カンボジアの絹織物の村がコロナ禍で危機に - 高世仁の「諸悪莫作」日記
俺がこの高世文章を読んで思ったこと、それは「そんなことより国内のことを心配しろよ！」ですね。
もちろん「コロナ不況で中小企業の経営がやばい」と言う問題もあるし「コロナの影響で、決して経済基盤の良くは無い各種市民運動などがやばい」と言う問題もある。
例えば、コロナで派遣切りが横行しているのに、「派遣村のような支援運動は苦しい状況」という「ダブルパンチ状態」が今生じてるわけです。
【参考：コロナの弊害の例（ブラジル人学校）】
引用が長くなりますが以下、ほとんど全文引用しました。
もちろん、こうした苦しい状況はブラジル人学校だけでは無く「小生が時折、無償化除外批判で取り上げる朝鮮学校」を含む外国人学校や山田洋次「学校」で有名になった夜間中学なども同じでしょう。行政の支援が必要だと思いますね。当然ながら朝鮮学校に対する「国の無償化除外」や「東京都、大阪府のような補助金不支給」など「悪質な差別」であり、とんでもない話です。
「どうか忘れないで」新型コロナで危機に、ブラジル人学校の今。不要になったら切られる...外国人労働者の子どもたちにしわ寄せ | ハフポスト
東京に次いで、外国人労働者が全国で2番目に多い愛知県。豊田市はブラジル人住民が約7,000人と最も多く、ほとんどが自動車産業を中心とした製造業の工場などで働く非正規労働者だ。1990年の入管法改正によって日系人の無期限就労が可能になったことを契機に、日系ブラジルが急増した。
同市のブラジル人学校「エスコーラ・ネクター」は、そんなブラジル人労働者の子どもたちが通う全校生徒20人の小規模校だ。
6歳から18歳までの児童・生徒が学んでいる。日本語がハードルとなり、日本の学校の授業についていけない子どもたちの受け皿となってきた。
◆リーマンショック時には、月謝を払えず退学する子どもも。再び「いつ起きてもおかしくない状況」
愛知県で緊急事態宣言が出された4月10日頃から、保護者の休職や雇い止めが発生し始め、今後の運営が危ぶまれている。
「エスコーラ・ネクター」の運営をする山家ヤスエさんは「ほとんどの保護者が、派遣労働者で『不要になったら切られる』という不安定な立場で働いています。リーマンショック時には生活苦から月謝が払えなくなり、公立の学校に転校してしまう子どもたちがいました。今のところ、まだそういった事態は起きていませんが、いつ起きてもおかしくないという不安があります」と先行きを心配する。
山家さんによると、リーマンショック時は、資金繰りが難しくなり廃校を余儀なくされたブラジル人学校が全国で続出したという。
「外国人学校は経済の煽りを受けやすい状況にあります。ほとんどの外国人学校が公的支援を受けていません。そのため、マイノリティ・社会的弱者のための機関ですが、その当事者から資金を得なければいけないという、とても脆い基盤で運営をしています」
◆雇い止めを恐れて仕事を休めない保護者たち
地域の公立の小中学校が休校になっているなか、エスコーラ・ネクターでは感染予防対策を行いながら、4月20日まで授業を続けていた。その後も完全休校には踏み切らず、24日までは子どもたちの「預かり」対応を続ける予定だという。
背景には、（ボーガス注：行政の助成金がなくほとんど全て保護者の）月謝で経営が成り立っているという事情に加えて、派遣など不安定な雇用下で働く保護者たちが「仕事を休めない」という難しい状況もある。
「保護者は雇用が解除されてしまうリスクを恐れて、子どもが休校でも仕事を休もうとはしません。また言葉の壁によって、会社側と交渉ができない方も多いです。ご両親が休めない環境で、子どもたちが一人で家にいるという状況が見えてくると、私たちも学校を続けざるを得ませんでした」
しかし「学校からクラスターが発生するかもしれない」という危機感が日に日に高まるなか、保護者との調整を進め、24日以降は完全休校とするという苦渋の決断を下したという。休校中はオンラインなどで学習指導を続けていく予定だ。
◆休校で外国人の子どもの学習に遅れが生じる懸念も
山家さんは、公立の小中学校に通うブラジル人の子どもたちの現状も危惧している。
