【追記】
その後、予想以上に峯村が非常識な人物であることが判明したことについては安倍の無茶苦茶さに呆れる（2022年4／7日分） - bogus-simotukareのブログを参照ください。しかし「ボーン上田賞を受賞したのにトンデモ右翼」といえば峯村の「先輩」として「産経の古森義久（但し受賞当時は毎日新聞で後に産経に移籍）、黒田勝弘」がいますね（ボーン・上田記念国際記者賞 - Wikipedia参照）。
【追記終わり】
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋（朝日新聞編集委員・峯村健司*1）*2
中国は米国がこれまで持てなかった中距離ミサイル*3の開発を着々と進め、日本は中国の見えないミサイルの脅威にさらされている。
この劣勢*4に、日米はどう対処するべきなのか。米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」研究員の村野将氏に、今後の日本の対策を尋ねた。
「あること」から偶然見つけた記事ですがハト派の俺としては「朝日もそこまで劣化したか（唖然）」ですね。
「朝日編集委員」峯村某*5（今回彼の名前を初めて知りました）とは「アンチ中国のウヨ」なんでしょうが「朝日における少数派」だとしても、今やそんな反中国ウヨが「朝日編集委員」で奴の書いた「反中国ウヨ記事」が朝日紙面に載るとはねえ（絶句）
そもそも
日本は中国のミサイルの脅威にさらされている
て本気で中国が日本めがけてミサイルをぶち込む可能性があると思ってるならキチガイの沙汰です。
さて正直、峯村と村野の「日本会議や国基研」なみの馬鹿げたやりとりには心底うんざりするのですが、紹介しておきます。
◆峯村
中国軍は戦争が起きた場合、極超音速滑空ミサイルを具体的にどのように使おうとしているとお考えでしょうか。
◆村野
台湾や尖閣の有事の際に中国は米軍の支援を阻止するため、自衛隊や在日米軍の空港や港を攻撃しようとしてくるだろう。
「正気かよ！」「産経かよ！」ですね。
本気で「中国は台湾や尖閣に侵攻することがありうる」だの、その場合は「先制攻撃として自衛隊や在日米軍の基地にミサイルを撃ち込む」だの思ってるのか。そんな危うい日中関係にあるにもかかわらず、「今年の秋」に習主席を安倍が招待するというのか？
「南シナ海紛争で対立するフィリピンやベトナム」相手ですら「国際的批判などを恐れて」戦争などしない、香港デモに対して警察は投入しても「国際的批判などを恐れて」軍隊は投入しない中国が「香港デモ隊は勿論、フィリピンやベトナムよりも強大な軍事力を持ち、そもそも中国軍が軍事的に勝利できるかどうか自体が怪しい在日米軍」相手にためらいなくミサイルを撃ち込んで戦争するというのか。
呆れて二の句が継げません。
まあ、さすがに峯村や村野も本気ではなく「自衛隊の軍拡、海外派兵」など「安倍のタカ派路線」を正当化するための強弁、虚言でしょうが。
「軍事小国＆経済小国・北朝鮮（核は保有しているが、経済力の弱さから通常兵力がしょぼい）」より「軍事大国＆経済大国・中国（経済大国のために、核以外の通常兵力もそれなりに立派）」を軍拡などの理由にしようというのは誰でも思いつくことです。
とはいえ「今の日中関係（例：中国人訪日観光客による日本の観光収入など、深い相互依存関係にある経済交流など）」においてそんなことは現実問題として考えられない。
尖閣への侵攻だの、侵攻を容易にするための自衛隊や在日米軍の基地への攻撃などしても中国には何の利益もない。そんなことをすれば「日本企業の撤退」「中国への日本人観光客の減少」「国際社会の経済制裁」という「中国にとって経済的に望ましくない事態」があることはわかりきっています。
尖閣についての経済的利益は現時点では「大量の石油が埋まってるかもしれない→石油で儲けることが出来るかもしれない」程度の物でしかない。
戦争による「日本企業の撤退」「中国への日本人観光客の減少」「国際社会の経済制裁」という「中国にとって経済的に望ましくない事態」をカバーすることなど到底出来ない代物です。
「尖閣侵攻」「そのための自衛隊や在日米軍の基地への先制ミサイル攻撃」などと言ったら確実に正気を疑われ、まともな人間は相手にしてくれなくなります。まあ、それ以前にまともな人間は「それなりのプライドや良心がある」ので「まともな人間からは、確実に軽蔑され呆れられる」こんな悪質な反中国デマは吐きません。
まあ、峯村や村野、あるいは村野の所属する「ハドソン研究所」はまともではないのでしょうが。
朝日については「峯村ほど酷い反中国ウヨ」はさすがにほとんどいないでしょうが、それにしても「こいつが編集委員でこいつの、こんな酷い反中国記事が朝日紙面に載るのか」と思うと唖然ですね。
