拉致被害者家族「政府は実行あるのみ」 横田滋さん死去受け署名活動 - 産経ニュース
「今すぐ日朝交渉を再開せよ」「今すぐ首相が訪朝せよ」ならまだしも「拉致被害者救出のために今すぐ動け」では抽象的すぎて何の意味もありません。
【主張】憲法審査会 信じられない怠けぶりだ - 産経ニュース
産経らしい馬鹿げた記事です。改憲派の産経にとっては「怠慢」なのでしょうが、改憲を希望しない側からすれば「改憲の必要がなければ活動する必要はない」で終わる話です。
【主張】性犯罪の防止 ＧＰＳ装着の義務化急げ - 産経ニュース
俺個人は「絶対にGPS装着はダメだ」と言う気はありません（ちなみに米国や韓国では既にGPS装着が導入されていると言います）。
しかし「いつもながら」厳罰派の産経が「人権を考慮すれば果たしてGPS装着導入は適切か」「GPS装着を導入するにしても厳格な基準を設ける必要がある」「性犯罪者以外にもGPS装着が拡大する恐れはないか。たとえばゴーンのような保釈された人間の逃亡を阻止するためにGPS装着という主張をどう考えるべきか（もちろん『厳格な条件付きなら拡大してもいいじゃないか』つう考えもあり得ますが）」という危惧の念について「犯罪防止が大事だ」しかいわないことについては「本当に厳罰論しか興味ねえのな（呆）」と心底呆れます。
この点、リベラル派の信濃毎日はさすがに
社説 性犯罪対策強化 ＧＰＳ頼みになる危うさ | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府方針は、装着する対象者について、仮釈放と執行猶予中の人を軸としている。行動を２４時間監視するのであれば、精神的な拘束につながりかねない。
運用面での課題も多い。誰がどこで監視するのか。対象者の情報流出はどう防ぐのか。多くの予算や人員が必要になるだろうし、適正に運用されているかをチェックする仕組みも欠かせない。
海外では、ＧＰＳ端末装着による差別被害や日常生活の困難さに苦しみ、自殺する人もいるという。更生を目指す人への人権侵害になってはならない。
政府は２年程度かけて調査し、可否を判断する方針だ。問題点を丁寧に拾い上げ、慎重に議論を進める必要がある。
日本ではこれまで学びの場で性の問題と正面から向き合う機会が少なかった。幼少期からの教育や啓発は大切な対策になる*1。
教える側の研修にも力を入れ、性の基礎知識と性犯罪の問題点がきちんと学べるようにしたい。
刑務所では性犯罪者を対象に再犯防止に向けた教育プログラムが行われている。事件を起こした理由を集団で議論させたり、将来どういう生活を送るべきか計画を立てさせたりする。
受講者の再犯率は、受けなかった人に比べて、受刑者で７・５ポイント、保護観察中で１１・１ポイント低かった。注目したい取り組みだ。
性犯罪者には、精神の不調を抱える人も多い。専門的な治療で更生につなげるべきだろう。
ＧＰＳによる対策に頼りすぎるのは危険だ。包括的な取り組みで性犯罪の防止を目指したい。
と危惧の念を表明するとともに「GPS以外の取り組みの重要性」も指摘しています。
個人的には
社説 性犯罪対策強化 ＧＰＳ頼みになる危うさ | 信濃毎日新聞［信毎web］
日本ではこれまで学びの場で性の問題と正面から向き合う機会が少なかった。幼少期からの教育や啓発は大切な対策になる
小坂善之助 - Wikipedia
1890年（明治23年）の第1回衆院議員総選挙で長野1区から初当選し、以降3期連続で当選。一時政治活動から身を引くが、1904年（明治37年）の衆院議員総選挙で4度目の当選を果たす。しかし翌1905年（明治38年）6月15日に脳溢血で倒れたのを機に議員を引退した。
小坂順造 - Wikipedia
小坂善之助の長男。信越化学工業創業者。1912年、衆院議員総選挙に初当選。1929年に拓務省政務次官、1932年に貴族院多額納税者議員、1946年に枢密顧問官、1950年日本発送電総裁、1954年電源開発総裁を歴任。
小坂善太郎 - Wikipedia
小坂順造の長男。
吉田内閣労働相、国家公安委員長、池田内閣外相、田中内閣経済企画庁長官、三木内閣外相など歴任
小坂徳三郎 - Wikipedia
小坂順造の三男。信越化学工業社長、信濃毎日新聞社長など歴任。
後に政界入りし、田中内閣沖縄開発庁長官、大平内閣経済企画庁長官、鈴木内閣運輸相など歴任
小坂憲次 - Wikipedia