日本語が不自由な両親のもとで、子どもたちの家庭学習に遅れが出ているのではないか、という懸念だ。
「休校中、保護者は『家庭学習を進めてください』と指示されていると思いますが、日本語のできない両親が子どもの家庭学習をサポートすることはかなり難しい。もし仮に休校措置が延長され、家庭学習だけで1学期が終わってしまうことになれば、外国人の子どもの大半が学習がほとんど進まない状態で取り残されてしまうことになると思います」
日本語指導を必要とする外国籍の児童・生徒は全国に約4万人いるが、言語のハードルから、日本の学校の授業についていけず「落ちこぼれ」てしまう子どもも多い。
外国籍の生徒を含め、外国にルーツがある生徒の高校進学率については正確な統計はないものの、かなり低いことが想定されている。また、日本語指導が必要な高校生等の中退率は9.6%と全体の約7倍、卒業後の非正規就職率は40%と全体の約10倍に及ぶことが分かっている。
新型コロナの長期化が見通されるなか、外国人の子どもたちがさらに不利な状況に置かれる可能性が高い。
「行政には、外国人家庭特有の課題があることを知ってもらい、どのような支援が必要なのかを柔軟に話し合ってもらえたら嬉しいです。たとえば、日本語指導員が外国人の子どもたちにオンラインで授業するなどの対応があれば、理想的です。どうか多様な住民がいることを忘れないでほしい」
山家さんはそう訴えた。
コロナ禍で日系人派遣切り ブラジル人学校存続の危機に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル（玉置太郎）
◆ブラジル人学校校長 中田ケンコさん（63）
22年前から、滋賀県愛荘町でブラジル人学校「サンタナ学園」を経営しています。1歳から高校生までの75人が県内7市町から通ってくる。毎朝5時半からマイクロバスで迎えに回るのが、私の日課です。
子どもたちの親の多くは日系人で、自動車部品工場などの派遣労働者です。新型コロナウイルスの影響で、すでに7家族の親たちが雇い止めにあいました。出勤制限で収入が減った世帯も多い。月謝の3万～5万円が払えない家庭が出ています。本当はお金を気にせずに来てほしい。けれど、うちはブラジルの教育課程をとり、校舎もプレハブで、各種学校の認可が出ない。公的支援のない中で月謝を失えば、そもそも赤字の学校はつぶれます。コロナ禍での派遣切りが、学びの場の危機につながっています。
「公立校に行けばいい」と言われるかもしれません。けれど公立校で言葉の壁やいじめに悩み、うちに来る子も多い。
学校存続の危機は12年前のリーマン・ショック以来です。当時は廃品回収や街頭募金でしのぎました。
今回は、支えてくれる人の輪が大きい。県や地元生協が食料や物資を寄付してくれた。昨夏から事務を担ってくれている地元の女性がクラウドファンディングを立ち上げ、460人から計440万円が集まった。大変な中でこそ、人の支えが力になります。
子どもたちが安定して学校で学べるよう、校舎を建てて（ボーガス注：日本の？）学校の認可をとりたい。思いが強まりました。
◆日本に住むブラジル人と教育
法務省の統計では、日本に住むブラジル人は約21万人で、このうち約4万人が18歳以下（昨年6月時点）。在日ブラジル大使館によると、ブラジル教育省が認可した日本国内の学校はサンタナ学園など約40校あるが、認可外の学校もあるという。
【参考：コロナの弊害の例（最近の企業倒産など）】
大阪の旅行会社倒産 負債２７８億円、コロナ関連で最大：時事ドットコム
帝国データバンクなどによると、旅行代理店ホワイト・ベアーファミリー（大阪市）は（ボーガス注：６月）３０日、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の激減が響き、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額約２７８億円はコロナ関連倒産で最大で、旅行業としても過去最大。事業継続に向け、星野リゾート（長野県軽井沢町）を支援先とする基本合意を結んだ。新規申し込みなど旅行事業を継続し、企画ツアーも予定通り開催する。