しかし、これでもウヨの朝日認識は「左翼の朝日」なんですから、俺みたいな「今の朝日に批判的な人間」からすれば「冗談はよしこさん」ですね。
◆コロナ有事の早稲田大学報告（I濱Y子）
リンクを張ると俺について「プライベートモードをはてなに要求する」ような無茶苦茶な御仁なのでリンクははりません。
当初5月6日までとされたキャンパスの封鎖期間が、非常事態宣言の延長をまたずして本日、20日までの延長が決まった。授業の開始は11日で変わらないとのこと。そこで自分のコロナ生活について、オンライン授業、zoom 会議、ひきこもり生活の三部に分けてレポートする。
(1) オンライン授業について
世間では、オンライン授業になると、学生にコンビューターあるいはwifi環境がない場合はどうするんだ、とか、通信費をどうするのかとか、バイトもできなくて生活が困窮するとか、主に学生目線で議論されているが、それについては少なくとも早稲田大学はできる限りサポートしようとしている。むしろ、やばいのは教員である。
大学には専任の先生以外に非常勤の先生がいらっしゃる。どこかの大学に（ボーガス注：常勤、専任の）ベースがあって非常勤をされている方は余裕もあるであろうが、非常勤のみで生計をたてていらっしゃる先生は、wifi環境や端末に必ずしもめぐまれているとは限らない。
（ボーガス注：大学当局が）「オンライン授業に対応できるか」と先生たちにアンケートをとったところ、(1) 何とか自分でできる、(2) 大学が全面的にサポートしたらできる、(3) 絶対ムリ、みたいな三択のうち、「絶対ムリ」という先生が当学科に二人はいた。理由は「パソコンもってない」。そりゃパソコン使っていないなら、オンライン授業とかパラダイム外であろう。その先生は七十超えて非常勤で教えに来て下さっているベテランの先生なので、確かにムリはいえない。
「何とかできる」と答えた私だって、やはり個人で動画を準備するのは大変。
ユーチューバでもないのに何もないパソコンの穴にむかってしゃべるのはいろいろ捨てて初めてできることである。つくった動画はmoodle*6だかプードル*7だかにあげろというが、このシステム自体今年から始まったもので教員はまったく扱いになれていない。これをすべての先生にやれというのは、とくに非常勤の先生にはむごいことであろう。
ＥTV 特集「パンデミックが変える世界」で頭ずるむけのイスラエル出身歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ氏*8が、「うちの大学はずっと前からオンライン化について話し合っていたが、導入は進まなかった。それが今回のコロナ禍によってわずか一週間で導入が決まった。（後略）」という内容のこといっていた。
(2) zoom会議について
三月までは教授会をリアルでやっていたが、四月以後は専修会議も学科会議も教授会も各種委員会も（ボーガス注：テレビ会議システムの一種である）zoom になった。「zoom」「批判」で検索していただければわかるが、このソフト、セキュリティが甘々*9である。その上、社長（ボーガス注：エリック・ヤン）が中国人なので、これだけ世界中の人がいっせいに使い出したら、中国政府がすぐにくいこんできて、ビッグデータをぬきにかかる*10。教授会なんか盗聴したところでたいした機密はないが、一般企業ならその企業の業績を左右する技術情報なんかをぬかれる可能性がある*11。ほんとみなさん気をつけて。
(3) ひきこもり生活の利点
文献学者の私にとってひきこもりは日常であるため、全くノーストレスである。ただ、図書館が閉鎖されているので資料あつめには支障を来している。しかしそれも、 最近は120年くらい前の時代をテーマにしているので、1920-30年代のロシア語の本は結構ネットの中にごろごろデータで転がっているし、日本でも著作権がきれているものは結構ネットで手に入る。また研究論文も科研をとった人は近年業績開示が必須となっているので、pdfで手に入る。この数ヶ月、授業や会議がないので研究に集中できた。
どんな最悪なことにも少しは良い側面がある。それくらい考えないと救われんな。
太字強調（コロナによる変化＆いつもながらの「中国への悪口」）は俺がしました。
コロナ対応については「I濱先生も大変やなあ」ですね。
なお、「中国人が創業者」云々でI濱女史が酷い悪口するズーム社については以下の記事を紹介しておきます。つうか俺なんか「シャオミやファーウェイ（スマホメーカー）といい、ハイアール（家電メーカー）と言い、中国は最近、本当に科学技術や経済面での発展がすごいなあ」と思いますけど、「I浜さんはそう言う反中国の視点でしか物が見れないのかよ！。ああ、嫌だ、嫌だ、ダライラマに盲従するとそういう人間になっちゃうんですか（苦笑）」ですね。
