さすがに本気では無いでしょうが「石破*2元幹事長、石原*3元幹事長、岸田*4政調会長のような派閥ボスでは無い」「今回の文科相が初入閣（かつ文科相は自民党において重要ポストとは言いがたい*5）」「もちろん知名度も国民的人気も、『岸*6元首相の孫、安倍*7元外相の息子』安倍のような親の七光りも無い」萩生田が首相候補だなんてよくもまあ言えたもんです。
しかし今回の参拝者には「衛藤*8一億総活躍等担当相」「高市*9総務相」といった「萩生田以外のウヨ面子」もいるのに萩生田だけここまで持ち上げるのは何なのか。「役職だけ考えれば」政調会長経験者の高市の方がまだ「萩生田より首相の可能性がある」でしょうに。
「文科相という役職」のせいか、はたまた萩生田と個人的な関係でもあるのか。
しかし、「例のつくる会教科書不合格」の件については、島田らウヨもずっと黙りですね。これが「安倍首相、萩生田文科相」ではなく、民主党政権だったり、自民党政権でも「自民党リベラルの宮沢*10内閣」あたりだったら罵倒してるでしょうに。
実際、未だに島田らウヨは、宮沢氏が「鈴木内閣官房長官」として出したいわゆる「宮沢談話」や、宮沢首相時代の天皇訪中や河野談話についてはためらいなく宮沢氏を罵倒していますからね。
なお、今回の萩生田に限らず、自民党政権下においては
◆奥野誠亮*11（田中内閣文相）
竹下内閣国土庁長官時代に「あの当時日本に侵略の意図は無かった」と発言して批判を浴び、国土庁長官を引責辞任。
◆藤尾正行*12（中曽根内閣文相）
・1973年7月に青嵐会の旗揚げに参加し、代表世話人を務める。
・「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の発言が月刊誌『文藝春秋』（1986年10月号）に掲載された。中国、韓国との外交関係悪化を憂慮した中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めるが、藤尾が「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張して辞任を拒否したため、中曽根は、藤尾を罷免した。
・日華議員懇談会の会長を長らく務め、親台派議員の代表格であった。
◆中山成彬*13（小泉内閣文科相）
・麻生内閣国交相就任後の「戦後教育が悪かったと思うが、成田闘争はゴネ得」「日本は単一民族」、「（教員採用がらみの収賄事件が発覚した）大分県教育委員会の体たらくなんて日教組のせいですよ」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い」等の発言が千葉県、アイヌ協会、日教組、大分県などの抗議を受け、国交相を引責辞任。
・国交相辞任後の2008年12月10日に自民党内に「日本教職員組合問題究明議員連盟」が発足すると、顧問に就任。中山は、「一般国民の目が届かないところで過激な日教組の組合員が自虐歴史教育、過激な性教育など信じられないような教育を行っている」と発言している。
・『第二次世界大戦で日本は負けたが八紘一宇を掲げた、その結果としてアジアやアフリカの植民地が独立した。そして米国でも公民権運動が起き、ついにはバラク・オバマがアメリカ大統領になった。全て私達の先祖のおかげ』『従軍慰安婦や南京事件などなかった、中韓のでっち上げ』と過去に主張したことがある。
（以上はウィキペディア参照）
など極右の文相（文科相）は多数存在します。
福田、中曽根内閣文相の海部氏、小渕内閣の有馬氏（元東大総長）のような「非極右」もいますが。
【参考：中山の大臣辞任】
中山国交相の罷免要求/暴言問題 こくた氏が会見
日本共産党のこくた恵二国対委員長は二十六日､国会内で記者会見し､中山成彬国交相が前日の報道各社とのインタビューで｢日本は内向きな単一民族｣などと三つも暴言を繰り返したことについて､｢言語道断だ｡罷免するしかない｣｢撤回ですむものではない｡政治家の根本にかかわる問題だ｣と述べ､罷免を求めました｡
こくた氏は、中山氏の「単一民族」論について「先の通常国会でアイヌ民族を先住民族だと全会一致で国会決議したばかりだ」と批判。成田空港に反対する住民を「ごね得」とした発言についても、「歴史的経過を全く無視し、なおかつ、いま騒音対策などの問題について国が住民との話し合いを進めている最中の発言だ」と指摘しました。学力テストにからめた発言については、「学力テストの生みの親として、よこしまな狙いがあったことがはっきりした」と述べました。
中山国交相暴言に批判の声/不見識 人権感覚なし/大臣失格
◆空港行政語れない：「ごね得」発言
「不見識極まりない発言」と怒りをあらわにするのは、千葉県芝山町議会の空港対策委員長の萩原弘幸さん（日本共産党）です。成田空港問題の発端は「政府が一方的に空港建設の閣議決定を地域に押し付けたことにある」といいます。
