今日の産経&朝鮮・韓国ニュースほか(2020年8月4日分)(副題:萩生田文科相、『アサ芸の報じた北朝鮮スパイ疑惑について確認ができなかった』と報道について公式に否定、ほか)

スペイン前国王が離国を表明 裏金疑惑に国民が反発 - 産経ニュース
【産経抄】8月5日 - 産経ニュース

スペイン前国王が離国を表明 裏金疑惑に国民が反発 - 産経ニュース
 スペインの前国王フアン・カルロス1世(82)は3日、裏金疑惑による批判を受け、同国を離れると表明した。長男の現国王フェリペ6世(52)に書簡で伝えた。離国後の行き先は明らかにしていない。
 前国王をめぐっては、2011年のサウジアラビア高速鉄道建設の入札で、スペイン企業連合の受注に関与し、リベートを受け取った疑惑が浮上。今年6月、検察は前国王に対する捜査開始を発表していた。
 さらに在任中にサウジの故アブドラ前国王から1億ドル(約105億円)を受け取り、外国口座に隠していたという報道もある。
 2014年にフェリペ6世に譲位した後、疑惑が発覚。昨年6月に公務を完全引退した。フェリペ6世は今年3月、前国王からの財産相続を一部放棄し、前国王に対する公費の年金支給を取りやめると発表していた。

【産経抄】8月5日 - 産経ニュース
 上皇さまが譲位の意向を示された際、参考にすべき先行例の一つとなったのが、スペイン王室である。2014年にフアン・カルロス1世が生前退位して、フェリペ6世が王位を継承した。とはいえ日本の皇室とは、まったく事情が違う。
▼カルロス1世は退位の2年前、元愛人の女性とアフリカに接待旅行に出かけ象狩りを楽しんだ事実が発覚する。欧州経済危機によって、国民が緊縮財政と増税に苦しむ最中である。怒りの声を和らげるには、人気の高い長男の皇太子に王位を譲るしか方法はなかった。
▼ところがその後、サウジアラビアでの高速鉄道建設をめぐる、より深刻なスキャンダルが明るみに出る。サウジ国王にスペイン企業の受注を働きかけた見返りに、巨額の裏金を受け取った疑惑である。スイス当局などが捜査に乗り出した。地元メディアによれば、82歳の前国王はすでにスペインを出国している。王室を守るための苦渋の決断であろう。
▼スペインでは1930年代にブルボン王朝が倒れて共和制が始まり、前国王は亡命先のローマで生まれた。フランコ将軍が内戦で共和制を倒し独裁体制を敷くと帰国、将軍の後継者として育てられる。もっとも将軍の死後王位に就くと、民主化路線にかじを切った。
▼「民主主義の擁護者」としての評価を決定的にしたのが、1981年に起きたクーデター未遂事件への対処だった。テレビ演説で、独裁体制復活に反対の意思を明確に示し、軍の一部のもくろみを失敗に追い込んだ。
▼護衛も付けずに街を一人で歩きまわる気さくな人柄も、かつては国民に愛された。前国王は新婚旅行を含めて7回来日している。空手、柔道の心得もある親日家だっただけに晩節を汚したのは残念である。

 日本の皇室ではまずあり得ないことなのでびっくりですね。


日鉄副社長「政府と連携」、徴用工問題で - 産経ニュース
 日本製鉄が「無理矢理安倍に言わされてる」のなら同情の余地もありますがどっちにしろばかばかしい話です。日本政府はこの問題の当事者では無い。日本製鉄と元徴用工が話し合いで和解すれば済む話です。


徴用工「現金化」手続きは「明確な国際法違反」 梶山経産相 - 産経ニュース
 何が国際法違反だかさっぱりわかりません。むしろ安倍政権のホワイト国除外やフッ化水素水輸出規制の方がよほど「国際法違反(WTO違反)」ではないのか。どっちにしろ「三権分立」であるために韓国政府にできることは何もありません。
 「光華寮訴訟中国敗訴判決(大阪高裁:ただし最高裁で破棄差し戻しになり、事実上、中国が逆転勝訴)の時に『三権分立だから何もできない』と当時の中曽根政権が中国相手にいったことをどう理解してるのか?」と安倍自民を問い詰めたくなります。


