◆福島香織の新刊『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（2020年、ワニブックス）
読まないと何とも言えませんが題名はどう見ても、「新型コロナについて中国に一方的に責任転嫁するクズ本」ですね。
福島ももはや金儲けのために「ジャーナリズムなどは完全に廃棄して」どこまでも反中国極右として劣化する覚悟のようですね。
『新しい公民教科書』の画期性とは何か７――中国の全体主義的性格、民族弾圧を記す: 「日本国憲法」、公民教科書、歴史教科書
対外的にも、中国は強権的な姿勢を強めており、2013年、フィリピンが、スカボロー礁の領有権や漁業権について、常設仲裁裁判所に仲裁を依頼した時には、仲裁に応じること自体を拒否しました。そして、2016年に仲裁裁判所が中国の領有権主張に国際法上の根拠がないと決定した時には、この決定を「紙くず」だと言って無視しました。
この中国の拡大を抑え込む動きがアメリカを中心とする諸国の間で世界に広がり、21世紀の「新冷戦」ともいわれるようになりました。わが国は、自由、民主主義、人権という価値を共有する国々と協力して、国際社会において法の支配を守っていこうとしています。(181頁) 。
中国の会社法第19条には、「中国共産党規約に基づき、会社内に中国共産党の組織を設立し、党の活動を行うものとする。会社は党組織のために必要な条件を提供しなければならない」とある。また、共産党規約第29条第1項には「企業、農村、政府機関、学校、科学研究機関、住民区・コミュニティ、社会組織、人民解放軍の中隊およびその他の末端組織で、正式党員が３名以上いるところには、すべて党の末端組織を作るものとする」とある。
したがって、中国国内では、原則として、共産党員が３名以上いる会社では共産党支部をつくらなければならない。国有企業や国内の民営企業では、この原則通り、共産党支部がつくられており、共産党支部が経営者の上位に位置し、いろいろ経営をめぐって指図や干渉をしている。さらに中国は、この原則を外資系企業にもあてはめて、 共産党支部を置くことを強要している。中国では、会社は、何よりも共産党のものなのである。（135頁）
かつて、東トルキスタン共和国として独立*1した（1944～46）ウイグル地域は、中華人民共和国時代に併合され、新疆ウイグル自治区となっている。ここに住むウイグル民族は伝統的にイスラム教を信仰している。
この地域では、1964年から1996年まで、40数回にも及ぶ核実験が行われ、住民に重大な健康被害が起きているといわれている。しかし、適切な調査や治療は行われていない。
2018年8月、国連の人種差別撤廃委員会*2は、ウイグルでは約100万人のウイグル民族が 「再教育センター」という政治犯収容所に入れられている危険性があることを、中国政府に対し勧告*3した。中国政府はこれに対し、再教育センターの存在は認めたが、それは、過激なイスラム教を信じる一部のテロ分子を隔離しているだけで、ウイグル地域は平穏だと反論している。(186～187頁)
個人の著書なら何を書こうと基本的に自由ですがこれが仮にも「検定合格・公民教科書」であり、それを製作者・つくる会が「どうだ、素晴らしい教科書だろう」として自画自賛と言うから心底呆れます。
反共主義の立場から、中国に悪口雑言することの何が「教育」なのか。
*1:蒋介石・中華民国も国際社会も独立扱いしてない「東トルキスタン共和国」を、独立国扱いした上、毛沢東ら中国共産党が強権的に打倒したかのように描き出すことははっきり言ってデマです。この辺りの経緯については例えば新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）に関する若干の経緯 - 誰かの妄想・はてなブログ版参照
*2:国際法上の「人種」は「民族」を含む概念のようです。なお、「ウイグル族」は民族であって「白色人種」「黒色人種」などの「人種」と言う言葉でイメージされる物とは勿論違います。
*3:なお、人種差別撤廃委員会は日本に対し「アイヌ問題」「在日朝鮮・韓国人問題」「沖縄基地問題」について「人種差別」として是正勧告していますがこっちは無視するのが日本ウヨです。