国は十年前に、一方的な空港建設の手法を改めると非を認めました。騒音対策と地域振興について国、県、公団、地元自治体の四者で協議しながら二本目の滑走路建設が進められています。「今でも年間二十万回離着陸があり、騒音と振動で生活が破壊され、四者協議の約束さえ守られていません。これ以上の騒音は許容できないというのが住民の声だ」と萩原さん。
「『国であれば何でもできる』という民主主義のひとかけらもない発言は言語道断で空港行政を語る資格はありません」
◆国会決議したのに：「単一民族」発言
「『単一民族』発言は、一九八六年の中曽根元総理など、ことあるごとに繰り返され、またもや、人権を何とも思っていない人が大臣に選ばれたと怒りを感じます」と清水裕二・少数民族懇談会会長、北海道ウタリ協会江別支部長は語ります。
主張/中山国交相発言/問題閣僚任命した首相も同罪
成田空港の整備の遅れを「ごね得」と誹謗（ひぼう）し、日本は「単一民族」といいはる、さらには大分での教員採用汚職にかこつけ「日教組が強い県は学力が低い」と中傷する。
異常きわまる発言で批判されてきた、中山成彬国土交通相が辞意の意向を固めました。
中山氏に大臣を続ける資格がなかったのは明白です。中山氏を任命した麻生太郎首相の責任も厳しく問われなければなりません。
◆一片の道理も真実もない
中山氏の発言に、一片の道理も真実もなかったのは明らかです。
成田空港の整備の遅れが住民の「ごね得」によるものだというのは、中山氏も、所管した国交省の事務当局の説明を受けて撤回したように、事実に反します。国交省も認めるように、政府が住民の理解を得ることなく建設を進めたことが遅れの最大の原因です。中山氏の発言は、国のやることへの反対は認めないという住民敵視の立場を示すだけです。
日本は「単一民族」というのも、全く事実に反します。政府は国連の「先住民権利宣言」に賛成し、ことし六月には衆参両院の本会議が、アイヌ民族を日本の「先住民族」と認め、「総合的な施策の拡充を図る」ことを全会一致で決議しています。中山氏の発言は、アイヌ民族の尊厳を傷つけるとともに、国会の決議をないがしろにする点でも重大です。
大分県教委の教員採用汚職事件に関連して、「日教組が強い県は学力が低い」などと中傷したのは、事実に反するだけでなく、何より子どもたちの心を傷つける、まったく配慮に欠けた発言です。
しかも中山氏は、文部科学相として「全国いっせい学力テスト」を推進したのはそのことを確かめるためで、それは確認されたから「もう学力テストは役目を終わった」とまでいうのです。国民の税金を投入した「学力テスト」を、自らのゆがんだ考えを確認するために推進したというのは驚くばかりです。そんな「学力テスト」はただちに中止すべきです。
中山氏は、「日教組」発言については撤回を拒否し、二十七日になっても「日教組は日本の教育のがん」「ぶっ壊すために火の玉になる」などと発言しています。文字通り“確信犯”としての発言というしかありません。
ことは閣僚として自覚を欠いたとか、舌足らずで誤解を招いたというものではありません。発言は中山氏の本音であり、中山氏に閣僚としてはもちろん、国民に選ばれる政治家としても不可欠な最低限の資質、最低限の民主的感覚さえないことを示すものです。閣僚の資質に欠けた中山氏が、その職にとどまることが許されなかったのは当然です。
在任５日 中山国交相辞任/首相の任命責任重い/市田氏
中山成彬国交相の辞任について、日本共産党の市田忠義書記局長は、二十八日に出席したテレビ討論番組で「自公政治の行き詰まり、破綻（はたん）のあらわれだ。（発言）内容も異常を通り越している。政治家としても重大問題だし、任命した麻生首相の責任は重い」と述べました。
中山氏の一連の発言について、市田氏は「『失言』ではないと思う。思っていることを率直に言ったものだ」と指摘。発言の内容についても「六十億円かけて実施した全国いっせい学力テストは“学力の向上のためではなく、ある団体*14を暴きだすためにやった”と言い、昨日（二十七日）は、その団体が気に入らないから『ぶっ壊すためにがんばる』とまで言っている。これは大臣としても、政治家としても重大な問題だ」と批判しました。
大分県教委汚職１０年 採用取り消しの秦さん、正規教員に 信念貫き新天地へ 中傷乗り越え努力結実｜【西日本新聞ニュース】（2018年6月10日）
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件が発覚して今月で１０年を迎えた。不正合格したとして採用を取り消された秦聖一郎さん（３２）は今春、小学校の臨時講師を続けてきた大分を離れ、正規教員として関東の小学校の教壇に立った。処分撤回を求めて闘った裁判は一、二審ともに敗訴。
採用を突然取り消されたのは２００８年９月。教諭１年目だった。大学時代の勉強会の教授が「口利き」をし、県教育委員会幹部が試験で加点したとされた。