「ポビドンヨード配合薬でうがいを」大阪府の吉村知事 - 産経ニュース
 当事者である維新ですら「調査段階で最終発表で無い」としているが故に「そんな怪しい物を公表するな」「『最終的には効果が認められませんでした』だったら維新は責任とれるのか」と非難されている話であり、いつもながら維新のデタラメさには心底呆れます。


うがい薬 官房長官は検証注視 専門家「防御力落ちる可能性」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

◆菅官房長官「重症化の予防効果を検証の研究を注視」
 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。
◆専門家「かえって防御力が落ちてしまう可能性も」
 うがいとかぜの関係について詳しい京都大学の川村孝名誉教授によりますと、ポビドンヨードのうがい薬で重症化を防ぐことができるかどうかについて、「うがい薬を使えば口の中のウイルスが減るのは当然の結果だが、ウイルスは鼻やのど、それに肺に届くと速やかに細胞に入っていってしまうため、あとからうがいして意味があるかについては今のところ分かっていない。一方で、ポビドンヨードは、ウイルスだけではなく、もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまいかえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。
 また、うがい薬で感染の拡大を防ぐことができるかについて、川村名誉教授は「口の中にウイルスがあれば飛まつを通してほかの人に感染をさせるおそれはある。感染を防ぐという観点からは、効果があるかを研究する価値は十分にあると思う。ただ、ウイルスが感染する仕組みは複雑で効果の検証には大規模な研究が必要になってくるため、結果を利用する際には慎重な判断が必要だ」と話しました。
厚労省「国として推奨する段階ではない」
 厚生労働省の担当者は、野党側が国会内で開いた会合で「一般論として、消毒薬を使ったうがいはウイルスを消失する効果があると指摘され、手洗いとともに感染症の予防には有効だ。今後、研究が拡大され、より確かな証拠が出ることを期待しているが、国として推奨する段階ではなく、現時点で効果があるというのは時期尚早じゃないかと思う。『コロナウイルスに効く』と推奨するには、ある程度の科学的根拠を出さないといけない」と説明しました。
◆医師会「エビデンスが不足している」
 日本医師会の中川会長は、記者会見で「大阪府知事の発言は現時点ではエビデンス=根拠が不足していると考えている。発信力の強い方が発言をすると、店頭から薬が消えてしまうということが起こる。国民に極力混乱がないよう慎重に対応すべきだ。医師会としても効果を検証したい」と述べました。

 あまりにも科学的根拠が怪しい話なので日頃は維新批判に消極的なマスコミすら批判をするわけです。そして「改憲派仲間として維新にラブコールを送る安倍政権」ですら批判しないまでも支持はしない。
 まあ、こんなもん放置したら「イソジンポビドンヨードのうがい薬)でうがいすれば大丈夫、吉村府知事がそう言ってた(維新信者)」で大阪がクラスター化しかねませんからね。


横浜市、育鵬社採択せず 中学の歴史・公民教科書 - 産経ニュース
 「育鵬社」という「最悪の選択」が否定されたことをまずは素直に喜びたい。


萩生田文科相「大学もオンラインと対面併用を」コロナ | NHKニュース
国立工芸館、10月25日公開 名誉館長に中田英寿さん :日本経済新聞

萩生田文科相「大学もオンラインと対面併用を」コロナ | NHKニュース
 新型コロナウイルスの影響で、一部の大学でオンラインでの授業しか行われていないことについて、萩生田文部科学大臣は、小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させていると苦言を呈し、対面での授業との併用を促しました。
 文部科学省によりますと、先月1日時点で、大学や高等専門学校のおよそ24%では、オンラインでの授業しか行われておらず、学生からは「キャンパスに一度も行ったことがなく、他の学生とも交流がないので不安だ」とか、「音楽などの実技の授業は対面で受けたい」といった声が寄せられているということです。
 これについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で、「小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させているので、大学だけが完全にキャンパスを閉じるというのはいかがなものかと思う」と苦言を呈しました。
 そのうえで、「大学側には学生の思いをしっかり受け止めてもらいたい。ウィズコロナ・ポストコロナの社会では、オンラインのよさと対面のよさを上手に組み合わせた教育の実現が重要だ」と述べ、対面での授業との併用を促しました。

