黒坂真
明日の自由を守る若手弁護士の皆さん。武漢ウィルス*1は未曽有の事態ですから、専門家の方々に自由闊達な議論をして頂くためにも、議事録を一切作らない方が良いと考えます。
いくら安倍信者とは言え、よくもまあこんなふざけたことが平然と言えたもんです。
大体この理屈なら安倍政権に限らず、他国の政府でも「自由闊達な議論をして頂くためにも、議事録を一切作らない方が良い」となるでしょうがコロナ限定ですらそんな政府が安倍自民以外のどこにあるのか。そして安倍政権以外でも黒坂は同じ事が言えるのか。
既に批判派から指摘がありますが、
新型コロナ:新型コロナ対応、公文書公開へ 北村担当相が移管指示: 日本経済新聞
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は19日、各府省の担当者を集めた会合を開き、新型コロナウイルスの政府対応を巡る公文書について、将来的な公開に向けて国立公文書館に移管するよう指示した。政府は、新型コロナを巡る対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に既に指定しており、公文書管理の徹底を図る。
会合で北村氏は「関係文書をしっかりと保存し、幅広く公文書館に移管してほしい」と述べた。政府関係者によると、遅くとも30年後には原則、記録が公開対象になる。
歴史的緊急事態の指定により、政策を決定したり、了解したりする会議は、誰が何を発言したかを含め、詳細な議事録の作成が義務付けられた。政策決定をしない会議でも、活動の進捗状況や確認事項を記した文書の作成が必要となる。
という別の指示と「議事録作成否定」はまるで整合性がとれないことを黒坂はどう考えてるのか。
なお、「議事録作成否定」は北村の指示に反するじゃないかと思う方もいるでしょうが、そこで出てくる詭弁が『新型コロナ有識者会議は政策を決定したり、了解したりする会議ではない』という詭弁です。
【参考】
新型コロナ:専門家会議の議事概要、経財相「発言者記さず」 諮問委員会は作成 :日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議の議事録は残さない方針を示した。発言者を記さない議事概要を作成する。「専門家が自由に、率直に議論することが大事だ」と述べ、公文書管理法の指針に沿った対応だと強調した。
同じく専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会は発言者も示した詳細な議事録を作成する。専門家会議と異なり、指針上の「政策の決定または了解を行う会議」に該当するためだという。
政府は3月、新型コロナへの対応を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書の管理を徹底する方針を確認した。