「自分や家族は何もしていないのに」。
真相を知りたいと、処分の取り消しを求めて０９年３月に提訴した。
望みをかけた訴訟。一審大分地裁判決（１６年１月）は「（秦さんの）本来の成績は合格水準に達していない」などとして訴えを棄却。二審福岡高裁判決（１７年６月）も一審判決を支持した。「能力不足で教師としてふさわしくないと言うなら、正規教員になって見返してやる」と誓った。
昨年、関東の教員採用試験を受けた。面接では取り消し処分についても包み隠さず話した。結果は、合格。
「これまでの実績や経験を評価してもらえた。頑張ってきたかいがあった」。
この１０年間、決して無駄ではなかったと思えた。
訴訟は最高裁に上告中。仮に児童や同僚から過去の採用取り消しについて聞かれることがあれば、ちゃんと答えようと思っている。
「実は金を渡していたのでは」「提訴も売名行為だろう」。
心ない言葉を何度も耳にした。周りから何を言われようと信念を貫いてきた。
【ワードＢＯＸ】大分県教育委員会汚職事件
２００８年、教員採用試験などに絡み賄賂の授受があったとして県教委幹部や小学校長ら８人が逮捕、起訴された贈収賄事件。公判で県議や県教委ＯＢらが長年「口利き」していたことが発覚。０８年度の試験で採用された２１人が「不正合格」となり、自主退職しなかった６人の採用が取り消された。関係者によると、２１人のうち１９人は事件後の採用試験で合格。１人は民間会社に就職したという。県教委は「教育人事課」を新設、人事の権限と責任を明確化するなど再発防止に取り組んでいる。
県教委汚職１０年 「口利き」の実態、解明されず 関係者「事件はまだ終わっていない」｜【西日本新聞ニュース】（2018年6月14日）
県の教員採用試験を巡る汚職事件は１４日、発覚から１０年を迎える。大学の教授らが「口利き」をし、県教育委員会幹部が試験で加点した事件を受け、県教委は組織や試験手法を変えて、再発防止と透明性確保に努めてきた。ただ、事件の核心ともいえる「口利き」の実態は解明されておらず、３件の民事訴訟は今も審理中。訴訟関係者は「事件はまだ終わっていない」と強調する。
事件は２００８年、県教委幹部や小学校長ら８人が賄賂を授受したとして逮捕、起訴された。０８年度試験で採用された２１人が「不正合格」となり、自主退職や採用取り消しとなった。
県教委は、それまで複数の課にあった人事部門を新設の「教育人事課」に一元化。試験では、採点を県人事委員会に移管し、県教委は合格ラインの決定のみ担当するようにした。受験者の氏名や受験番号を隠して採点するなど「他県より厳しい仕組みを構築した」と県教委幹部は説明する。
１２日に開かれた県教育委員会で、工藤利明教育長は「真摯（しんし）な反省のもとに教育行政を改革してきた」と述べた。
「１０年たった今も、全容は解明されていない」。
ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は憤る。県教委の内部調査や一連の公判では、摘発された８人以外にも口利きや不正への関与があったと指摘されたが、具体的に誰が関わったのかは特定されていないからだ。
事件を巡っては、採用取り消し処分を受けた男性２人が処分撤回を求めて提訴しており、いずれも最高裁で係争中。そのうちの１人、秦聖一郎さん（３２）は「県教委は『不正合格』とした２１人に責任を押しつけ、口利きした側の責任は棚上げされた」と指摘する。
採用取り消し、異なる結論 大分教員汚職、2判決確定 :日本経済新聞（2018年6月29日）
大分県の教員採用汚職事件を巡り、2007年の試験で不正に合格したとして県教育委員会に採用を取り消された男性2人が処分の撤回を求めた2つの訴訟は、処分が違法と適法に分かれた福岡高裁の判決がそれぞれ確定した。最高裁第1小法廷（池上政幸裁判長）が6月28日付で、原告1人と県の上告を退ける決定をした。
男性2人のうち、上告していたのは秦聖一郎さん（32）。大分地裁は16年1月、採用取り消し処分を適法と判断、福岡高裁も17年6月、支持した。高裁は、得点の改ざんは秦さんの大学時代の指導教授の依頼を受けた県教委が行ったとして「不公平さは看過できない」と指摘した。秦さんの関与はなかったとした。
もう一人の男性の訴訟では、大分地裁が15年2月、処分を違法とし、高裁も16年9月、加点したのは県教委側で、男性や関係者の関与は認められないと判断して、地裁判決を支持、県が上告していた。
それぞれの判決は、採用取り消しで精神的苦痛を受けたとして秦さんに400万円、男性に33万円を賠償するよう県に命令し、これも確定した。
大分県教委は「県が上告した訴訟では主張が認められず、厳しい決定だ。相手方が上告した訴訟では処分が適法と認められ、妥当だと考えている」とのコメントを出した。