国立工芸館、10月25日公開 名誉館長に中田英寿さん :日本経済新聞
 萩生田光一文部科学相は4日の記者会見で、中央省庁や独立行政法人の地方移転の一環で金沢市に移る東京国立近代美術館工芸館を10月25日から一般公開すると発表した。名誉館長にサッカー元日本代表の中田英寿さんが就任することも明らかにした。

 ウヨ(特につくる会)的には「8/4の萩生田記者会見」で「一番大事」だったところは「アサ芸の『教科書調査官・北朝鮮スパイ疑惑』を萩生田が否定」だったわけですがそれはあくまでも「ウヨ世界」という「狭い世界の話」だと言うことが、このNHKや日経の報道で分かりますね。
 NHKや日経に限らず、多くの人間にとっては「アサ芸の与太を萩生田が否定した」なんてことよりも「コロナ禍の中で大学の授業をどうするか」や「国立工芸館の名誉館長が中田英寿(要するに客寄せパンダ)」の方が重要だったわけです。
 しかし「対面授業が可能ならば、勿論そうすべき」でしょうが無理だからオンラインじゃねえのか?、お前、こんなこと言って大学がクラスター化したら引責辞任する覚悟あるんだろうな、「対面授業しろと命令はしてない(だから俺は悪くない)」と言い出して、大学に責任転嫁して居直る気じゃねえだろうな?、さすが「gotoトラベルを今だに推進する安倍政権の一員」は「言うことが非常識だな」と小一時間、萩生田を問い詰めたくなりますね。いかに「事実上の国営放送」とはいえ、NHKもこんなに「淡々と客観報道(こうした萩生田のような主張には、『大学がクラスター化しかねない』などの批判の声もあることには触れないNHK)」でいいのか。
 何せ「大学、新型コロナ」「大学、クラスター」などでググればわかりますが

大学はなぜ本格再開しない? クラスター発生、学生の孤立化…絡み合う懸念 - 毎日新聞
 大学が学内からの感染者の発生を恐れる背景には、京都産業大で3月にクラスターが発生し、激しい批判を浴びたこともある。欧州を3月上~中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、判明前にゼミやサークルの懇親会に参加し、感染が学内外に拡大した。その後、大学関係者への差別が相次いだ。ある大学関係者は「あのケースを見ているので慎重にならざるを得ない」と明かす。

岐阜の大学をクラスター認定:中日新聞Web
 岐阜県などは二十六日、新型コロナウイルスに県内で新たに十一人が感染したと発表した。内訳は関市が五人、岐阜、可児、各務原、瑞穂、瑞浪美濃加茂の各市が一人ずつ。新たな感染者のうち六人は、中部学院大の同じ運動部の学生で、同部の感染者は計十人となった。県は新たなクラスター(感染者集団)と認定した。

【速報】三重大学で9人に感染判明し「クラスター」に…医学科や看護学科の学生が集団感染 三重で1日最多の20人
 三重県では3日、10-50代の男女20人に新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたことを発表しました。
 このうち、10-20代の男女9人は三重大学の医学科と看護学科の学生で、県はこの感染の集団を「クラスター」としました。

大学クラブ活動のクラスター、関西で相次ぐ…京大は課外活動を再停止 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
 大阪府によると、149人のうち19人が阪南大松原市)の同じクラブに所属する10~20歳代の男子学生。このクラブでは、これまでに男子学生1人の感染も判明しており、府はクラスターが発生したと判断し、濃厚接触者などの特定を進めている。
 一方、京都府では、京都大が24日、同じ課外活動団体に所属する10~20歳代の男子学生5人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生したと発表した。
 京大によると、20日に陽性が判明した学生が、11、12両日に屋外での課外活動に参加していたことから接触者54人を調査。23日夜に4人の感染が分かった。
 この団体では、京大が自粛を求めていた複数人での飲食などが繰り返されていたという。京大では10日から屋外の課外活動の一部を再開していたが、21日から再び全ての課外活動を停止した。

