今日の中国ニュース(2020年8月7日分)

李登輝氏死去 日華懇が弔問団を台湾に派遣へ 団長に森喜朗元首相 コロナ対策徹底 - 産経ニュース

 台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟日華議員懇談会」(日華懇)の会長を務める自民党古屋圭司国家公安委員長らが7日、国会内で記者会見を開き、弔問団を9日に日帰りで派遣すると明らかにした。団長は森喜朗*1元首相が務め、蔡英文総統との会談も予定している。
 古屋氏によると、弔問団の派遣は日本が初めて。現職国会議員の参加者は自民4人、公明、国民民主、維新各党から1人ずつの計7人。立憲民主党は「適任者がいないという連絡があった」(古屋氏)として参加を見送った。森氏については「特使などではないが、実質的には(安倍晋三首相の)名代だ」と説明した。

1)人数はたった7人、しかもそのうちの過半数の4人が自民。他は公明、国民民主、維新各1名であり、立民、共産、社民の参加は無い
2)森元首相以外は

【自民】
古屋圭司
 第二次安倍内閣国家公安委員長自民党選対委員長(第二次安倍総裁時代)など歴任
岸信夫
 安倍の実弟。福田、麻生内閣防衛大臣政務官、第二次安倍内閣外務副大臣など歴任
中山泰秀
 第一次安倍、福田内閣外務大臣政務官、第三次安倍内閣外務副大臣などを経て、現在、自民党政務調査会外交部会長
衛藤征士郎
 村山内閣防衛庁長官森内閣外務副大臣衆院副議長など歴任
【国民】
榛葉賀津也
 鳩山、菅内閣防衛副大臣、野田内閣外務副大臣民主党参院国対委員長民進党参院国対委員長等を経て現在、国民民主党参院幹事長
【公明】
富田茂之
 小泉内閣法務副大臣、第一次安倍内閣財務副大臣など歴任
【維新】
・石井章
 維新の会国対副委員長

ということで「現役の政府、党の幹部(閣僚や党三役など)」ではなく、大物政治家とも言いがたい
3)森氏について「事実上の名代」と語ったのは古屋個人にすぎず、安倍がそう言ったわけでは無い
というあたり、李登輝の「日本政界での位置(つまり産経らウヨが言うほど重要視されてない)」がよくわかります。
 立民について言えば「台湾出身の蓮舫*2・党副代表(参院幹事長兼務)」辺りが参加するのかとも思ってましたがそういうことはないようです。


◆『しつこく繰り返すが』基本的に、理数系の学問振興と政治体制・民主主義の程度は関係ないと思う、そして阿部治平&リベラル21はバカでクズだと思う
自然科学論文の数、中国が米国抜き世界一に 企業の研究開発費も - 毎日新聞
科学論文数、中国が米国を抜き初のトップ 研究費も猛追:朝日新聞デジタル
中国、科学論文数で首位 研究開発でも米国と攻防 :日本経済新聞
自然科学分野の論文数で中国が初の世界1位に | NHKニュース
中国が科学論文数で初の世界一 文科省調査、米国抜く 日本は低迷 - 産経ニュース

自然科学論文の数、中国が米国抜き世界一に 企業の研究開発費も - 毎日新聞
 中国から発表された自然科学論文の数が、長年最多だった米国を抜いて世界一になったとの集計結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が取りまとめた。企業部門の研究開発費でも米国を抜いて初めて1位となり、中国が2000年代に入って激増させている研究活動への投資が結果に反映された格好だ。

科学論文数、中国が米国を抜き初のトップ 研究費も猛追:朝日新聞デジタル
 国の研究開発力を表す指標の一つである自然科学の論文数で、中国が米国を抜き、初めて世界1位になったとする分析結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が7日発表した。研究開発費でもトップの米国に迫る勢いで、中国の存在感が際立つ傾向にある。
 中国が1位になるのは、分析を始めた1981年以降初めて。急上昇の背景には、豊富な研究費と、学生を外国へ送り出す人材育成がある。大学の研究費の伸びは、日本や欧米は8年前と比べて1・0~1・8倍にとどまるが、中国は10倍に増えた。さらに、世界最多の約32万人を米国に留学させている。米国で最先端の研究を学び、多くの論文を発表しているとみられる。
 他の論文に多く引用される「注目度の高い論文」のシェアを見ても、中国(22・0%)が1位の米国(24・7%)に迫っており、担当者は「2~3年で中国が追いつく可能性がある」と話す。一方、日本は9位(2・5%)で、20年前(6・1%、4位)、10年前(4・5%、5位)と比べて低下傾向に歯止めがかかっていない。

中国、科学論文数で首位 研究開発でも米国と攻防 :日本経済新聞
 日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが17年は4位。注目論文は20年前の4位から17年には9位に沈む。政府は研究開発投資の目標額を示してきたが、96~00年度の期間以外は達成していない。研究者数は横ばいにとどまる。