小坂善太郎の息子。小泉内閣で文科相。2015年11月25日、悪性リンパ腫の治療専念のため参院議員通常選挙に立候補しないことを明らかにした。小坂家から後継候補を擁立しなかったため、帝国議会開設以来続いた小坂家の国会議員としての議席は一先ず終焉を迎えることとなった。
2016年10月21日、悪性リンパ腫のため、死去。
という小坂一族*2がオーナーで、そういう面での限界があることは本多勝一氏なども指摘していることではありますが、この社説については大いに評価したい。産経などとは雲泥の差です。
そういう意味では性教育に不当な言いがかりを付けた古賀俊昭や産経らバカウヨ連中には改めて怒りを禁じ得ません（これについてはこんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
産経が
【主張】性犯罪の防止 ＧＰＳ装着の義務化急げ - 産経ニュース
性犯罪や性暴力は、立場や力の違いを利用して相手をおとしめる卑劣な行為である。
なんて書いても「古賀俊昭と一緒に性教育に不当な言いがかり付けたバカがふざけんな！。手前、性犯罪をGPS導入のだしにしたいだけだろ！。最終的には革マルや中核派辺りの政治犯のGPS監視が希望か！」つう疑念を感じずにはいられません。
正直、相手が安倍政権では「感情的にGPS装着を反対しづらい性犯罪者」をだしにGPS装着を拡大し、政治犯監視などに悪用する気ではないのか、という疑念を感じるので少なくとも「安倍政権下」においてはとても賛同する気になりません（実際、GPS装着がそうした政治犯監視に利用されてる例はある）。
そもそも性犯罪はアルコール依存症やパチンコ依存症などと同じ、「心の病」です。
準強姦で有罪判決が下った内柴*3だの、某野球選手の不祥事で思ったこと - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)やあるスポーツ選手による性犯罪事件の判決について - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が取り上げた堂上だのは明らかに「心の病」でしょう。
もちろん「心の病」だからといって犯罪者に同情などしませんが、「心の病」である以上、「GPSで監視すれば防げる」というほど単純な話ではない。
社説 性犯罪対策強化 ＧＰＳ頼みになる危うさ | 信濃毎日新聞［信毎web］やそうだとすると、それは大変いいことだ（性犯罪者などへの公費による薬物治療） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も指摘していますが、一方で「どう治療していくか」という問題も大事です。
性犯罪や性暴力は、立場や力の違いを利用して相手をおとしめる卑劣な行為である。
GPS装着論はともかく、この部分はまともですね。
性犯罪、性暴力では「男女の体力差」「成人と未成年の体力差」という「力の違い」だけではなく「上司と部下」「教師と生徒」といった「立場の違い」も悪用されるわけです。
事件の７、８割は顔見知りによるとの調査結果がある。
これも多くの人間に知られるべき重要な指摘でしょう。「油断してるから性犯罪にあう」などという物言いは間違ってると言うことです。
「職場の上司、同僚」など知り合いこそが性犯罪者のメインの訳です。「見ず知らずの人にレイプされる」なんてことはそうあることではない。
悲惨な事件はもうたくさんだ。少しでも効果が望めるなら導入を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。真に守られるべきは未来の被害者の人権である。犯罪の抑止は対象者の更生にも寄与が期待できる。再犯防止を叫びながら対策に反対するのでは無関心と変わらない。
GPS反対派も反対してるのは「GPS導入限定」であって「性犯罪防止策一般」ではありません。
https://www.chunichi.co.jp/article/72767/
その熊は隠者と友だちになった。夏の日、熊と隠者は連れだって散歩に出掛けたが、隠者の方が先にくたびれてしまい、木陰で眠ってしまった。友だち思いの熊は見張り役となって、老人の顔にたかってくるハエを追い払ってあげた
▼それでも、ハエはしつこく老人の鼻や額にとまろうとする。
「黙らせてやる」。
熊は大きな石をつかむと、隠者の額にとまったハエめがけてたたきつけた。大切な友だちは二度と起きてこなかった
