「経済」10月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
世界と日本
◆GDP戦後最大の落ち込み（工藤昌宏）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ＧＤＰ 年率３．４％減/消費税１０％に加えコロナ禍/１～３月期
主張/ＧＤＰ減・戦後最悪/経済政策の根本的転換が急務
問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、１２年１２月から始まった景気拡大局面が１８年１０月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず、１９年１０月から消費税率の１０％への引き上げを強行したことは、安倍政権の経済失政に他なりません。
ＧＤＰ年２７.８％減/消費税増税の失政明らか くらし応援の政策を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２７・８％マイナスになったことについて、「昨年１０～１２月期から３期連続のマイナスだ。消費税１０％の大増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した。コロナ危機の深刻さはもちろんだが、アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになった」と指摘しました。
◆アマゾン労働者の闘い（田中均）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
時給１７００円「不十分」 アマゾンの労働者がスト：朝日新聞デジタル
・ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。
・配送センターの労働者の待遇をめぐり批判が強まったことから、アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１０月、最低時給の１５ドルへの引き上げを発表した。
しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった２５セント（約２７円）しか上がらなかった」（参加者のモハメド・ハッサンさん）という人もいる。
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。
アマゾンで３度目スト/米労働者 コロナ対策・補償求め
米中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外の集配所で働くインターネット通販アマゾンの従業員約５０人が２７日、新型コロナウイルス感染防止の対策強化などを求め、「ウオークオフ」とよぶストライキを実行しました。同ウイルスの問題が起きてからアマゾン労働者がストを行うのは３度目です。
Amazon、労組の組織化を妨害か 監視人材を一時募集 （写真=ロイター） :日本経済新聞
米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。
◆新型コロナとアフリカ（佐々木優）
（内容紹介）
アフリカにおいて新型コロナのパンデミックが危惧されるという話です。
◆韓国非正規労働の実態：仁川国際空港公社の直接雇用問題（洪相鉉）
（内容紹介）
ぐぐれば分かることですが、仁川国際空港公社問題では「ハンギョレ」など左派が「政府の方向性（非正規の正社員化）を『手放しでの礼賛では無い』ものの概ね支持してる」のに対し、ほとんど全否定なのが最大野党「国民の力（旧称：未来統合党）」や朝鮮日報などのウヨです。
で、洪氏がどんな立場かと言えば「概ね支持」ですね。まあ右派の場合、「非正規が増えても何の問題も無い」という考えなので、そもそも立場が違うわけですが。
◆「陸上イージス」挫折の背景（藤岡惇*1）
（内容紹介）
挫折の背景が何かと言えば「自民党支持層からも反対の声が出たこと」につきると言っていいでしょう。もちろんそれは「共産党の反対運動がどうでもいい」つう話では無いですが。
盾は何を守るのか イージス・アショアを問う｜秋田魁新報電子版（秋田魁新報の地上イージス批判記事）
秋田魁新報が追った地上イージス計画 - 松川敦志｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
陸上イージスずさんデータ特報 秋田魁新報が見た「官の劣化、政府の危うさ」 - 毎日新聞
地上イージス撤回 秋田知事「県民の不安なくなりよかった」 :日本経済新聞
「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画撤回を決めたことを受け、秋田県の佐竹敬久*2知事は25日、県庁で報道陣に「県民の不安がなくなった。それが一番よかった」と話した。ただ「（導入の閣議決定から）2年半は何だったのか」と政府や防衛省への不信感を募らせた。