自然科学分野の論文数で中国が初の世界1位に | NHKニュース
 分析を行った文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫(いがみ・まさつら)室長は「ついに中国がアメリカを越したのは驚きだ。中国では研究者の数や研究費などが増えている。日本も大学院生の処遇など総合的な改善が必要だ」と指摘しました。

中国が科学論文数で初の世界一 文科省調査、米国抜く 日本は低迷 - 産経ニュース
・中国が自然科学分野の論文数で約40年にわたり首位だった米国を抜き、初めて世界1位になったとの調査結果を、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が7日、発表した。科学研究における中国の躍進を反映した形だ。
 2016~18年の平均の年間論文数は、2位だった中国が30万5927本となり、データがある1981年から首位だった米国の28万1487本を上回った。日本は6万4874本で、ドイツに抜かれ4位に落ちた。
 中国は20年前に9位だったが、材料科学や工学を中心に急上昇。論文の総数だけでなく、他の論文に引用された回数が多く、特に質が高いとされる論文の数でも、米国を猛追して2位に上昇した。「科学技術進歩法」を制定し、科学研究に積極的に予算を投入したことが背景にある。
 大学の研究費は2000年以降、米国が1・8倍、日本は横ばいだったのに対し、中国は10・2倍に急増。また、米国に多くの留学生を送り込み、帰国してからも留学時代の成果を生かして論文を量産しており、これらが伸長を後押ししたと同研究所は分析している。
 論文数は主要各国で増えているが、日本はこの20年間ほぼ横ばいで、同研究所は「日本の伸び悩みは深刻で研究力が停滞している」と指摘した。

 まあ、予想の範囲内ではありますが、紹介しておきます。「以前も書いていることであり」、我ながらしつこいですが、やはり基本的に、理数系の学問振興と政治体制・民主主義の程度は関係ないと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)ということのわけです。そして「阿部治平もリベラル21も本当に馬鹿でくずだな」と改めて思います。たぶん阿部やリベラル21に「日本の文科省も認めてる、中国の科学的発展を認められない、反中国のあなた方って本当に馬鹿でくずですね。あなた方のどこがリベラルなんですか?」「バカは黙って引っ込んでたらどうですか?」といったらマジギレするんでしょうが。


【正論 戦後75年に思う】覚醒しコロナ後の世界戦略描け 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英 - 産経ニュース
 今日の中国ニュース(2020年8月5日分) - bogus-simotukareのブログで楊の戦わざる国に独立なし 戦後75年-日本は呪縛を解くべき時 楊海英 - 産経ニュースと言う「反中国のデマ文章」に突っ込みましたが、2日しか経たないのにまた中国への「似たり寄ったりの悪口雑言&デマ文章」が掲載されるのだから楊も随分と産経に優遇されています。勿論こんな優遇をされることは、「楊のような異常な反中国デマゴーグ」とは違う常人にとってはむしろ恥ずかしいことですが。つうか優遇されたくても優遇されませんし。
 産経に優遇されるには普通の中国批判ではダメで「嘘でも過激である必要」がありますが、まあ常人にはそんな「過激だが嘘八百の文章」なんて恥ずかしくて書けるもんではない。

 「巨悪のソ連」が崩壊した結果、欧米のニューレフトや日本の左翼と進歩的知識人はその現実離れした期待を中国に寄せた。非同盟諸国にとっては反米の闘士で、欧米にとっては反ソの英雄と目されたからだ。

 吹き出しました。知識人でも無い、「平凡人にすぎない」俺には「欧米のニューレフト*3」については知識が無いのでコメントしませんが「日本の左翼と進歩的知識人*4」は中国にそんな期待を寄せては居ないでしょう(たぶん「欧米のニューレフト」だってそんな期待はしないと思いますが)。
 理由は簡単でソ連崩壊時の中国は「今の中国」と違い、それほどの経済大国、政治大国では無いからです。期待の持ちようが無い。
 多くの人間が期待したことはむしろ「ソ連崩壊による冷戦終了」でNATOが終了し、EUが米国から距離を置い「ソ連に代わって米国を牽制する政治的存在になること」だったのでは無いか(実際にはそうなりませんが)。
 よくもまあこんな酷いデマが飛ばせたもんです。

 中国に片思いを抱く西欧の知識人にとって、「実態としての中国はどうでもいい」と汚い北京の現実を目撃した哲学者のサルトル*5は明言していた。

 やれやれですね。楊が中国に期待を抱く「欧米のニューレフト」の例として「サルトルしか名前が出せない」辺り、自分の主張がデマだと自覚してることは間違いないでしょう。さすがに「フランス限定ですら」サルトルは「ニューレフトの代表」とはいえないでしょうし、「欧米」といったら、なおさらでしょう。
 大体、
ジャン=ポール・サルトル - Wikipediaを見るだけで分かりますが、サルトルが死去したのは1980年です。
 そしてソ連が崩壊したのは1991年です。

