【最初に追記】
コロナに乗じて不当な利益を得ようとする奴ら - noharra’s diary
id:noharraの言う「コロナに乗じて不当な利益を得ようとする奴ら」とは「持続化給付金」769億円受注の真相を明らかにせよ - 高世仁の「諸悪莫作」日記で高世が批判する「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（電通がつくったペーパーカンパニー、ダミー組織の疑いが濃厚）」「電通」のことです。
また野原記事では指摘がありませんが、例の「布マスクのユースビオ」も「コロナに乗じて不当な利益を得ようとする奴ら」でしょう。もちろん癒着自体が論外ですが、高世仁なども批判するように、そのあげく「マスクに異物混入」「給付金の支給遅れ」で「杜撰な仕事で弊害が出ている」わけですから話になりません。
でコロナに乗じて不当な利益を得ようとする奴ら - noharra’s diaryの落ちが
（ボーガス注：持続化給付金疑惑（サービスデザイン推進協議会疑惑）の追及に後ろ向きで、安倍首相自らの関与も疑われる）安倍首相の退陣を求める。
だそうです。過去には「安倍さんのおかげでウイグル政治犯が解放された」と安倍を絶賛したid:noharraもさすがに「持続化給付金」769億円受注の真相を明らかにせよ - 高世仁の「諸悪莫作」日記が批判するような『カネの疑惑（サービスデザイン推進協議会（電通のダミー組織？）との癒着疑惑）』は擁護する気にはならないようです。
まあ話を「コロナがらみ」に限定しなければ他にも「モリカケ疑惑」「桜を見る会疑惑」という「安倍友への利益誘導疑惑」がありますからね。
まあ未だに安倍を擁護する連中も勿論いますが。三浦小太郎などがそうでしょう。今ではid:noharraも「安倍信者」三浦との付き合いをさすがに辞め、三浦が役員を務める北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 公式サイトも退会したかもしれませんがそれでも三浦批判は『過去に三浦を褒め称えた』という面子の問題からどうしても出来ないんでしょうねえ。哀れな男だと思います。
【追記終わり】
「持続化給付金」769億円受注の真相を明らかにせよ - 高世仁の「諸悪莫作」日記
拙記事今日の産経ニュースほか（2020年6月1日分） - bogus-simotukareのブログですでに
持続化給付金 なぜ再委託？ 差額20億円の用途は？ 説明渋る与党 - 毎日新聞
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
◆赤旗持続化給付金委託団体の不透明問題/野党が政府聞き取り
を紹介し「新たに浮上した安倍政権の疑惑」とコメントしましたが高世が取り上げてるのも同じ話です。
以下、『週刊文春』（6月4日号）記事から。
《この事業を一般競争入札で受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。契約日が4月30日、契約金額は769億円に上る。（略）
「電通が国の事業を請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊会社”だと言われています」（代理店関係者）》
文春の記者が所在地とされる東京・築地のビルを訪ねると、
《膨大な業務に追われているはずの協議会のドアは固く閉じられ、人気は全く感じられない。インターホンを何度押しても反応はなかった。》
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点が公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業をやらない一般社団法人の場合は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」（中央大学法科大学院・酒井克彦*1教授）
実は、この幽霊法人の問題は、しばらく前からネットでは問題になっており、国会でも立憲の川内博史議員などが追及している。
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1265204166986612739
大問題のはずだが、マスコミの報道が異様に少ない。
とくにテレビの追及がほとんどない。
マスコミを牛耳る電通のスキャンダルだからなのか。
まあ、テレビ局のやる気のなさはそう疑われても仕方がないですね。高世が指摘するように東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、週刊文春など報じてるメディアはありますから。