配備候補地とされた陸上自衛隊新屋演習場が立地する秋田市の穂積志*3市長は「地域住民の安全安心を預かる者として心を痛めた2年半だった」と振り返った。「最初から『新屋ありき』との感は否めない。防衛省の説明は常に後追いで、判断が甘かったと言わざるを得ない」と改めて批判した。
秋田知事「住民に謝罪を」 地上イージス計画停止で :日本経済新聞
政府が地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明したことについて、配備候補地の一つ、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は16日、「（河野太郎防衛相には）私や秋田市長に謝罪するよりは、要らぬ気苦労をかけた新屋の住民に謝罪していただきたい」と述べた。
早急な決定に感謝 イージス配備撤回で山口県知事 :日本経済新聞
「イージス・アショア」の配備計画撤回について山口県の村岡嗣政知事は25日、河野太郎防衛相から同日朝に電話で連絡があったことを報道陣に明らかにした。村岡知事は政府が撤回を早急に決定したことを感謝したうえで、「過去2年あまり対応に苦慮してきた地元に対し、今後丁寧に説明することを要請した」と語った。
ということで地元新聞（秋田魁新報など）や地元の保守政治家（秋田県知事、秋田市長、山口県知事など）さえも支持しない計画では挫折せざるを得なかったわけです。
これが「地元紙も地元の政治家も大賛成」では、話は大きく変わっていました。
つまりは「過大評価は禁物」ですが、「自民支持層ですら常に自民党万歳では無い」し、「地上イージス」など、個別のテーマにおいては「自民支持するような輩」とでも共産党など野党各党は共闘が可能と言うことでもある。
特に反対運動のあった秋田や山口なんか一般には「自民党王国」扱いですよねえ。山口なんか言うまでも無く安倍の地元ですし、県知事も当然（？）自民系ですし。恐らく安倍は「ああいう男」ですから「山口は俺の地元だし、今は神奈川選出とは言え、菅官房長官は秋田出身だ。両県共に、首長も自民党系の自民王国だし、イージス配備に支障は無い。野党が反対したって無視すればいい」と軽く考えてたでしょうから、意外と「ショック」だったかもしれない。
そこには「北朝鮮のミサイルガー」には「自民党支持層」に対してすら、まるで説得力が無いという問題も勿論あります。国力の弱い北朝鮮が日本相手にミサイルなんかぶち込んだら在日米軍の反撃で速攻で「国が滅亡してしまう」。北朝鮮もそこまで無能で無謀では無い。「話が脱線しますが」、そう言う意味では「甘い計算で米国相手に戦争を始めて、敗戦し、政治権限を失った昭和天皇（戦後の政治工作で退位や処刑は免れたが最悪、それもあり得た）」がいかに無能（バカ）で無謀かという話です。
そう言う無能で無謀な男が戦後も反省ゼロで、主権者気取りで昭和天皇というのも、時代錯誤な人だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)ですから「どんだけ馬鹿でくずなんだよ、手前。主権者気取りもいい加減にしろよ！」と「昭和天皇」のバカさには本当に腹立たしくなります。
「話を元に戻しますが」、特に今は「文在寅政権の太陽政策」「コロナ蔓延やBLM対応でトランプが国内の批判を浴びており、北朝鮮問題どころでは無い（あるいはトランプは北朝鮮よりもむしろ中露を政治的に攻撃している）」でなおさら北朝鮮から戦争なんか起こす動機は無い。
そんな「必要性が怪しげな代物」に多額の金をぶち込んだあげく「地元に騒音被害などがあるかもしれない」（そもそも現在の技術では百発百中で打ち落とすことなんて無理、むしろ太陽政策で平和的に問題を解決すべきつう問題もありますが）。
そりゃ自民支持層からも反対意見は出るでしょう。
とはいえここで「中国やロシアのミサイルガー（実際、そう主張するウヨもいますが）」などと言って正当化しようとしたら「北朝鮮のミサイルよりは説得力がある（とはいえそれだって「ない」でしょうが）」ものの中露が反発して、日中、日露関係がズタボロになってしまいます。「中国やロシアのミサイルガー」では「じゃあ北朝鮮のミサイル云々は最初から嘘だったのか？」「秋の習主席訪日（予定）を諦めるのか？」「プーチンとの信頼関係を安倍がアピールしてたのは何だったのか？」「返還した場合は北方領土に米軍基地を置くな、そのことをまず確約しろというプーチンにしどろもどろだったのもそういうこと（場合によっては置く選択肢があり得る）なのか？」ということにもなりかねない。
また「大統領選挙での人気取り」つう要素が明らかにありますが、「最近、やたらめたら、トランプが中露に敵対的になってきたこと」で「本当は地上イージスってトランプの要望に応える中露対応と違うんかい？」「小国・北朝鮮ならまだしも大国・中露と事を構えるのはまずいのと違うか？」と言う反対の声も出てきたわけです。まあ、「小国」北朝鮮相手には「金正恩体制打倒」「経済制裁で締め上げる」などと無責任に暴言吐きまくるウヨ連中だって、さすがに相手が「中露」となるとびびらざるを得なくなるわけです。「打倒プーチン、習近平」「中露に経済制裁しよう」とかあまり言わない。