むしろ俺なんか「ビデオ会議システムで何で日本企業は中国企業*12ズーム社の後塵を拝してしまったんかいなあ」感がありますけど。ズーム以外もテレビ会議システムは、【ZOOM創業者】音の品質が良い。それで2兆円企業が生まれたが指摘するようにメジャーな物は「スカイプ（マイクロソフト）やハングアウト（グーグル）、フェイスタイム（アップル）」ということで「日本企業がねえやん！」て話の訳です。しかし「マイクロソフトやグーグル、アップル」というビデオ会議システム先発組の大企業相手に、後発組として「ビデオ会議システム・企業戦争」を仕掛け、一定の成果を収めるというのはやはりズーム社創業者は「有能」と言うほかないでしょう。
しかし小生も無知なので「コロナ騒動」がなければズーム社のことは知らなかったですね。今や「テレビ番組」もコロナ予防のため、普通に「ズームなどでインタビュー取材」ですからね。小生の会社でも「この機会にズーム*13で試行的にテレビ会議をしようか？（まだ、してませんが）」という話が浮上してますし。
在宅勤務で脚光、ビデオ会議の新たな主役「Zoom」とは：日経ビジネス電子版
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やテレワークの機会が増えるなか、存在感を高めているのがビデオ会議ツールの「Zoom（ズーム）」だ。
ビデオ会議サービスでは、米マイクロソフト傘下の「スカイプ（Skype）」など数多くのプレーヤーが競争している。そのなかでZoomが目立っているのは、使い勝手の良さ*14が支持されているためだろう。
他のサービスでは、参加者それぞれがIDを持ち、事前に交換しておく必要があるものが多い。一方、Zoomは会議の主催者がアカウントとIDを持っていれば参加者はIDを作る必要がない。
100人までの参加であれば無料で利用でき、（中略）全国の学校の一斉休校に伴い、Zoomは4月30日まで教育機関向けに無償で提供されている。
米Owl Labsが実施した調査によると、ビデオ会議ソフトの利用者のシェアではZoomが25%、2位に「Skype for business」が続く。
コミュニケーションの新たなプラットフォームとなりつつあるZoom。リモートワークが新たな働き方として定着すれば、今後さらにシェアを伸ばしそうだ。
米で成功「Zoomのヤン氏」追いつけるか日本の若者 | イマドキ若者観察 | 藤田結子 | 毎日新聞「経済プレミア」
Zoom社はアメリカにありますが、その創業者は中国山東省出身のエリック・ヤン氏です。彼はどのような若者時代を過ごし、成功したのでしょうか。
エリック・ヤン氏は1970年生まれ。20代のとき夢を抱いてアメリカに移住しました。現在はカリフォルニア州サンノゼに本社があるZoom社の最高経営責任者（CEO）です。
（この記事は有料記事です。）
【ZOOM創業者】音の品質が良い。それで2兆円企業が生まれた
・企業向けに、ビデオ会議サービスを手掛ける「Zoom（ズーム）」。
・スカイプ（マイクロソフト）やハングアウト（グーグル）、フェイスタイム（アップル）など、大手企業の（ボーガス注：ビデオ会議）サービスがひしめく中で、後発組のズームは、ビデオ会議の「音」と「ビデオ」のクオリティを徹底改善することで化けた。
・創業したのは、中国出身の起業家エリック・ヤンだ。
今年4月にズームは米ナスダックに上場し、時価総額は2.6兆円にまで拡大。米国における「最優秀CEO」（グラスドア発表）に、アジア系の経営者として初めてトップに輝いた。
・NewsPicks編集部は、創業者のエリック・ヤンに単独インタビュー。片言英語で渡米した男が、どのようにズームの事業を築き上げたのか聞いた。
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*1:1974年生まれ。1997年朝日新聞社入社。大津支局、広島支局、大阪本社社会部を経て、2007年5月から中国総局特派員、2011年、『中国の安全保障政策に関する報道』でボーン・上田記念国際記者賞を受賞。2013年6月からハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員、2014年から国際報道部機動特派員などを歴任。著書『十三億分の一の男：中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（2015年、小学館→加筆改題し『宿命：習近平闘争秘史』（2018年、文春文庫））、『潜入中国：厳戒現場に迫った特派員の2000日』（2019年、朝日新書）。個人ツイッター峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) | Twitter（ウィキペディア『峯村健司』参照）
