新型コロナ ポンペオ米国務長官、武漢起源説に「多数の証拠」 - 産経ニュース
ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源について、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と述べた。
ならその証拠を出せよ、と言う話です。出せない時点で「デマだろ？」と言う話です。
なお「武漢で流行したので武漢起源だろう」「しかしそれは自然起源であり、トランプやポンペオが強弁するような研究所流出ではない」とするのが通説的見解です。
聖火ランナーのとんかつ店主が火災で死亡、当日知人に「店たたむ」 - 産経ニュース
単に「事故死」なら「不幸な話」で終わる話です。
問題はマスコミ報道に寄れば
1）遺体に油をかぶったとみられる痕跡があること
2）死亡前に「店をたたむことを考えてる」などコロナ不況への苦悩を口にしていたこと
ですね。つまりは焼身自殺の可能性が出ているわけです。こうした「コロナ不況による自殺」の恐れをどう防いでいくかも重要な問題でしょう。
緊急事態宣言、５月３１日まで延長 政府方針 - 産経ニュース
事前に「1ヶ月程度の延長」とアナウンスされてたので「6月上旬まで」と思いきや5月末までだそうです。
とはいえ「5月末で打ち止め」と言う保証も全くないわけで、不安な日々は今後も続きます。
巨人監督時代の長嶋茂雄さんが、何人かの米大リーグ監督と対談した。監督業の心得とは－。長嶋さんの問いに１人が答えた。先発する９人のうち「監督に従う者は３人、態度未定が３人、反抗する者が３人だ」。
▼態度未定組を味方に引き入れ、反抗組を黙らせ、軟化させ、従わせる。「これが監督の大切な仕事になる」と（『野球へのラブレター』文春新書）。
別の監督は長嶋さんの問いに答えた。「チームは小鳥と同じ。強く握ると死んでしまい、緩くすると飛び去ってしまう」。
長島というとどこまで本当か分かりませんが、「高速道路を逆走した」などの「天然ボケ話（長島伝説）」が多数あり、長島本人も「親しまれるイメージが持たれていい」とそれらの伝説をほとんど放置していたため、王などと比べ「野球の能力はあっても理論家ではない」イメージがありますが、この記事を信じるとそれなりに「理論派であろう」とはしていたようです。
▼コロナ禍にかぎらない。首都直下地震などの大災害、外からの激しい攻撃など、想定を裏切る事態がいつ訪れても不思議はない。諸外国の憲法では緊急事態条項が常識だという。改正という手入れを怠り、足腰の弱った日本の憲法がいかに非常識なものかが分かる。
意味が分からないですね。なんで長島の話からそう言う話になるのか。
長島に「態度未定組を味方に引き入れ、反抗組を黙らせ、軟化させ、従わせる」といった大リーグ監督はおそらく「態度未定組や反抗組を、緊急事態条項のような強権で従わせる（例：『監督の俺に従わないなら首だ（あるいは試合に出さない）』といって屈服させる）」といったわけではないでしょう。長島もおそらくそんな強権発動を意味してるとは思ってないでしょう。
長島が監督として成果を上げれば、あるいは成果を上げない前でも「この監督の言うとおりにすれば俺の成績も上がるし、チームの成績も上がるのではないか」と思わせれば、態度未定組は味方に、反抗組も「態度未定組や味方」になる可能性があるわけです。
つまりは「あの監督はスゴイ、能力がある」と選手にどう思わせるかという話の訳です。
コロナ対応で言えば「政府の言うとおりにすればコロナは収束する」「政府はコロナ休業についてもきちんと考えている」と国民の「態度未定組」「反抗組」に思わせれば、強権発動せずとも休業要請に従うという話です。
長島が強権発動なんて考えてないことは彼が紹介する「チームは小鳥と同じ。強く握ると死んでしまい、緩くすると飛び去ってしまう（選手に甘い態度をとって舐められるわけにはいかないが、高圧的な態度をとれば反発されるだけ）」という別の大リーグ監督の言葉からも明白です。
「緊急事態条項発動」などまさに「強く握ると死んでしまう」ではないのか。
憲法記念日 与野党各党の談話 - 産経ニュース
維新「コロナ対応をするには緊急事態条項改憲が必要だと分かった」
自民、国民民主「コロナ対応を理由とした緊急事態条項改憲については今後検討していく（国民民主は勿論、自民ですら安倍ほど緊急事態条項改憲を叫ばない、曖昧な態度）」
公明「コロナ対応を理由に緊急事態条項改憲を主張するのはいかがな物か。まずは現行法制でできることを進めていくべきだ（緊急事態条項改憲に賛成もしないが反対もせず奥歯に物が挟まった態度）」
立民、社民、共産「コロナ対応を理由とした緊急事態条項改憲には反対だ。現行法制で十分対応は可能だ」
といった感じですね。いつもならメインとなる九条ではなくどこも「コロナを口実とした緊急事態条項改憲」がメインとなっています。
【主張】憲法施行７３年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て - 産経ニュース
「以前も、阪神大震災、東日本大震災などを口実に持ち出していましたが」新型コロナを口実に「緊急事態条項の改憲」を言い出すといういつもの火事場泥棒です。
そもそも「PCR検査が少なすぎる」「コロナ不況に対してどう対処していくのか（休業補償など）」など個別具体的な問題を解決せずして、「緊急事態条項」なんか導入しても「コロナ封じ込め」や「コロナ不況克服」と言う意味では何の意味もない。
営業自粛（パチンコ屋など）の問題にしたって、日本共産党が言うように「休業補償とセットにしろ」と言う話です。それもしないで強権（緊急事態条項）発動でパチンコ屋などの営業を辞めさせようなんてとんでもない話です。
大体「緊急事態条項」なんか導入しても「布マスク疑惑（謎の企業ユースビオ、シマトレーディング）」なんて馬鹿なことをしてるようでは話にならない。「何が緊急事態条項導入だ、ふざけんな！」「そもそも、安倍の失策でコロナが蔓延したんじゃねえか！。初期対応がまともならこんなことになってねえわ！」「そんなことより、新たに浮上したユースビオ、シマトレーディング疑惑をまともに釈明してくれ！」でしょう。
「改憲」などという馬鹿げたことを主張するより「コロナを封じ込めた」とされる台湾や韓国の取り組みを学ぶべきでしょう。
まあ、それはともかく興味深いのは「九条改憲」と言う言葉がこの社説に全く出てこないことですね（いつもなら出てくるのですが）。産経的には「緊急事態条項導入をてこに九条改憲」と言う考えなんでしょう。つまりは九条改憲の困難さを事実上認めてるわけでまさに「語るに落ちています」。
産経の物言いは要するに「緊急事態条項があれば、もっと早くパチンコ屋も休業させられたんです！（繰り返しますが休業補償もしないで強権で閉店なんてとんでもない話です）」つう話ですね。まあ、テレビワイドショーでのパチンコ屋叩きを考えれば、こうした物言いには十分な警戒が必要でしょう。
明治憲法には戒厳令や、今の政令にあたる緊急勅令を出す緊急事態条項があったが、用いられたのは関東大震災などの短期間に限られる。先の大戦中でも帝国議会は機能し、法律を審議したり予算を決めたりしていた。
産経ですら認めていますが、あの戦争中ですら戒厳令（緊急事態条項）なんか発動されてない。
「日比谷焼き討ち暴動」「米騒動（鎮圧に軍隊まで出動、寺内内閣が事実上の引責辞任）」「関東大震災」「226事件」ぐらいしか発動例はないわけです。そんなもんが居るのかという話です。
