高世仁に突っ込む(2020年7/4日分)(追記あり)

政府主催・拉致問題講演会 「~すべての拉致被害者の救出に向けて~」を開催しました

 平成21年12月12日(土)、東京都港区のニッショーホールにおいて、「政府主催・拉致問題講演会~すべての拉致被害者の救出に向けて~」を開催しました。
 これは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)中の政府主催行事として開催したものです。
 この「講演会」では、まず、中井拉致問題担当大臣から、本講演会の開催趣旨や拉致問題の解決に向けた政府の取組についてお話させていただき、引き続き、拉致被害者御家族である増元家族会事務局長、横田前代表ご夫妻、有本家族会副代表ご夫妻から、拉致問題の一日も早い解決の必要性等についてお話ししていただきました(第1部)。
 続いて、北朝鮮問題研究の専門家である、ジャーナリストの高世仁防衛研究所統括研究官の武貞秀士から、拉致問題をはじめとする北朝鮮情勢等について講演していただきました(第2部)。

 太字強調は俺がしました。なるほど昔は高世は国から「拉致の専門家」として呼ばれ、でかい面出来るお立場にいらっしゃったわけです。今や会社を倒産させて失意の中にいるわけですが。


稀代の悪法!「香港国家安全法」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 高世仁に突っ込む(2020年7/2日分)(追記あり) - bogus-simotukareのブログで紹介した香港が「一国一制度」になった日 - 高世仁の「諸悪莫作」日記の続きです。

第33条 次のような事情がある場合には、被疑者又は被告人は、減軽を受けることができる。 より軽い罰則は免除される場合がある。
 (3)他人の犯罪行為を告発して証言した場合、又は他の事件を発見するための重要な手がかりを提供した場合。
 これは密告の奨励で、これまでの中国共産党のやり口からは、相当汚い手を使うことが予想される。

 一般論としてならこうした「共犯者を告発することによる減刑」は「冤罪・八海事件のような共犯者への罪の押しつけ」のような「弊害をもたらさない、きちんとした運用」がされる限り不当では無いでしょう。
 もちろん今回のような政治的弾圧法だと話が別ですが。

 驚くのは、香港の外、つまり外国での言動も対象になること。
 第37条 香港特別行政区の永住者、又は香港特別行政区に設立された企業や団体などの法人、又は非法人組織が香港特別行政区外で本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。
 さらには、 香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり香港人ではない私のような外国人にも適用するという。
 第38条 香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。

 国外犯 - Wikipediaでわかるように殺人や通貨偽造など重大犯罪については「外国人の国外での行為」でも処罰されることはありますので、一般論としてはそうした規定は不当ではありません。
 今回のケースは「何が犯罪行為に該当するかについて定めた規定の曖昧さ」もあって正当とは言いがたいと思いますが。
【追記】
 ネット上の指摘によれば実は香港居住の「中国系住民」でも「香港が英国領だったこと」から未だに英国籍の人間が多く、この「外国籍保有者」処罰規定は高世の言うような「全くの外国人」が主たる対象ではなく「英国籍の香港住民」が主たるターゲットのようです。もちろん高世や小生のような日本人に「実際上、適用されない」とまでは言い切れませんが、メインターゲットはそう言う外国人ではなさそうです。
 高世がそうした事実を知らずにこう書いたのか、知った上で「危機感を煽るために」あえてこう書いたのか気になるところです。

 身の危険を感じて、海外に脱出する活動家も出てきた。昨年のノーベル平和賞候補*1にも名前があがった*2ネイサン・ロー氏*3も今後は海外で活動するという。

 俺のような部外者が安全地帯から無責任に「香港にとどまれ」ともいえませんが、「何だかなあ」感はあります。

 香港情勢に詳しい倉田徹*4立教大教授は、国際社会が一致した形で中国に強く抗議していくことが必要だという。
 これからは、香港の外にいる我々が彼らの分も声を大にして訴えていかなくてはならないのだろう。

 といっても相手は経済大国・中国ですからね。「中国に比べたら小国」サウジの「反体制派ジャーナリスト殺害疑惑」でも、欧米諸国は『サウジの石油利権』のためにろくにサウジ批判しないわけですから。
 中国側もそうした判断の下に今回の行為に「打って出た」わけでしょう。
 そして「あえて酷なことを言えば」、どこの国でも民主化つうのは最後は「地元民の力」だと思いますね。
 「外国への働きかけ自体は勿論していい」ですが、外国に期待しすぎるとろくな事にならないと思う。
 「外国が中国批判をためらおうがくじけない、民主化に向け頑張る」といえるだけの覚悟と、その覚悟を現実の物にするだけの実行力が今後「香港民主化運動」には問われると思います。

*1:なお、昨年2019年のノーベル平和賞受賞者はエチオピア首相アビィ・アハメドノーベル平和賞 - Wikipediaアビィ・アハメド - Wikipedia参照)

*2:「名前が挙がった」といってもこれは単に「(ローのシンパから)推薦があった」にすぎません。ノーベル賞選考委員会は基本的に「誰が有力候補だったか」説明しませんのでローが選考委員会においてどんな扱いだったのかは分かりません。

*3:香港衆志(デモシスト)元主席(羅冠聡 - Wikipedia参照)

*4:著書『中国返還後の香港』(2009年、名古屋大学出版会)、『香港』(共著、2015年、岩波新書)、『香港危機の深層:「逃亡犯条例」改正問題と「一国二制度」のゆくえ』(編著、2019年、東京外国語大学出版会)、『香港の過去・現在・未来』(編著、2019年、勉誠出版)、『香港雨傘運動と市民的不服従(第2版)』(2020年、社会評論社