▼ロシア作家クルイロフの「隠者と熊」。寓話（ぐうわ）が教えているのは人のためと信じたことでもかえって害になる危険があるということだろう。政府は仮釈放中の性犯罪者に対し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を義務付けることを検討しているという。友を失い、うろたえる熊の顔がいやでも頭をかすめる
▼欧米や韓国などでは既に導入されており、再犯率の高い性犯罪の抑止には有効というデータもあるという。幼い子どもが狙われやすい犯罪でもあり、導入は当然という意見もある
▼注意したいのは悪気のない熊にならぬことである。性犯罪という許し難いハエを追い払いたい。されどＧＰＳ監視というその石はあまりに強力すぎて人権や社会という大切なものを傷つけはしまいか
▼導入するにしても歯止め策を含め、慎重に検討したい。ハエを追い払う別の方法だって見つかるかもしれぬ。
という話（「ハエを追い払おうとした結果が撲殺事件（性犯罪を撲滅しようとした結果が政府の監視社会）」では本末転倒でまずい）をGPS反対派はしている。もちろん「性犯罪対策イコールGPS監視ではない」ので、ここでの産経文章「再犯防止を叫びながら対策に反対するのでは無関心と変わらない」は詭弁にもほどがありますがそれはさておき。
この文章を「拉致問題」をネタに書き換えてみます。
2002年9月の小泉訪朝から既に17年が経ち、今年の9月で18年目に到達する。「拉致敗戦」はもうたくさんだ。「たった一人だけの拉致被害者帰国であっても」少しでも効果が望めるなら「経済支援とのバーター取引」による日朝交渉を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。真に守られるべきは拉致被害者とその家族の人権である。経済支援は北朝鮮の核廃棄や民生向上にも寄与が期待できる。拉致解決を叫びながら何の成果も上げていない経済制裁に固執し、日朝交渉に反対するのでは無関心と変わらない。
まあこう言ったら確実に救う会と家族会、産経と拉致議連といったウヨ連中はマジギレでしょうが。でも、まあ、俺はそう言う考えです。今のまま制裁を続けても拉致解決という意味で何の展望もない。
GPS監視の場合は「人権侵害の恐れがある。性犯罪防止には他に策もあるのではないか」といえても拉致問題で「経済支援とのバーター取引」以外に何の策があるのか。ぶっちゃけ何もないでしょう。
【参考：GPS監視】
◆日本（性犯罪＆ゴーン事件関係）
性犯罪前歴者らのGPS監視、見送り表明 宮城県知事 :日本経済新聞
宮城県の村井嘉浩知事は18日、仙台市で開いた有識者懇談会で、東日本大震災前から検討していた性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（GPS）を常時携帯させて行動監視する条例制定を見送る方針を表明した。
村井知事は「震災からの復旧、復興が最優先課題。大変な人手と財源がかかるため、県として対応する体力がない」と説明。性犯罪の逮捕者にDNA提出を義務付ける対策の検討も中止する考えを示した。懇談会メンバーから異論は出なかった。今後は児童ポルノの単独所持を規制する条例などを検討する。
宮城県は2010年12月、大学教授らによる懇談会を発足させ、女性と子供への暴力的行為をなくす対策の検討を開始。性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（DV）の加害者へのGPS監視も対策の一つとして提示した。しかし有識者からは効果を疑問視する意見が出たほか、県議会でも人権上の観点から批判が出ていた。
知事発言がどこまで本当かは疑問符がつくかと思います。確かに「震災復興でそれどころではない」のも事実でしょうが、震災がなくても反対世論の大きさから中止する気だったのに「そんないい加減なものを提案したのか」と言う批判を避けるため「震災復興」を前面に出してるのではないか。
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会：朝日新聞デジタル
新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。
意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。
