を要求。返答がなかったとして関係解消を伝える書簡を送付したと発表していた。
*1:こんな記事を掲載する日経は「非常識な反中国」なのでしょう。中国ビジネスを重視すべき経済紙にあるまじき愚劣な所業ですが。
*2:決議案は法案ではありません。
*3:著書『中国という蟻地獄に落ちた韓国』、『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』（以上、2013年、日経BP社）、『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』(以上、2014年、日経BP社）、『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』、『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』、『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』(以上、2015年、日経BP社）、『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』（2016年、日経BP社）、『米韓同盟消滅』(2018年、新潮新書)など