「巨悪のソ連」が崩壊した結果、欧米のニューレフトはその現実離れした期待を中国に寄せた。

と書きながら出てくる例が「1991年のソ連崩壊前である1980年に死去してるサルトル」とは「笑えない冗談」です。楊も本当に道徳的に落ちぶれたもんですが、楊の周囲(静岡大学の同僚など)には「楊さん、あんたいつからそんな酷いデマ屋になったんや!」「昔は中国批判はしていてもそんなデマは飛ばしてなかったやろ!」「中国批判ならデマでも許されると思うとるんか!」などと「楊に苦言を呈する奴」は一人もいないのか。
 周囲には楊を政治利用しようとして「楊におべっかを言う奴(典型的には楊を中国叩きに利用しようとする産経などウヨ)」しかおらず、「楊も落ちぶれたもんや、もうつきあいきれん(呆)」と楊に呆れた人間はどんどん奴から離れていき、にもかかわらず楊はそれを何とも思わないという惨状が展開されてるんでしょうか?。まあ、デマ屋・楊に同情など何一つしませんが「哀れで無様な人生」とは思います。
 こうなると楊にとって「司馬遼太郎賞」をもらったことは果たして良かったのかどうか。
 有名になると、周囲にちやほやされたりして、「かえって知的、道徳的な意味で腐敗、転落するバカ」が時にいますが楊はその典型例と言っていいでしょう。

 ピークは89年の天安門事件だろう。民主化を求める市民と学生を武力で鎮圧した後も、日本は率先して制裁を解いた。「中産階級が成長した後に民主化は実現するだろう」とのチャイナ・ドリームを思い描いた。

 「戦前日本での中産階級の成長→大正デモクラシー(納税額制限を撤廃した普通選挙制の導入)」「蒋介石独裁・台湾や朴正熙全斗煥独裁の韓国での中産階級成長→民主化」と言う事態を見て「中国経済への支援は民主化にも貢献する」と「強弁した輩も一部にいる」のかもしれませんが、もちろんそんなドリームは誰も何一つ描いていません(まあ「長い目で見れば」中国だって中産階級成長により昔よりはずっと民主化してるでしょうが)。
 単に金儲けがしたかっただけです。この点は欧米も変わりません。
 「日本がアパルトヘイト南アと付き合おうが、欧米が南ア制裁を続けた」ように「日本が対中国制裁を解除しよう」が対中国制裁を続行する道も欧米諸国にはありました。
 そうはしなかった(南アと中国の扱いが違った)のは
1)南アと付き合っても儲けが少ないが中国と付き合うと儲けがでかい
2)もはや南アの黒人差別は時代錯誤だが、中国の独裁は「発展途上国(当時のイラクフセイン政権、エジプト・ムバラク政権など)」においては何ら珍しくなく、時代錯誤とは言えない
と判断したからにすぎません。
 なおレアアース目当てでの「アパルトヘイト南アとの付き合い」でわかるように「欧米以上に金儲け重視が日本」です。
 そして当然ながら、こうした「制裁を解除した」欧米諸国、日本は別に左翼政権では無い。まあ、「フランス・ミッテラン政権(社会党)」は左翼かもしれません*6が、「日本・海部*7政権」「米国ブッシュ父*8政権」「英国メージャー*9政権」「ドイツ・コール政権」は言うまでも無く保守政権です。
 「欧米のニューレフトや日本の左翼と進歩的知識人はその現実離れした期待を中国に寄せた」なんて話(デマですが)は欧米や日本の対中国制裁解除において全く関係ない。
 そして日本は「ポスト海部」の宮沢*10政権では天皇訪中も実施したわけです。
 2018年5月には安倍が「訪日した李克強*11首相の北海道訪問」に異例の同行をし、今年に至っては「秋に習*12主席が国賓訪日」の予定です。

 (ボーガス注:満州国蒙古連合自治政府として)自国の植民地だった南(内)モンゴルが1949年に中国に併呑(へいどん)された時には、その正当性を疑おうとしなかった。

 我々「戦前日本の植民地」というとメジャーな「台湾、韓国」は思い浮かんでもそれ以外の

旧ソ連(現ロシア)に事実上返還された南樺太(南サハリン)
・楊がここで名前を挙げてる「内モンゴル(日本の傀儡国家・満州国蒙古連合自治政府があった)」
ペリリューの戦いが行われ、前天皇夫婦が戦没者追悼に訪れたパラオ