反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない*4」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権の侵害にあたる」との指摘もあり、政府は慎重な姿勢を示している。
こういうところが小生にとっての共産党の魅力ですね。共産党議員がいなければおそらく全会一致になっていたでしょう。
「GPS装着は方策の一つ」 法相、保釈中逃亡防止で: 日本経済新聞
森雅子法相は17日の閣議後の記者会見で、保釈中の被告の逃走防止策について「（被告に）全地球測位システム（GPS）機器を装着することも方策の一つとなり得る」との見解を示した。
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡をきっかけに逃亡防止策の見直しが急務となっている。
米国、カナダの一部州では保釈中の被告にGPS端末を装着させて行動を監視している。一方、日本では海外逃亡の件数が少ない上、プライバシーへの配慮を求める声もあり、GPSを巡る議論が進んでいなかった。
保釈後逃亡どう防ぐ 2月に諮問、GPSや罰則検討 （写真=AP） :日本経済新聞
森雅子法相は21日、保釈中の被告などの逃亡を防ぐための法改正を2月に法制審議会へ諮問する方針を表明した。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡事件を踏まえ、所在を把握する方法として全地球測位システム（GPS）機器の装着や、逃亡した場合の罰則強化などが検討される見通し。
逃亡防止策の強化諮問 ゴーン被告事件受け、ＧＰＳも―森法相：時事ドットコム
森雅子法相は２１日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、保釈中の被告人や実刑確定者らの逃亡を防止する法整備を諮問した。日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡などを受け、刑法の「逃走罪」の適用範囲拡大などを想定。全地球測位システム（ＧＰＳ）の活用も議論される見込みだ。
現行法の逃走罪は、刑務所などで身柄を拘束されている受刑者らが脱走した場合が対象で、ゴーン被告のように保釈中は適用されない。法制審ではこうしたケースに逃走罪を適用可能とすることの是非について議論する。
保釈する際にＧＰＳを搭載した機器を被告人に装着させ、行動を監視する手法も議論される見通しだ。諸外国の事例も参考に、導入した際のプライバシーの確保や監視態勢の在り方についても検討する。
◆韓国（性犯罪＆コロナ関係）
自殺者も…韓国・性犯罪者監視の「ＧＰＳ足輪」“成果と課題”（執筆：FNNソウル支局 川村尚徳）
性犯罪者監視の先進国である韓国で、GPS足輪制度が始まり今年でちょうど10年。
日本でも導入が検討されたこの制度の“成果と課題”を検証取材した。
韓国では2008年から性的暴行、未成年者誘拐、殺人、強盗など重大な罪を犯した人物にGPS足輪を装着させる法律が施行された。再犯を防ぐために24時間監視するのだ。
前科者全員が装着する訳ではなく、検察が再犯の危険性があると判断した場合、裁判所にGPS足輪の装着を請求する。裁判所が認めれば刑務所から出所する直前に取り付ける。期間は「装着命令期間」として言い渡される（最大で30年）。つまりGPS足輪による監視という刑罰が追加され、重大犯罪が厳罰化されたのだ。現在、装着者の数は約3000人。そのうち性犯罪者が「8割」を占めるという。今年は減少に転じたものの、制度導入後、装着者は増加の一途をたどってきた。
◆性犯罪再犯率8分の1に減 韓国政府は成果強調
登録された居住地の半径2キロから外に出た場合、監視センターに情報が送信され、モニターに表示されるのだ。また、裁判所から宣告された立ち入り禁止区域（被害者の居住地、児童への性的暴行の場合は幼稚園や小学校）に近付いた場合は、警告音とともに足輪装着者に「すぐ離れるように」というメッセージが送られる。
さらに装着者の顔写真や住所はインターネット上で誰でも自由に閲覧*5できるようになっている。
このように厳しい監視を行ってきた韓国政府は、その成果を強調している。
「性犯罪の再犯率が制度導入前（04年～08年）は14.1％だったが、制度導入後は1.86％にまで減少した」と発表。「再犯抑制能力を立証した」と自信をのぞかせるのだ。
◆ＧＰＳ足輪壊して逃亡
韓国法務省は今月、性能を向上させたGPS足輪を報道陣に公開した。