ということで既に「まずい事態になってる大学」もあるわけですし。


教科書調査官、北スパイ報道 文科相「事実確認されず」 - 産経ニュース

 文部科学省教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は4日の閣議後記者会見で、「調査官の名前が掲載されているといわれる文書の存在などを含め、事実は確認されなかった」と述べ、同省で進めていた調査結果を報告し、疑惑を否定した。
 萩生田氏は会見で「考えられる限りの方面に正式に確認した」と説明。
 文科省幹部によると、同省などが複数のルートから韓国側など数カ所に事実確認を行ったところ、「(週刊誌の記事にあったような事実は)1ミリも出てこなかった」という。今後、新たな調査は行わない方針。
 また、この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関わっていたため、自由社の教科書が不合格となったことへの影響の有無について、「文科省『不正検定』を正す会」(加瀬英明代表)が調査と説明を求めていた。この点についても、萩生田氏は「教科書検定に関する部分も含めて全く問題はなかった」と結論付けた。

 「予想の範囲内」ですが、「調査する」と萩生田が発言したのが7/31(金)で、「問題は無かった」と発表した今日が8/4(火)です。
 「7/31~8/4」まで、平日だけで無く「土日」をカウントしても「5日」しかかかってない。まあ、「アサ芸(アサヒ芸能)の与太」では調査のしようもありませんが、当該調査官に「そんな事実はありません、アサ芸のデマです(いや実際にデマでしょうが)」と否定されればどうしようもない話ですが、「1週間も経たないで、萩生田はためらいなく、すっぱりとつくる会を切って捨てたか(苦笑)」ですね。「我々はつくる会の同志です。調査もちゃんとしました」というアリバイ作りのために「問題は無かった」と発表するにしても、早くても「今週中の発表は無い(早くても来週に発表)」と思ってました。
 しかしこれが「安倍政権で無ければ」、『こんなに早く結果が出るわけが無い、真面目に調査したのか!』と悪口するつくる会も黙りなんでしょうね。現時点において新しい歴史教科書をつくる会にも新しい歴史教科書をつくる会【公式】 (@Tsukurukai) | Twitterにも、「アサ芸報道を否定し、つくる会不合格決定も見直す気は無いとする萩生田の記者会見についてどう思うのか」何の見解も示されてない無様さです。
 全くどこまでも無様で滑稽なつくる会です。まあ、安倍自民相手には何一つ批判できないのは、つくる会に限らず産経もそうですが。
 あれほど「習主席国賓訪日反対」と言いながら安倍政権に「習主席訪日は予定通り粛々と進める」と無視されると「打つ手なし」の腰抜け、無能が産経ですから。
 それにしても産経が「萩生田大臣がアサ芸報道を否定しました」と「淡々と客観報道(萩生田への非難の言葉はなし)」というあたり、「ああ、産経はつくる会を公然と見すててるな」「そもそもつくる会の不合格自体、教科書版モリカケで黒幕は産経だろうから」というのがよくわかります。ここまで産経にコケにされても何一つ産経が非難できないつくる会も呆れた腰抜けです。