大分教員採用試験汚職事件 県教委元幹部に賠償金支払い命じる | NHKニュース（2020年7月14日）
大分県の教員採用試験の汚職事件をめぐり、不合格とされた人たちへの賠償金を、県教育委員会の元幹部などに負担させるべきだと市民グループが訴えた裁判で、最高裁判所は元幹部に2680万円余りを支払わせるよう命じ、判決が確定しました。
平成20年に発覚した教員採用試験をめぐる汚職事件の後、大分県は点数の改ざんで不合格とされた人たちに、9000万円余りを賠償し、元幹部など事件の当事者から一部、弁済を受けましたが、大分市の市民グループは残りもすべて当事者に負担させるべきだと県を訴えました。
福岡高等裁判所が収賄の罪で有罪となった教育委員会の元幹部に955万円余りを支払わせるよう命じ、最高裁では自己破産するなどして、支払えないほかの元幹部2人と債務を分割したのが妥当かどうかが争われました。
14日の判決で最高裁第3小法廷の林景一裁判長は「複数の公務員が共同して故意に違法に他人に加えた損害を、国や地方公共団体が賠償した場合、公務員らは連帯して弁済しなければいけない債務を負う」と指摘しました。
そのうえで、福岡高裁が債務を分割して算定したのは適切ではないとして判決を取り消し、元幹部に2680万円余りを支払わせるよう命じ、判決が確定しました。
◆瀬戸弁護士「最低限の勝訴」
判決の後、東京霞が関で開かれた会見で、市民グループ側の代理人の瀬戸久夫弁護士は「裁判のいちばんの目的は、口利きや点数操作といった不正の全容を明らかにすることだったが、実現しなかったので、判決はもろ手をあげて喜べるものではない。しかし、元幹部に負担させる額が2600万円余りで確定したのは、最低限の勝訴だと思う」と話していました。
◆大分県教委「改めておわび」
大分県教育委員会の工藤利明教育長は「教員採用を巡って、教育行政に対する信頼を失墜させたことについて改めておわびいたします。最終的な司法判断が示され、これにのっとって手続きを進めてまいります。今後も決して事件の教訓を風化させることなく、教育行政の適正な執行、改革に努めてまいります」というコメントを出しました。
*1:福田、麻生内閣文科大臣政務官、第三次安倍内閣官房副長官などを経て第四次安倍内閣文科相
*2:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*3:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任
*4:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二、第三次安倍内閣外相などを経て自民党政調会長
*5:戦後において歴代首相の内、文科相（文相）経験者は「福田、中曽根内閣文相の海部氏」「中曽根内閣文相の森氏」しかおらず二人とも「宇野首相の女性スキャンダル辞任」「小渕首相の病死」という異常事態で、緊急避難的に首相になったもので「首相本命扱いされての首相登板」ではありません。「財務相（蔵相）：吉田、石橋、岸内閣蔵相の池田氏、岸内閣蔵相の佐藤氏、池田内閣蔵相の田中氏、佐藤、田中内閣蔵相の福田氏、田中、三木内閣蔵相の大平氏、大平、中曽根内閣蔵相の竹下氏、中曽根、竹下内閣蔵相の宮沢氏、海部内閣蔵相の橋本氏、鳩山内閣財務相の菅氏、菅内閣財務相の野田氏」「通産相（経産相）：吉田、岸内閣通産相の池田氏、池田内閣通産相の佐藤氏、佐藤内閣通産相の田中氏、田中内閣通産相の中曽根氏、宮沢内閣通産相の森氏、村山内閣通産相の橋本氏」などポスト経験者に多数の首相が誕生したポストとは文科相は違います。
*6:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*7:三木内閣農林相、福田内閣官房長官、自民党政調会長（大平総裁時代）、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長（竹下総裁時代）などを歴任
*8:第二～四次安倍内閣首相補佐官などを経て第四次安倍内閣一億総活躍等担当相
*9:第一次安倍内閣沖縄・北方等担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣総務相などを経て第四次安倍内閣総務相
*10:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*11:田中内閣文相、鈴木内閣法相、竹下内閣国土庁長官など歴任
*12:鈴木内閣労働相、自民党政調会長（中曽根総裁時代）、中曽根内閣文相など歴任
*13:小泉内閣文科相、麻生内閣国交相を歴任。後に自民党を離党し、日本維新の会両院議員総会長兼代議士会長、次世代の党両院議員総会長兼代議士会長、希望の党（国民民主党誕生後の「希望の党」残留組）最高顧問等を経て、現在、希望の党代表
