「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明 - 産経ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリスト*1の櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。
フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。
右翼団体の右翼集会にメッセージというのだからいつもながら呆れます。
そして「以前も、阪神大震災、東日本大震災などを口実に持ち出していましたが」コロナを口実に「緊急事態条項の改憲」を言い出すといういつもの火事場泥棒です。
そもそも「PCR検査が少なすぎる」「コロナ不況に対してどう対処していくのか（休業補償など）」など個別具体的な問題を解決せずして、「緊急事態条項」なんか導入しても「コロナ封じ込め」や「コロナ不況克服」と言う意味では何の意味もない。
営業自粛の問題にしたって、日本共産党が言うように「休業補償とセットにしろ」と言う話です。それもしないで強権発動で営業を辞めさせようなんてとんでもない話です。
大体「緊急事態条項」なんか導入しても「布マスク疑惑（謎の企業ユースビオ、シマトレーディング）」なんて馬鹿なことをしてるようでは話にならない。よほどの安倍信者でない限り「何が緊急事態条項導入だ、ふざけんな！」「そもそも、手前の失策でコロナが蔓延したんじゃねえか！。初期対応がまともならこんなことになってねえわ！」「そんなことよりユースビオ、シマトレーディング疑惑をまともに釈明しろ！」でしょう。
「改憲」などという馬鹿げたことを主張するより「コロナを封じ込めた」とされる台湾や韓国の取り組みを学ぶべきでしょう。
米各地で経済再開要求デモ 「貧困はウイルスより怖い」 新型コロナ - 産経ニュース
もちろんこうしたデモを小生は支持しませんが、一方で「感染防止のためには不況も我慢しろ」というわけにもいかないでしょう。
不況に直面して苦しむ人間をどう救済するかが問題だと思います。
【昭和天皇の８７年】「日本」を貫いた孤高の国母 旭日を見ずに無念の崩御 - 産経ニュース
今時「国母」なんて非常識なことが良く書けるもんだと呆れます（なお、この産経記事において国母とは貞明皇后（大正天皇の妻、昭和天皇の母）のこと）。
一方で「北朝鮮において金正恩の母親が国母扱いされてる」なんてニュースを「度を超えた個人崇拝」として批判するのだから、産経も滑稽です。
持病の潰瘍性大腸炎の悪化で、安倍晋三首相が第１次政権を手放したのは平成１９年９月のことである。安倍首相は、その２年余り後に認可された新薬アサコールが画期的に効き、病は寛解（消失）状態となって復活を果たす。だが、アサコールは海外では１５年以上前から使われていた。
「未だに病気辞任などと言うデマを流すのか」と心底呆れます。
実際には参院選敗北後、内閣支持率も上がらず、野党はもちろん、党内からも「安倍退陣を求める声」が起こる中、それに抵抗できずに退陣したわけですが。
「『（新型インフルエンザ薬として）日本で承認されているのだから』と私も言ったが、法令上できない」。
安倍首相は国会で、新型コロナウイルス薬の有力候補である国産のアビガンを特例承認できない苦渋をあらわにした。一方で政府は、世界数十カ国へのアビガン供与を決め感謝されているのに。
▼ウイルス禍は融通の利かない立て付けの悪い法令と、縦割り行政の弊害を可視化した。
やれやれですね。「アビガン（元々は新型インフルエンザ薬）を新型コロナに特例承認したい」なら安倍が「特例承認しろ」と官僚に命じればいいだけのことです。「厚労省が反対するから難しい（安倍）」って単に安倍にやる気がないのに厚労官僚に責任転嫁してるだけじゃないですか。
「国有地の安値たたき売り（森友）」「獣医学部の新設容認（加計）」「検事長定年延長」などと「特例措置（それらは違法行為＆安倍による不当な利益誘導の疑いが濃厚）」を財務省、内閣府、法務省などにごり押しで連発してきた男がよくもいったもんです。
全く「都合の悪いことは官僚のせい、いいことは安倍の手柄」って安倍も産経もどれほどふざけてるのか。それにしても「アビガンの特例承認ができない（落ち）→アサコールも認可が遅れた→アサコールのおかげで安倍首相復活（前振り）」という「落ちから考えた前振り」なんでしょうが、この話でアサコールがどうこういう必要はどこにもないし、ましてや「安倍の退陣が病気退陣」なんて完全な嘘ですしね。
ウイルス殺菌効果が高い*2とされ、人体に無害な次亜塩素酸水に対し、厚生労働省の担当局長は国会でそっけない答弁をした。