参考

萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年8月4日):文部科学省(日経『中田英寿名誉館長』&産経『北朝鮮スパイガー』&NHK『大学休校問題』)
大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私からは二件です。まず、国立工芸館の開館及び名誉館長の決定について報告をいたします。工芸分野のナショナルセンターであります国立工芸館につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで開館を延期をしてきたところですが、この度、開館の準備が整い、本年10月24日(土曜日)に開館記念式典を開催し、翌25日より一般公開することにしましたので発表させていただきます。また、同館の名誉館長には、国内外に高い知名度と情報発信力をお持ちであり、日本の伝統文化や工芸の支援に精力的に取り組んでこられた中田英寿氏に就任していただくことになりました。文部科学省としては、国立工芸館の開館を機に、多くの皆様が石川県金沢市の国立工芸館に足を運んでいただき、工芸の魅力や文化への理解を深めていただくことを、期待をしているところでございます。
 もう一点、先般の記者会見でもご質問のございました教科書調査官の件ですけれども、考えられる限りの方面に、正式に確認をしました。外交上の機微等もございますので詳細については説明を省かせていただきますが、週刊誌報道にあった教科書調査官の名前が掲載されていると言われる文書の存在等含めて掲載にあるようなことの事実確認はなされませんでした。存在は確認されませんでした。併せて、特定の教科書検定に変更があったなどとされる教科書検定に関する部分も含めて全く問題はございませんでしたので報告をしたいと思います。以上です。
記者)
 一問、質問させていただきます。先週、東京学芸大の学生たちが文科省の方を訪れまして、芸術系の大学、それから芸術系の学部に通っている学生さんたちが、今、オンライン授業で苦しんでいるという窮状を訴えられました。学生さんたちが訴えているのが、今、オンラインの授業なので、中々そういう芸術の実技分野で思ったような授業を受けられない。なので、まず対面の授業を、ぜひ再開させてもらえるような支援を国にお願いしたいということと、あと、今、どうしてもオンラインで芸術を学ぶということが難しければ、来年から学び直したいということで、今年休学をしたいという学生さんたちも多くいるようなんですが、その際も、休学費用がかかってしまって、お金がかかってしまうので、そういう経済的負担をお願いしたいという二点を主に要望されていました。そういった支援、今後、検討されるご予定はありますでしょうか。大臣のお考えをお願いできますか。
大臣)
 ご指摘のようなですね、例えば、美術や音楽あるいは体育などの分野においては、対面ならではの教育効果の重要性も踏まえ、遠隔授業を継続する場合においても、効果的な対面授業との併用等を検討していただきたいと考えております。本年度後期や次年度の授業の実施方法につきましては、7月27日付け事務連絡において、各大学等に対し、地域の感染状況や教室の規模、学生数、教育効果等を総合的に考慮し、学生の希望等も踏まえ、感染対策を講じた上での対面授業がより適切と判断される場合には、対面授業の実施や遠隔授業との併用を検討していただくことを求めているところです。各大学等においては、当該事務連絡を踏まえ、分野の特性に応じた授業方法の工夫をご検討いただきたいと考えております。なお、授業料などの学納金の取扱いについては、一般的に、それぞれの大学において、その経営上の判断により決められるものであり、学生が休学するにあたって大学に納付することとされている場合の額の設定やその取扱についても各大学について判断すべきものと考えております。他方、今年はコロナという特別な事情なので各大学、そこは配慮をされることだというふうに思っております。いずれにしましても、各大学においては、その納付する費用について、学生や保護者に対して十分な説明を行うとともに、経済的に困窮している学生等が活用できる制度の周知やきめ細かな相談対応など、学生に寄り添った対応をお願いしたいと考えているところです。
記者)
 ちなみに、あの費用負担ですとか、大学、その休学の際にかかるお金の話なんですけれど、国として追加で支援をしたりですとか、そういったことをお考えにはならないでしょうか。
大臣)