私も実際に（ボーガス注：GPS内蔵足輪を）装着してみたが、予想より重さは気にならない。ただ当然ながら足首に足輪を装着するのはかなり違和感があり歩きづらい。さらに（ボーガス注：逃走防止のために自分では外せないので）日々の生活だけではなく入浴時や就寝時など24時間、足首に装着されていると考えるとそのストレスは計り知れない。それと同時に「常に監視されている」というプレッシャーも体感した。
また思った以上に大きい。靴下で隠すのは難しく、普通のズボンでは座った時に外から見える状態になってしまうため、（ボーガス注：足に何か装着してるあの人は、GPS監視の性犯罪者に違いないと周囲にモロバレではないかと）周囲の目もかなり気になってしまうだろう。日常生活を送るのにも不便を感じる事がよく分かった。
GPS足輪を巡っては、これまで管理の甘さや機能の脆弱さが指摘されてきた。
韓国メディアによると、去年11月には特殊強姦の罪で懲役10年、装着命令期間8年の判決を受けた男が、出所後、足輪を壊して逃走。1年10カ月の間、行方をくらました（その後、自首）
韓国法務省の統計ではこのように足輪を壊すケースが年に10件ほど報告されている。
そのため今回のリニューアルでGPS機能を向上させるとともに、ベルト内部の金属の厚さを3倍にすることでより壊れにくいものにしたのだ。
◆48人が自殺…「人権侵害」として否定的意見も
GPS足輪を巡っては「24時間監視は人権侵害」「社会復帰を妨げる」など否定的意見があるのも確かだ。実際に装着者のうち、周囲の目を気にして22.4％が引っ越しを余儀なくされた。さらに15.2％がGPS足輪を理由に解雇されたという。
自ら命を絶つ者もいる。装着者全体の10.7％が自殺を試みたことがあり、これまでに48人が自殺している。（韓国法務省発表資料より）
◆GPS足輪の「成果」と「問題点」を今後も注視するべき
日本国内では一時、宮城県が性犯罪の前歴者やDV、ドメスティック・バイオレンスの加害者にGPS端末を常時携帯させる条例の導入を検討したことがあるが、2011年の東日本大震災で議論は頓挫した*6。
しかし子供が犠牲になるなど凄惨な事件が起きるたび、性犯罪常習者の監視が問題になっており、日本でも議論が再燃する可能性はある。韓国で導入10年を迎えたGPS足輪制度の「成果」と「課題」は、この議論に役立つものになるだろう。
このフジテレビ記事が2018年、そして2020年の今年、ついに政府方針として「GPS監視導入の検討」が決定されたわけです。
GPSリストバンドで行動把握 韓国、自主隔離違反者に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国政府は11日、自主隔離中に無断外出などの違反が発覚した場合、行動把握のために電子リストバンドを装着すると発表した。強制的な装着は人権侵害との指摘もあり、対象を限定し、本人の同意も得て行う方針だ。
韓国政府によると、電子リストバンドは、GPSの位置情報機能を備えた携帯電話のアプリと連動。携帯電話と一定の距離が離れたり、バンドを傷つけたりすると、管理者に自動的に通知される方式という。「安心バンド」と名付け、準備期間を経て約2週間後に実施する予定だ。
*1:そう言う意味で「障害者児童への性犯罪被害防止教育」は大事だと思いますね。参考になかなかすごい記事だと思う（知的障害者は、性犯罪や管理売春などで食い物にされやすい） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)、こんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)を紹介しておきます。
*2:安倍（岸信介元首相の孫）や麻生（吉田茂元首相の孫）、福田康夫氏（福田赳夫元首相の息子）など自民党においても多くの世襲政治家は「戦後がスタート」であり、戦前、それも「帝国議会開設がスタート」などというのはおそらく小坂一族くらいでしょう。
*3:内柴正人 - Wikipediaによればキルギスの代表チームの監督に就任したそうです。
*4:この点は俺も全く同感です。仮にGPS監視を行うにしても1）厳格な要件で行うこと、2）GPS監視とは別途、様々な取組を行うことは当然です。
*5:さすがに「ネットで誰でも顔と住所が閲覧できる」には俺は反対ですね。人権侵害も甚だしいと思う。
*6:これについては例えば性犯罪前歴者らのGPS監視、見送り表明 宮城県知事 :日本経済新聞参照