「推奨してございません」。
多くの人は効果は薄いのだと受け取るだろう*3。
実は（中略）厚労省は効果を認めずとも全国の自治体や民間は既に、感染予防対策として取り入れている。
４月３０日の自民党会議では、世耕弘成*4参院幹事長が手元に携帯用加湿器を置き、次亜塩素酸水を噴霧していた。
聞けば、国会内の参院幹事長室や国対委員長室でも噴霧しているという。
「いろんなデータを見ても明らかに有効だとのエビデンス（証拠）はある」（世耕氏*5）。
まるで厚労省の態度が問題であるかのような口ぶりの産経ですが、ググったところ「殺菌効果は一応あるが、厚労省が推奨する消毒用アルコールほどの殺菌効果は確認されておらず、コロナ予防措置として積極的に推奨することができない」「むしろ石けんやハンドソープの方が次亜塩素酸水より殺菌効果がある」という判断を国（厚労省）はしているようです。
つまりは厚労省の判断をどう評価するにせよそれは「融通の利かない立て付けの悪い法令と、縦割り行政の弊害」ではなく、単に「厚労省が産経や世耕ほどには次亜塩素酸水の殺菌効果を評価してない」と言うだけの話です。
どっちにしろこうした厚労省の判断「次亜塩素酸水は推奨できない」は安倍首相以下、安倍政権も容認してるのに何で「厚労省だけが悪い話」になるのか。
【参考：次亜塩素酸水について】
次亜塩素酸水 手指消毒の有効性は「未確認」 政府答弁書 - 毎日新聞
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の早稲田夕季*6衆院議員の質問主意書に答えた。
早稲田議員の質問趣旨が
1）次亜塩素酸水は問題があるので政府から利用が推奨できない旨はっきり広報すべきだ
2）次亜塩素酸水はコロナ予防に有効なので政府から推奨すべきだ
3）民間企業にとどまらず、一部の自治体において次亜塩素酸水の配布が進められている現在、「使用を推奨するにせよ、しないにせよ」政府としての方針を明確に示すべきだ（特に推奨しない場合は明確に示すべきだ）
のどれかは分かりませんが、彼女の質問意図に関係なく良い質問だったと思います。
消毒に使う“次亜塩素酸ナトリウム” 使用方法に注意を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ドアのノブなどの消毒に使われている塩素系漂白剤の成分「次亜塩素酸ナトリウム」について、専門家は、室内空間に霧吹きなどで散布する方法は人体への影響を否定できないとして、注意を呼びかけています。
というか成分（塩素）自体は「次亜塩素酸ナトリウム水」も「次亜塩素酸水」も同じで
1）作り方が違う
次亜塩素酸ナトリウム水（漂白剤に使われる）は次亜塩素酸ナトリウムを溶かしてつくり、次亜塩素酸水は塩素化合物を溶かした水（食塩水（塩化ナトリウム水溶液）または塩酸（塩化水素水溶液）であることが多いらしい*7）を電気分解してつくる
2）殺菌力が違う
次亜塩素酸ナトリウム水は殺菌力が強いが、次亜塩素酸水はそれほど強くない
にすぎないようですが。
つまり「次亜塩素酸水が安全」というより「殺菌力が弱いから人体への害も少ない」のにすぎないのであり、当然ながら「その程度の殺菌力でコロナに効くのか」という話になるわけです。
また「殺菌力が強いために健康被害の恐れがある」次亜塩素酸ナトリウム水が次亜塩素酸水と混同されて使用され、健康被害が生じる危険性も考えれば産経抄や世耕のように「次亜塩素酸水万歳」で良いかは疑問符がつくと思います。
【追記】
ググって見つけた次亜塩素酸水のミスト噴霧は危険だ – KonamiLog
を信じるならば
1）次亜塩素酸水自体が安全なのではなく、「多くの次亜塩素酸水は殺菌力が弱いから人体への害も少ない」のにすぎないのであり、当然ながら「その程度の殺菌力でコロナに効くのか」という話になる（一方、次亜塩素酸水の殺菌力が強ければコロナに効く代わりに人体への影響も次亜塩素酸ナトリウム水と同様に危惧される。そもそも次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウム水の主成分は塩素であり、大きな違いはない）
2）アルコール消毒がベストだが、それが無理な場合でも石けんやハンドソープで問題ない（わざわざ次亜塩素酸水にこだわる必要はない）
3）間違って「次亜塩素酸ナトリウム水（漂白剤を溶かした液）」が使用されることによる健康被害も危惧されるという面でも次亜塩素酸水を推奨などすべきでない
と言う理解（つまり産経と世耕が間違いで、厚労省が正しい）でやはり良いようです。