 困窮されている学生への支援策については、すでにパッケージでお示ししているとおりでありまして、仮に、休学という選択をした場合に、休学期間中に何か、その、お金が発生するのかどうなのか、そこは学校ごとにちょっと状況が違うと思いますので、今日この場で一概にお答えするのは控えさせてもらいたいと思いますけれども、ぜひ、繰り返し申し上げていますけれど、このコロナによって修学を諦めることのないように学校にも支援をしていただきたいし、文科省もそれに寄り添ってですね、必要な支援策はしっかりと対応していきたいと思っています。
(中略)
記者)
 すみません。質問に関連してですね、大学のキャンパスの開け方についてなんですけれども、先ほど、大臣も通知のお話をされていてですね、文科省から出されている夏休み明けの後期授業のやり方について、適切と判断されたものについて対面授業をという求め方をしているんですが、こういった表現であれば大学によっては、その、クラスター発生をですね、警戒するあまりキャンパスを一切開けないという学校も出かねないと思うんですけれども、そういう大学が出た場合、何か文科省としてより踏み込んだ対応というか、そういったことを採る余地というのはあるんでしょうか。
大臣)
 現在ですね、約85%の大学で遠隔授業が実施されておりますが、そのうち一部の授業を面接で行うなど、遠隔と面接を併用している大学が約60%、遠隔授業のみという大学が24%となっております。各大学等においては、本年度後期や次年度に向けて、授業の実施方法について検討いただいているところと承知しておりますが、遠隔授業には授業実施に時間的・場所的な制約がなくなることなどのメリットがある一方で、直接の対面による学生同士の交流を通じた人間形成と、対面ならではの教育効果の重要性も踏まえると、遠隔授業を継続する場合においても、効果的な対面授業との併用などを検討していただきたいと考えております。そのため、文部科学省において、7月27日付の連絡で、各大学に対してはですね、地域の感染状況や教室の規模、学生数、教育効果等を総合的に考慮し、学生の希望等も踏まえて、感染対策を講じた上での対面授業がより適切と判断される場合には、対面授業の実施や遠隔授業との併用を検討していただくことを求めているところでございます。また、感染の状況、日々刻々と変化しているものですから、一度実施方針を決定した後においても、地域の感染状況や学生の希望等も踏まえ、必要に応じてその実施方法の見直しや、更なる改善に努めていただくよう合わせて求めております。各大学の授業の在り方について、文部科学省がこうするべきだと、あるいはこうしてはいけないということはやや馴染まないと思うのですが、感染状況がどうなるか分からないのにあらかじめですね、来年3月までオンライン授業を続けますと決めてしまうのも私はちょっと乱暴だと思っておりまして。先日、千葉工業大学に視察に行きました。入口で検温ですとか、あるいは健康チェックをした上で、キャンパス内に入れて、そして工業大学ですから実技を伴う授業がたくさんありますけれども、実技を伴う授業はクラスを半分に分けて、半分が学校に来て、半分がオンラインでその授業を見る。その翌週はその逆の人たちが学校に来て、その学校に来ていた人たちがオンラインに変わるというようなことを様々工夫しておりました。また、学食などでですね、オンラインを、Wi-Fiを使って、授業を見る学生のために、全てのスペースにアクリル板のついたてなどが置いてありまして、そういう努力をしている学校も数多くあるんだと思います。他方、小学校や中学校でもですね、様々な工夫をしながら学校にみんな来ているわけですから、大学だけが完全にキャンパスを閉じているというのはいかがなものかと思いますので、ここはですね、やっぱり、学生の皆さんの思いっていうものをしっかり大学側が受け止めていただいて、私はオンラインと対面とハイブリッドな授業をですね、後期はやってみようと思うのが普通の学校の判断ではないかなというふうに期待をしているところでございまして。この辺はしっかり大学関係者にも我々の思いというものも伝えていきたいなと思っています。今後、ウィズコロナ、ポストコロナの社会では、遠隔の良さと対面の良さを上手に組み合わせていく教育を実現していくことが重要でありまして、今回の経験により蓄積されている好事例を横展開しながら、必要な検討してまいりたいと思います。全てのオンラインがだめだと言うつもりは全くありませんが、易きに流れてですね、言うならば授業の中身も非常に薄っぺらくなってしまうようなオンライン授業ではいけないと思います。オンラインを有効に活用して、きちんと学生の皆さんの習熟度が上がるような授業をやっていただいている学校は、それはそれで評価したいと思いますけど、そうじゃない学校も世の中にはあるのだということは学生の不満の声を聞けばご理解いただけるとこじゃないかなと思います。ここは大事なポイントだと思いますので、各大学に良識ある判断をお願いしていきたいと思っています。

