黒坂真がリツイート
中野顕さん。志位さんはれいわ新選組に、けじめをつけるべきと主張しただけですが日本共産党新宿地区委員会は志位さんと異なり、山本太郎さんに大西つねきさんの発言で謝罪をすべきだとツイッターで繰り返し主張してきました。日本共産党は時折、職員を他党への切り込み部隊のように使うのでしょうね。
◆中野顕
（ボーガス注：れいわ信者、山本信者が邪推するのとは違い）大西発言を批判するのは、（ボーガス注：共産にとって目障りな？）れいわを潰すためではありませんよ。発言は、生存権を定めた憲法と相入れず、国会に議席を持つ党ならけじめをつけるべきだと言っているだけです。
おいおいですね。仮に「新宿地区委員会幹部である中野氏」の「れいわ・大西暴言問題」に対する態度が「志位氏より厳しい*1」としても、それは単に「中央と支部の意見が全て一致しているわけでは無い」と言うだけの話では無いのか。
しかし、黒坂は勝手に「新宿地区委員会は志位の命令で動いてる」と根拠レスで決めつけ「日本共産党は時折、職員を他党への切り込み部隊のように使う」と言うのだから呆れたバカです。というか普通こんなことは「反共右翼」であっても、思いつくことすら出来ないでしょう。
「子分を鉄砲玉、切り込み部隊として使うことに躊躇しないゲス＝黒坂」だと黒坂自ら自白してるようなもんです。
しかし、黒坂ですら内心では「中国や北朝鮮の侵攻がありうる」とは思ってないでしょう。理由は簡単でそんなことをすることにメリットが無いからです。大体、黒坂は、ならば「安倍政権が習主席を国賓として招こう」としていることをどう理解するのか。
そもそも日本共産党が政権入りするとしたら現状では「細川、羽田*2連立（新生党、日本新党、公明党、旧民社党など、一時は社会党や新党さきがけも参加）」「自社さ連立」「鳩山政権（民主党、社民党、国民新党の連立）」「自公連立」と言った連立の形しかあり得ず、当然、「自衛隊解散、日米安保廃棄」など無理です。
かつ「連立政権入りするかどうか」も現時点では未定ですがそれはさておき。
無責任にも「九条改憲」「首相靖国参拝」「河野談話撤回」「尖閣への自衛隊常駐」を首相就任前、公言していた安倍が、国内外の批判のために「靖国参拝を除き、どれ一つとして実現できてないこと」「靖国参拝も首相就任1年目に一回やっただけで2年目以降はやってないこと」であることからわかるように、今の「安倍自民党政権」だって何でも出来るわけではありません。
最近も安倍は「検察庁法改定」「イージスアショアの秋田配備」を「世論の批判」と「それによる支持率低下」で断念しました。
仮に「共産党単独政権」であったとしても今の安倍と同様、何でも出来るわけでは無い。
「自衛隊解散、日米安保廃棄」をするには国民の強い支持が必要であり、それは現時点では「あるとはいえない」。
特に「自衛隊解散」なんて「日米安保はいらない」「世界中の国が米国と軍事同盟を結んでいるわけでは無い」という論者でも支持者は少ないでしょう。まあ、黒坂も本気では無いでしょうが良くもデマが放言できるもんです。
【参考：安倍と靖国】
【主張】靖国創建１５０年 安倍首相は参拝の再開を - 産経ニュース（2019年（令和元年＝平成32年）7月8日）
安倍晋三*3首相は、２５年１２月に参拝した際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。その信念に変わりないなら、５年半にわたる参拝の見送りは残念だ。参拝を再開してもらいたい。まず首相の参拝を普通の光景に戻したい。それが、天皇陛下のご親拝復活の環境を整えることにつながる。
【参考：安倍と河野談話】
安倍首相「河野談話見直す考えない」: 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日昼（日本時間29日未明）の日米首脳会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題について「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方を思うと非常に心が痛む」と強調した。そのうえで旧日本軍の関与を認め謝罪した1993年の河野洋平*4官房長官の談話を「継承し見直す考えはない」と語った。
【参考：安倍と尖閣】
安倍晋三氏 「総理になったら尖閣諸島に人員配備」 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)週刊朝日2012年9月28日号
ニュースキャスターの辛坊治郎氏は自民党総裁選挙に立候補した安倍晋三氏から「総理になったら尖閣諸島に人員配置する」という言葉を聞いたという。
「辛坊さん、日本は中国に強い態度に出るべきだってみんな言いますけどね、例えば尖閣に自衛隊を駐留させるようなことをしたら、戦争になりますよ。それだけの覚悟が、今の日本にあるんですか？」
その翌週、元総理大臣の安倍晋三氏にこの発言をぶつけると、彼はこう答えた。
「今の日中間の経済関係を考えると、尖閣に人を置いただけで、中国が軍事力を使うとは思えません。私がもう一度総理大臣になったら、尖閣には人員を配備します」
自民副総裁、尖閣への公務員常駐も選択肢に: 日本経済新聞
自民党の高村正彦*5副総裁は29日午前のテレビ東京番組で、同党が先の衆院選で打ち出した沖縄県の尖閣諸島への公務員の常駐に関して「そういうこともあり得るという1つのメッセージだ」との認識を示した。「中国が実効支配を力で動かそうとして、公務員の常駐が尖閣を守るために資するような場合はそういうこともあり得るが、そうでない時にわざわざ常駐させるのは外交上得策ではない」とも指摘した。
安倍晋三首相（自民党総裁）は9月の総裁選前、尖閣諸島をめぐって「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて発表した「総合政策集」では「島を守るための公務員の常駐を検討」と明記している。ただ、衆院選後は強硬姿勢をひとまず封印し、公務員の常駐は当面、見送る考えだ。
安倍晋三首相、「尖閣諸島に公務員常駐検討」の過去発言「現在はその選択肢とらず」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への公務員*6常駐を検討するとしていた自身の発言について「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」と述べた。
首相は平成２４年の自民党総裁選で公務員常駐の検討を訴え、自民党は同年の衆院選、２５年の参院選の政策集に明記していた。
【主張】住所に「尖閣」明記 有人化に乗り出すときだ - 産経ニュース
心もとないのは、安倍晋三政権や沖縄県の反応だ。
自民党は平成２４年１２月の衆院選の公約に尖閣への公務員常駐を掲げたが、政権復帰後は放置した。無人なら占拠しやすいと中国は考えるだろう。
政府は、自衛隊を含む尖閣有人化に踏み切るべきだ。
