アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
ということで「それなりの効果があるかのように一時は報じられていた」アビガンについてはその有効性に疑問符がついたようです。
しかも単に安倍が勘違いしてだけならまだマシですが
「アビガン」に飛びつく安倍首相 お友達重視との見方も（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「アビガンならぬ、アベガンだな」。
厚労省幹部はそうつぶやく。（ボーガス注：アビガンの製造メーカーである）富士フイルムHDの古森重隆*1会長は、安倍首相を囲む財界人「四季の会」の中心メンバーでもある。製薬業界からは「お友達重視の『モリカケ』と同じ構図では」とのうがった見方も漏れてくる。
万一薬害が発生したら誰が責任を取るのだろうか。
なんて疑惑まで浮上しています。
しかし
アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ | NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で「現在、観察研究、臨床研究、企業による治験が進められていると承知している。企業からの承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会での専門家の議論を経て有効性・安全性が確認されれば、5月中の承認を目指す考えに変わりはない」と述べました。
なんてのは無茶苦茶ですね。5／20段階で「さらなる治験が必要」なんて結論が出たもんをどうすれば「5月中に承認」なんかできるのか。政治的ごり押し以外にそんなことはできるわけがないし、そんなごり押しをしていいわけもない。単に「安倍が『5月中に承認したい』と過去にいってしまったが為に、面子の問題で無茶苦茶言ってるだけ。無理だと分かりながらも、安倍の子分として、安倍の面子は潰せないだけ（黒川問題でケチがついた今、さすがにごり押しでの承認なんかしない）」としても馬鹿げた話です。
９月入学、自民内に慎重な声拡大 若手議員ら６０人が慎重対応要求 - 産経ニュース
普通に考えてそう言う声は出るでしょう。
文部科学省は来年９月の導入を想定した「一斉実施」「段階的実施」の２案を提示し、自民党のワーキングチームでも検討が進んでいる。
中曽根弘文*2元文相も同じ会合で「掛け声だけが先行している。十分な議論がなされないまま、文科省が一定のたたき台を提示してしまった」と嘆いた。
安倍首相や萩生田文科相が「9月入学案を作れ」と言うから作った話なのに、こういう責任転嫁をして恥じない辺り全く中曽根も呆れたバカです。
日本教育学会が提言 ９月入学、効果乏しく 学校教育の強化を - 産経ニュース
提言では、９月入学制の導入で１・４倍に膨れ上がる新入生の受け入れや、それに伴う待機児童の発生などの課題を分析し、「勉強の遅れを取り戻したり、個々の子供に目を配って学力の格差拡大を抑止していくような効果は期待できない」と結論づけた。
一方でその代替案として、感染拡大の収束後も視野に、手厚いサポートができるように計１０万人の教職員の増員▽通信環境を整備し、対面授業とオンライン学習を併用できる体制の構築▽低所得世帯への支援拡充▽入試の内容や時期の調整▽複数担任制の導入や拡充－などを求めた。
全く同感なので紹介しておきます。
岡山）コロナ追い打ち 老舗しょう油会社が民事再生申請 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
江戸末期創業の倉敷市酒津のしょうゆ製造会社「とら醬油（しょうゆ）」（三宅正記社長）が19日、岡山地裁に民事再生手続きを申し立てた。
同社側は仕入れ先の調味料・酒類会社「盛田」（名古屋市中区）の支援を受けながら再建を図りたいとしている。
札幌 老舗ホテル 廃業へ 売り上げ回復見通し立たず 新型コロナ | NHKニュース
政府の緊急事態宣言が北海道で継続されるなか、新型コロナウイルスの影響で売り上げ回復の見通しが立たないとして、札幌市内の老舗ホテルが閉館することを決めました。
札幌市の繁華街、すすきの地区の近くにある「札幌第一ホテル」は、来月20日で閉館し、廃業します。
「助けてください」養育費が支払われず コロナでひとり親の生計に影｜【西日本新聞ニュース】
子どもの貧困対策に取り組む認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など3団体と研究者は14日、低収入のひとり親家庭や子どものいる住民税非課税家庭などへの現金給付を求める要望書を政府に提出した。
以上の記事について、特にコメントはしませんが「深刻なコロナ不況を象徴する話」として紹介だけしておきます。
さいたま市 コロナで業績悪化の事業者に新たに10万円支給へ | NHKニュース
埼玉県が引き続き、緊急事態宣言の対象となる中、さいたま市は、業績が悪化している小規模事業者や個人事業主に10万円を支給する新たな支援制度を設ける方針を固めました。
新型コロナ:埼玉県狭山市、小学校に双方向学習システム :日本経済新聞
埼玉県狭山市は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策として、市内の公立小学校に双方向のオンライン学習システムを導入する。2020年度一般会計補正予算に事業費を盛り込んだ。新型コロナに関わる補正予算の規模は約157億円になる。
新型コロナ:埼玉県内、水道料金の免除相次ぐ 所沢市は2カ月分免除 :日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したり、学校休校などで家計の負担が増したりして生活が苦しい住民を支援するため、埼玉県内で水道料金を免除・減額する自治体が相次いでいる。所沢市は6月か7月に検針する2カ月分の水道料金を全額免除する。全17万件が対象で、免除額は計9億5300万円を見込む。
加須市は官公庁などを除く全4万9000戸を対象に、5～8月の請求分の基本料金を免除。使用量に応じて徴収する水量料金は対象外で、免除額は計1億160万円になる見通しだ。伊奈町も7月請求分から6カ月間、基本料金を免除する。
蓮田市は6月検針分から6カ月間、基本料金とメーター使用料を半額にする。基本水量（20立方メートル）を超えた際に加算する超過料金は徴収する。
埼玉の2市 先月28日以降誕生の赤ちゃんにも10万円 新型コロナ | NHKニュース
埼玉県富士見市とふじみ野市は、現金10万円を一律に給付する特別定額給付金の対象とならない先月28日以降、年内に生まれた赤ちゃんにも独自に10万円を給付することを決めました。
国が1人一律10万円を給付する特別定額給付金は、先月27日に住民登録されている人が対象になりますが、その翌日以降に生まれた赤ちゃんは対象となっていません。
給付を受けるには、2つの市とも赤ちゃんの保護者が基準日の先月27日の時点で住民登録されていることなどが条件で、それぞれ500人余りの申請を見込んでいるということです。
ふじみ野市経営戦略室の武井克裕室長は「出産した家庭の経済的な支援を考え独自給付を決めた。今後、速やかな給付を行っていきたい」と話していました。
ということで、埼玉県民として、埼玉県の新型コロナ関係ニュースをいくつか紹介しておきます。