*2:おそらく「反中国ウヨ」峯村や村野は今後『具体的な議論（峯村記事のタイトル）』、『中国の脅威への対抗措置』として「在日米軍基地へのINF配備（もちろん、この場合のINF保有者は在日米軍）」や「中国へ反撃するための自衛隊基地へのINF配備（もちろん、この場合のINF保有者は自衛隊）」を主張するのでしょうが、そうした論の是非（勿論俺はハト派として是としませんが）はともかく、仮にトランプの要請があったとしても、配備した場合に予想される「野党各党（社民党、共産党など左派は勿論、立民や国民民主も批判するのではないか？）の批判」「中国や韓国、ロシアなど近隣諸国の批判（特に中国は安倍にとって習主席訪日を要請する重要な貿易相手国です）」を無視してまで「現在、コロナ被害対応で苦しむ安倍」がそんなタカ派路線に突入することはしないでしょう。ましてや「極右・安倍」以外の総理ならばいっそう「そんなことはしない」でしょう。特に「米軍の要請なので仕方がなかった」といいわけできる「在日米軍へのINF配備」ならまだしも「自衛隊へのINF配備」はまず考えられない話です。
*3:持てなかったのは「ブッシュ父・ゴルバチョフ時代に米ロ間で締結したINF（中距離核ミサイル）全廃条約」があったからですがトランプは1）ロシアが事実上、INF廃止条約を無視してINFを開発、配備している（注：ただしロシアはそんなことはしていないと反論。しかし、トランプの条約破棄後は『条約がなくなった以上、今後、ロシアが配備、開発しても問題ない』との意思表明をしている）2）米露以外（トランプがもっぱら想定しているのは中国とみられる）はINF廃止条約の制約をうけず米国が不利益、として条約破棄を既に宣言しています（とはいえ、今のところはINF開発には乗り出してないようですが、やろうとすればいつでもINFの開発、配備が（配備については在日米軍や在韓米軍など同盟国の駐留米軍も含めて？）米国は出来る状況にあります）。そうしたことに峯村が触れないのはほとんど詐欺行為と言って問題ないでしょう。
*4:中国に対し、米国の方が圧倒的な軍事力なのに「INF（中距離核ミサイル）全廃条約のために今まで米国がINFを配備してないこと（一方、中国はINF（中距離核ミサイル）全廃条約の制約を受けない）だけ」で「劣勢」とは良くも言ったもんです。しかもトランプがINF（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄したので、やろうとすればいつでもINFの開発、配備が（配備については在日米軍や在韓米軍など同盟国の駐留米軍も含めて？）米国は出来る状況にあります。
*5:1974年生まれ（40代）で編集委員というのは「一応有能」ではあるんでしょうが何でここまで中国認識が異常なんでしょうか？。一方、会社が違うので単純比較できないとはいえ、産経の福島香織（1967年生まれ、50代）は編集委員にはなれず、そのことも彼女が退社を決意する理由の一つではあったでしょう。
*6:ｅラーニングソフトの一種
*7:もちろん「親父ギャグ」ですね。I濱女史が本気で「プードル」と書いてるわけではありません。
*8:著書「サピエンス全史(上)(下)：文明の構造と人類の幸福」（2016年、河出書房新社）、「ホモ・デウス(上)(下)：テクノロジーとサピエンスの未来」（2018年、河出書房新社）など
*9:そうらしいですね。紹介は省略しますが、そう言う記事がいくつかヒットします。外部からハッキングし音声や画像を使用不可能にして、ズーム会議を妨害することを「ズーム爆撃」といい、そう言う事例がいくつか発生しているそうです。もちろんそんなものを放置していては利用が減って、会社の経営が傾きますので、ズーム社も急遽、対応を進めていますが。
*10:I濱先生らしい「根拠レスの反中国主張」で吹き出しました。「ラインが韓国企業ネイバーの子会社だから」云々、「ソフトバンクはトップ（孫正義）が在日韓国人だから」云々と同レベルの偏見でしょう。つうかI濱先生なんかが何を言おうとズーム社も黙認でしょうが、「誹謗中傷」「営業妨害」でズーム社に民事提訴されても文句言えないレベルの暴言でしょうよ。
*11:I濱先生のズーム社への悪口はどうでもいいとして、ビデオ会議システムの最大の問題はやはりここでしょう。ハッキングで企業情報が流出したら大変に困るわけです。
*12:本社が米国であることを考えると、創業者が中国出身と言うだけで、中国企業と言っていいか微妙ではありますが。
*13:勿論ズームでなくてもいいのですが、ズームが一般化してるのでズームが候補に最初に挙がるわけです。
*14:もちろん「使い勝手をよくしたからこそセキュリティが甘くなった」という面も一方ではあるでしょうが。
