【主張】ＴｉｋＴｏｋ規制 まずリスクの徹底調査を - 産経ニュース
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。主に念頭に置くのは、中国企業が手掛けた動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」である。
日本の個人情報が中国に漏洩（ろうえい）する恐れがあるというのが理由だ。先にインドがサイバー空間の安全確保のためとして使用を禁じ、米国のポンペオ国務長官も使用禁止を検討していると表明した。これらと歩調を合わせる動きである。
やれやれですね。「冗談では無くマジで」そのうち「中国系企業だから」と言う理由でファーウェイ（スマホ）やズーム（ビデオ会議）の利用制限まで主張するのでは無いか（呆）。
まず、アプリ利用で具体的にどんな事態が起こり得るかを徹底的に調べた上で、これを国民に丁寧に説明し、周知を図らなくてはならない。ティックトックは若い世代中心に幅広く浸透している。政府・与党はデジタル文化への影響も踏まえつつ規制の是非やありようを議論すべきだ。現時点でティックトックなどの情報漏洩が問題になっているわけではない。それでも中国のアプリが警戒されるのは中国共産党政権に悪用されかねないためだ。
ティックトックが現に普及している今、産経ですら「利用制限について国民の理解を得るには具体的に何が問題が示す必要がある」程度の事は言うわけです。