だのはなかなか思いつかないもんですがそれはさておき。
 「併呑」てまるで「明治日本の韓国併合」「スターリンソ連バルト三国併合や北方領土侵攻」「米国の戦後沖縄支配」「プーチンロシアのクリミア併合」のような物言い(異民族による侵略扱い?)ですが、併呑も何も当時「中華民国の一部」扱いされていたのが内モンゴルですが。「日本は内モンゴル併呑の正当性を疑おうとしなかった」も何も当時の敗戦国・日本に何をどうしろというのか。外モンゴルならともかく日本が何をどう抗議しろというのか。
 「内モンゴル南モンゴル)は外モンゴル北モンゴル)と一緒になるべきだ」とでも言えというのか。言ったって無視されるだけでしょうよ。

 北方四島ソ連に引き渡されたのと同様、南モンゴルを中国に統治させたのは45年2月のヤルタ会談の密約の結果だ。

 北方領土の扱いはともかく内モンゴルの扱いは「中華民国」にとっても「米英仏ソ」にとっても「日本に侵略された土地を中国に返してあげた」つう理解しかしてないでしょうね。内モンゴルの扱いは密約でもなんでもない。
 「何故、外モンゴルと一緒になれない」といっても「日本が侵略したときは中華民国の領土なんだから、外モンゴルは関係ねえだろ!」つう話でしか無い。

 自国の領土が戦勝国にもぎ取られるという不利益に直面した際には、自らの植民地支配が他民族の悲劇につながったと認識すべきではなかったか。

 まあ、「日本が内モンゴル侵略しなければ、いずれ外モンゴル内モンゴルは一緒になれた」といえるかどうかはともかく結果として日本が「外モンゴル内モンゴルの統一」を妨害したことは事実です。
 日本が負けて、内モンゴルは中国領に「戻った」し、逆に勝てば、ずっと「内モンゴルは日本領」だったし、日本の内モンゴル侵略はどっちに転んでも外モンゴルにとって「モンゴル民族の統一妨害」でしかない。

 日本の現代史も世界史の一部だが、中国にだけ謝罪*13していれば、精神的に救済される、と戦後日本の論壇で活躍した人たち*14は考えていたのではないか。
 戦前では(ボーガス注:満州国蒙古連合自治政府という日本の)植民地とされ、将来の(ボーガス注:蒋介石中華民国からの内モンゴル人)民族独立を支持する、と日本は朝野を問わずに甘い約束をモンゴル人*15と交わしていた。しかし戦後は日本的な美徳を一度もモンゴル人に示そうとしなかったどころか、モンゴル人の宿敵である中国に(ボーガス注:中国の領土である内モンゴルを侵略して済みませんと?)謝罪してことを済ませた。

 つまり楊的には

・日本が内モンゴルを侵略しなければ、今、外モンゴル内モンゴルは統一していたかもしれない。日本人として内モンゴル外モンゴルの人々に対して謝罪の気持ちで一杯です

とでも謝罪して欲しいようです。
 つうかそういうことを書く奴が何で産経とつるむのかさっぱりわかりませんが。

*1:中曽根内閣文相、自民党政調会長(宮沢総裁時代)、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長(橋本総裁時代)、幹事長(小渕総裁時代)等を経て首相

*2:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表などを経て立憲民主党副代表

*3:そもそもこの文章で楊が名前を出した「サルトル」以外に楊が「欧米のニューレフト」で想定しているのが誰なのかよく分かりませんが。

*4:「左翼と進歩的知識人」と書くと言うことは、産経及び楊にとってはおそらく「進歩的知識人」には保守リベラルも含むのでしょう。ただし楊が具体的な名前を誰一人として出さないので「左翼と進歩的知識人」について、誰を想定してるのかさっぱり分かりませんが。

*5:まあこんなことを言う楊は「中国に比較的好意的だった」と評価されるサルトルを憎悪してるのでしょうねえ。とはいえ「昔ならまだしも」今の「デマ屋に落ちぶれた楊」に「親中国派(?)」サルトルを批判する資格は全くないと思いますが。

*6:それにしたって「中国ビジネスを希望するフランス財界の要望に応えた」のであって、「フランス社会党の左翼イデオロギー」がどうこういう話ではありません。

*7:自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田、中曽根内閣文相などを経て首相

*8:CIA長官、レーガン政権副大統領などを経て大統領

*9:サッチャー内閣財務相、外相などを経て首相

*10:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*11:共青団中央書記処第一書記、河南省長、河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*12:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*13:いやいや、まともな人間は韓国や欧米(例:バターン死の行進、泰緬鉄道の強制労働などの戦争犯罪)にも謝罪していますが?

*14:具体的名前を上げられない点が楊はせこすぎます。まったく楊の周囲は少しはこいつに苦言を呈したらどうなのか。それとももはやこいつの周囲には「産経レベルの反中国ウヨ」しかいないのか。

*15:正確には「内モンゴル人」