 太字強調は俺がしました。ということで見事に萩生田に「つくる会の主張は間違い」と引導を渡されたつくる会です。興味深いのはこの萩生田発言に「産経も含めて」「どのような調査をしたのか可能な範囲で教えて欲しい」などの質問を誰もしないことでしょう。産経ですらつくる会を見すててるわけです。


【主張】金正恩氏の核演説 最大圧力へ態勢立て直せ - 産経ニュース

・「米国が公式に北朝鮮の政権転覆を取り下げた(つまり北朝鮮の体制保証をした)」、あるいは
・「米朝国交樹立」「朝鮮戦争正式終戦」「米朝不可侵条約締結」など「取り下げた」と評価できる行為をした

わけでもないのに「核兵器なんか廃棄できるか」、核廃棄後に「欧米が支援する反体制派」によって政権転覆された上に内戦のどさくさで殺害された「リビアカダフィ」のような目に遭ってはたまらない、という「以前からの北朝鮮の主張」が改めてされたにすぎずぶっちゃけたいしたニュースバリューは無いでしょう。
 小生からすれば「そうだよな。土産もなしで廃棄なんかしないよな」「米国は土産を出すべきだ」ですがそうは思わないいつもの「反北朝鮮」産経です。

 2018年6月のトランプ米大統領との会談で語った非核化への「断固として揺るがない決意」はどこへ行ってしまったのか。

 当初からこれについては「ただし米国が北朝鮮の体制保証をすれば」という但し書きが北朝鮮によってついていました。
 「無条件で核廃棄」なんてことは最初から北朝鮮は言ってない。
 そして米国側は当初「核廃棄実現のために北朝鮮の要望にはできる限り応えたい」としていた。ところがいつまで経っても応えない。あげく中国政府に対し「独裁国家だ」と悪口雑言して制裁措置を始めた。
 「こりゃ、北朝鮮に対してもこの種の制裁措置を始めるんじゃ無いか」と金正恩政権が考え始め「核廃棄意思が薄れる」のも当然のことと言えるでしょう。非は北朝鮮では無く「核廃棄のためには体制保証の用意があるかのような物言い」をしながらそれを結局、事実上、反故にした米国トランプ政権にこそあります。

 米韓合同軍事演習の延期や縮小も無用の配慮だった。北朝鮮に外交的善意など通用しない。

 もちろん「有用な配慮」ですね。それによって北朝鮮も核実験やミサイル(ロケット)発射などをせず自重してきたわけです。
 とはいえ「米韓合同軍事演習の延期や縮小」は体制保証と評価できる代物ではありません。
 軍事演習を延期しようが縮小しようが、それは「北朝鮮への軍事侵攻を正式に諦めた」と言う話では全くない。この程度では「核実験やミサイル発射などをせず自重」はしても核廃棄なんかしないのは当然です。

 韓国の文在寅*1政権が、米朝交渉の進展を見込んで経済協力の約束を含め融和路線を突き進み、日米との足並みを乱した。

 ホワイト国除外などという安倍の無法を支持し、日韓関係悪化に協力しながら、産経もよくもこんなことがいえたもんです。

 安保理北朝鮮制裁委員会からの中国、ロシアの排除など、監視態勢全般を見直す議論が必要である。

 「中国、ロシアの排除」ができればとっくにやってるでしょう。できもしないことを言って空しくないのか。


【主張】千代田区の混乱 選挙で区民の判断を仰げ - 産経ニュース

 区長は解散通知を取り下げ、事態の収拾に乗り出すべきだ。議会側の姿勢も問題だ。刑事告発しながら、区長への信任を続ける*2のは分かりづらい。解散による自らの失職を恐れてはいまいか。
 議会は区長への不信任決議案を可決し、区長は改めて解散を通知して選挙で民意を問えばよい。それができぬのなら、区長も議会も存在意義を問われよう。

 区長と区議会の対立状況を解決するには「もはや不信任案可決しかない」かもしれませんが不信任案可決は義務ではありません。
 そもそも刑事告発されるような疑惑がある区長が自ら辞任して「出直し選挙」に出馬すればいい話でしょうよ。それができないのは「区長が落選、失職を恐れてるから」であり、産経のように「解散による自らの失職を恐れてはいまいか」と議会が一方的に非難されるいわれは無い。
 「失職を恐れてる」のは「私は潔白だ。だから信を問うために辞任する。そして出直し選挙をする。私を再び区長にして欲しい」といえない区長とて同じです。
 というかこの産経の記事は「解散して何とか区長派が勝てば疑惑をごまかせるかも」という産経流の「区長擁護では無いのか」と疑います。


【産経抄】8月4日 - 産経ニュース

 両ひざのケガに加えて、糖尿病、C型肝炎など病魔におかされ、番付は序二段まで転がり落ちた。どん底からの大相撲史上最大の復活劇を誰が予想できただろう。七月場所で再入幕を果たすと、あれよあれよと勝ち星を重ねて、5年ぶり2度目の優勝を果たした。
▼審判部長として優勝旗を渡した師匠の伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)の目には、涙が光っていた。弟子の苦難の日々を思い返していたのだろう。

ということで照ノ富士優勝について「痛みに耐えてよく頑張った!、感動した!(小泉首相風に)」の産経です。

*1:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*2:不信任案可決を「現時点ではしない」というのは「信任」とは違うでしょう。