ホワイト・ベアー社は非上場。１９７７年に創業し、「しろくまツアー」などの名称で若者を対象に事業を拡大。海外は中国・香港などを得意とし、インバウンド客の取り込みにも積極的だった。しかし、新型コロナの影響による渡航制限や外出自粛で大量の予約キャンセルが発生し、新規申し込みも激減していた。
新型コロナ:埼玉の小川カントリークラブ、民事再生法の適用申請 :日本経済新聞
埼玉県内でゴルフ場を運営する小川カントリークラブ（同県小川町）は（ボーガス注：６月）30日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は約24億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業が厳しくなり、資金繰りが悪化した。営業は継続する。
同社は1964年に設立。27ホールのゴルフ場「小川カントリークラブ」を運営してきたが、ゴルフ人口減に伴って利用客が減少。今年に入り、新型コロナの影響で経営難に陥り、自主再建を断念した。
自動車部品製造のサンデンHD 事業再生ADRを申請 新型コロナで世界的な需要減少 業績が低迷（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
東京証券取引所第1部に上場する自動車部品製造、サンデンホールディングス（HD、群馬県伊勢崎市寿町、西勝也社長）は（ボーガス注：６月）30日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し、受理されたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外にある同社の主要工場の生産が減り、業績が低迷。抜本的な再建が必要になったことから、事業を継続しながら金融機関と経営再建計画を協議する。
同社は「生産をはじめ事業活動には影響は出ない。従業員の雇用も維持する」とした。
事業再生ADRは取引金融機関との間で、債務の返済を含めた事業の再建計画を協議する。同社は複数のスポンサー企業と資本業務提携を検討していくという。
帝国データバンクによると、20年3月末時点の連結ベースの負債額は1648億円（うち金融債権は1002億円）。群馬銀行は30日、サンデンHDとその子会社に対する債権が166億4200万円に上ると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サンデンHDが私的整理の一種「事業再生ADR」を申請したと発表した30日、県内に衝撃が走った。群馬県経済の基幹産業である自動車産業を支えてきた企業の今後を関係者は一様に心配した。
「群馬県を代表するものづくり企業の一つで、雇用や下請けの面でも大きな影響力があり、心配している」とコメントしたのは山本一太知事。雇用の維持や地域企業との取引継続に万全を期し、事業再生に取り組んでほしいと要望した。
県商工会議所連合会の曽我孝之*1会長は「サンデンHDの事業に期待していたので大変ショック」と驚く。「群馬県経済における存在感は大きく、良い形で再生してほしい」と期待した。
《事業再生ADR》
過剰債務に悩む企業の問題を解決するために生まれた制度。裁判所を通さずに銀行や取引先と話し合うため、民事再生法といった法的整理より早期の再建が可能とされる。これまでに自動車部品大手の曙ブレーキ工業や大手ジーンズメーカーのエドウインなどが活用している。
長崎のかまぼこ会社が破産へ コロナで追い打ち - 社会 : 日刊スポーツ
かまぼこ「五味八珍」などを作っていた「長崎清水」（長崎県雲仙市）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが（ボーガス注：7月）7日、分かった。原材料のすり身の不漁で仕入れ価格が高騰して業績が悪化していた中で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷が追い打ちを掛けた。帝国データバンクによると、負債総額は昨年5月末時点で約4億4400万円。
*1:トリニティアグリ株式会社会長、前橋商工会議所会頭