消毒用アルコール不足 次亜塩素酸ナトリウムの使い方 次亜塩素酸水とは異なるのか？(加藤篤) - 個人 - Yahoo!ニュース
◆加藤
つづいて「次亜塩素酸水」について教えてください。これは「次亜塩素酸ナトリウム溶液」と同じものなのでしょうか？
◆伊与
次亜塩素酸水と（ボーガス注：漂白剤として使われる）次亜塩素酸ナトリウム溶液の主成分は（ボーガス注：塩素で）同じです。次亜塩素酸水とは、化学的な物質名でなく、塩化物イオンを電気分解して有効塩素を作る装置から得られた水を「次亜塩素酸水」と称しています。
ただし、政府答弁において現時点（2020年4月10日）では、次亜塩素酸水を手指消毒に活用することについての有効性が確認されていないという判断のようです。なお、この政府答弁書では、アルコール消毒液の不足に対応するため、「石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いの励行」によるウイルス除去を推奨しています。
八重山保健所 次亜塩素酸水など注意喚起 | 八重山毎日新聞社
全国的に消毒液が不足する中、消毒液の代替として使われることのある「次亜塩素酸水」「電解水」について、八重山保健所（森近省吾所長）は「医薬品などには該当せず、人体には使用できない。テーブルなど物に対する使用は可能」と注意喚起している。
次亜塩素酸水は、塩酸または食塩水を電解することにより得られる次亜塩素酸を主成分とする水溶液。電解水は水を電気分解して生成したもの。厚生労働省は次亜塩素酸水について食品添加物として一定の殺菌効果を認めているが、うがいや手指の消毒に用いることができる「医薬品または医薬外部品」としては認めていない。
石垣市では民間企業が新型コロナウイルス感染予防のために、次亜塩素酸水や電解水を市に寄贈した例があり、全国では消毒液の代替として市民に配布している自治体もある。神奈川県伊勢原市は次亜塩素酸水を「手指除菌可能」だが「体質に合わない場合は御使用を控えて」、福島県いわき市は「手指に対する影響には個人差がありますので、手指の除菌目的での使用はお控えください」として配布している。
八重山保健所生活環境班は「安全性が確保されたものではなく、手指消毒やうがいに使うことで手荒れ、喉の荒れが起こることもあり得る。善意がトラブルにつながることを回避するためにも、使用方法には留意してほしい」と注意を呼び掛けている。
市役所に「次亜塩素酸水」の生成装置 市民対象に無償提供始まる 地元企業が提供 長野・須坂市
消毒液の品不足が続くなか、長野県須坂市役所に「次亜塩素酸水」を作る装置がきょう27日から設置され、無償提供を始めました。
利用の対象は市民および市内の事業所に限られ、5月6日までは毎日午前9時半から2時間受け付けます。
ということで一部自治体が次亜塩素酸水の配布を開始しています。
【主張】「緊急事態」延長へ 出口戦略を明確に示せ 特措法の改正をためらうな - 産経ニュース
確かに「出口戦略」を出して欲しいところですが、今の安倍政権にはそんな気概も能力もないでしょう。
中小企業に最大２００万円を支払う給付金では不十分だという声は多い。テナント料などの固定費すら捻出できず、廃業の危機にある事業所がたくさんある。実質無利子・無担保融資で急場をしのげても、財務体質の悪化は今後の経営に重くのしかかるだろう。
中小企業の経営や地方経済が壊滅的な打撃を受ければ感染収束後も停滞から抜け出せまい。休業協力金の拡充を含め自治体任せで済む話ではない。経済的理由による自殺者が出ることも避けたい。
ということで「奥歯に物が挟まった物言い」ですが「一円も休業補償しない」という安倍政権に対し「もはやそれで済む話ではない」と休業補償を求める産経です。
*1:産経も「国家基本問題研究所理事長などを務める政治活動家」とは書けないようです。
*2:「誰が高いと言っているのか？」と産経に聞きたくなります。明らかに厚労省は「（消毒用アルコールどころか石けんやハンドソープと比べても）高くない」と評価してるわけですから。
*3:「受け取るだろう」ではなく「是非はともかく」もちろん厚労省は「殺菌効果は薄い」と言う判断をしているわけです。
*4:第一次安倍内閣首相補佐官（広報担当）、第二次、第三次安倍内閣官房副長官、第四次安倍内閣経産相などを経て自民党参院幹事長
*5:医療の専門家でもない世耕のこうした発言にはもちろん何の権威もありません。
*7:ただし「電気分解する水溶液が食塩水か塩酸でなければ次亜塩素酸水ではない」と言う話ではありません。「実用性（安全性やコスト面など）はともかく」、次亜塩素酸水をつくるだけなら塩素化合物の溶液であれば何でもいい訳です。