東京五輪招致・買収疑惑（電通幹部が疑惑のキーマンとして浮上）についてもテレビの報道は明らかに及び腰でしたし（まあ、東京五輪の場合、招致委員会には森元首相、経団連幹部など政財官界の大物が名を連ねるので電通タブーだけの問題でもないですが）。
東京新聞は6月1日朝刊一面トップで報じ、ひとり気を吐いている。
拙記事今日の産経ニュースほか（2020年6月1日分） - bogus-simotukareのブログでも紹介しましたが少なくとも「朝日新聞」「毎日新聞」は東京新聞と同様の批判報道をしているので「ひとり気を吐いている」わけではありません。仮に「この件で一番スクープを飛ばしてるのが東京新聞」「一面トップなど一番扱いが大きいのが東京新聞」だとしても「ひとり気を吐いている」と表現するのはおかしい。せめて「朝日や毎日も報じてるが、一番スクープを飛ばしてるのは、あるいは一面トップ記事の扱いが一番多いのは東京だと思う」と書かないと「東京以外は何も報じてない」という誤解が広がりかねない。
高世は朝日や毎日に対して失礼にもほどがあります。
つうか仮にも「自称ジャーナリスト」が朝日や毎日の報道を知らないとはお粗末にもほどがあるでしょう（まさか故意に朝日や毎日をネグってるわけではないでしょう）。まさかとは思いますが高世って「東京新聞しか読んでない」んでしょうか。
記事によると、（中略）電通は「回答を控える」と取材に応じない。（ボーガス注：電通が一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた事業は国の公共事業で）国民のお金である。「回答を控える」はないだろう。
この問題は見逃せない。他のメディアも報道せよ。
全くその通りです。後ろ暗いところがなければ回答を控える必要なんかどこにもない。
どうみてもこの怪しげな法人「サービスデザイン推進協議会」は
1）ピンハネするための法人（法人関係者が何もせずに濡れ手に粟）であるとともに
2）電通に直接発注しないで、ワンクッション置くことで電通の存在を隠そうとした
としか思えません。
基本、再委託なんてもんは税金の関係する事業でそうそう許されることではないんですがね。いや民間の発注だって再委託はそう簡単には許されないでしょうが、税金がらみならなおさらです。「再委託全面禁止」とか「条件付きで認める（勿論、事前承認）」とか普通はなっている。
理由は簡単に想像がつくでしょうが、まず第一に「ピンハネの危険性」があるからです。
第二に「委託業者を信用して発注した」のに怪しげな業者を勝手に使われて問題が起こったら、国や自治体も困るからです。
実際、再委託の問題で
マイナンバーを含む個人情報70万件が流出、国税局委託先業者が無断再委託
国税局は2018年12月14日、源泉徴収票などデータ入力業務の委託先であるシステムズ・デザイン株式会社が、本来の契約に違反して別の業者に再委託したことにより、マイナンバーを含む個人情報約70万件が流出したと明らかにしました。
年金データ入力委託、１４・９万人に支給ミス 総額２０億円、機械でずさん入力（1/2ページ） - 産経ニュース
日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された情報処理会社の入力業務にミスがあった問題で、機構は２６日、誤ったデータ約３２万人分を精査したところ、約７万人分の年金支給ミスがあったことを公表した（ボーガス注：ただし、この業者の場合、再委託でない「自前の部分」も酷かったようですが）。
なんて不祥事は時たまあります。
「自分のところで出来なくて再委託するくらいなら最初から受託するな」て話です。
もちろん「全部自前でやれ」では不合理なときもあるでしょうが「769億で受託して749億で再委託」て完全な丸投げじゃないですか。
これでは俺が指摘した「再委託が基本許されない理由」のその1「ピンハネの危険性」、その2「怪しい業者を使われては委託者が困る。全部やれとは言わないが委託内容のほとんどが自分でやれず丸投げするようなら最初から受託するな」が完全に該当します。
マスコミはもっと報道すべきだし、野党もガンガン追及すべきです。
明らかにこの不正は安倍政権が事前に容認してるでしょうからね。そうでなければ安倍も野党や一部メディアの追及に対し、「こんな不正は許されない」として自ら積極的に調査指示を出してるでしょう。この件も含めて安倍はとっとと退陣に追い込まないといけない。
「安倍が辞めれば全てがバラ色」ではないですが、「安倍が辞めないと話が前向きな方向に全く進まない」のは確かです。