まあ、「地上イージスが中露のミサイル対応で何が悪い！。トランプ様の要望に応えて何が悪い！。中露と事を構えて何が悪い！」なんて物騒なことはいくら安倍だって公言はできません。野党から「トランプに言われるがママ、中露と戦争でもやる気なのか！」と批判を浴びてしまうし、自民党支持層ですら「その通りだ！。中露なんか怖くない！、中露なんかに舐められてたまるか！」と言う人間は少ないでしょう。
しかし「話が脱線しますが」、自衛隊の地上イージスですら反対運動で挫折です。しかもその一つは安倍の地元である自民党王国・山口県。高世仁の言う「米軍基地の本土引き受け（例えば9条の会に「基地引き受け論」を吹っかけた - 高世仁の「諸悪莫作」日記参照）」なんかどこの自治体がやるんだって話です。現実性なんかぶっちゃけないでしょう。
特集『高まる労働運動への期待』
◆座談会「日本の労働運動を大いに語る」（小田川義和*4、藤田実*5、山田敬男*6）
（内容紹介）
「高まる労働運動への期待」といっても、労組の加入率は現在厳しい状況にあり、残念ながら「労働運動が元気はつらつオロナミンC」と言う話ではありません。
そうではなく「コロナ禍の中」で「企業倒産による失業者増加」「経営難を理由にした企業の解雇や賃金カット（後で簡単に触れる東京女子医大もその一つです）」などが横行する中、「労組の奮起奮闘が求められる」つう話です。
そう言う意味で言えば「過大評価は禁物」ですが、コロナ減収理由の一時金ゼロ/東京女子医大が撤回/労組の活動と国会論戦受けなどというのは「コロナ禍の中」での「労働運動の一定の成果」とはいえるでしょう。座談会の詳しい内容紹介は小生の無能のため省略します。
座談会メンバーが全労連関係者のため、どうしても「全労連に好意的な反面、連合評価が厳しくなる」傾向が「若干ある」かと思いますが、まあ個人的には許容範囲かと思います。
◆ジェンダーとケアとハラスメント（浅倉むつ子*7）
「ジェンダーとケアとハラスメント」とは何のことかと言えば、労働組合役員ですらジェンダー（性的平等）の問題に鈍感だ、もっとセンシティブでなければならんつう話です。そもそも労組役員のほとんどは今でも男性だ、もっと女性役員を増やそうという話もされています。
ケア（世話）つうのは「子どもの育児や老親の介護」つう話です。労働組合役員ですらケアは「妻に全部お任せ」つう人が多い、それでええんかと言う話ですね。昔、女性団体に批判された「私作る人、僕食べる人 - Wikipedia」つうCMがありましたが、それをまねれば「僕（男性）、会社で働いてカネ稼ぐ人、あなた（女性）ケアする人」では女性の社会進出が進まないし、そんなんでは過労死も減らないという話です。
ハラスメントは勿論セクハラです。労組内部でセクハラがあるのかどうか知りませんが、ここでの浅倉氏の話はそういうことではなく「女性役員が少ないこと」もあって労組のセクハラ撲滅の動きはまだまだぬるかったんじゃ無いかという話です。
◆青年ユニオンに聞く「アルバイト、学生に休業補償：コロナ禍で働く若者の苦境、声あげ制度変える」（原田仁希（首都圏青年ユニオン）、尾林哲矢（首都圏青年ユニオン）、岩崎唯（さっぽろ青年ユニオン））
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
組合員賃金 １００％補償/富士そば、コロナでシフト減/首都圏青年ユニオンが発表
「大庄」は休業手当を/バイトへ支払い求め団交要求/首都圏青年ユニオン
◆地方労連・地域労連の役割／過労死防止法の制定（岩橋祐治*8）
1）「コロナ禍の中、今こそ地方労連・地域労連の役割が求められてる」という話
2）過労死防止法を制定しただけでは無く、それをどう実効性あるものにしていくか（場合によっては更なる法改正も必要）という話がされています。
エッセンシャルワーカーの奮闘
◆コロナ感染症と日本医労連の取り組み（森田しのぶ*9）
◆コロナ危機における自治体労働者、労働組合の役割（長坂圭造*10）
（内容紹介）
それぞれ日本医労連、自治労連の幹部からの労組としての取り組みが紹介されていますが詳しい内容紹介は小生の無能のため省略します。
エッセンシャルワーカーについては
エッセンシャルワーカー - Wikipediaを紹介しておきますが、必ずしも明確な定義があるわけではなさそうです。
参考
コロナ 奮闘する医療労働者/命守る人員と病床確保を/日本医労連委員長 森田しのぶさんに聞く
◆異常さ増す安倍政権の株価対策（上）：一部上場企業の4割で「公的マネー」が筆頭株主に（垣内亮*11）
（内容紹介）
（上）と言うことで次号にも続きますが、株価を上げるために年金資金で株式の大量購入を行っている安倍政権が批判的に評価されます。
株が暴落すれば年金財政は当然、悪化する（したがって安倍政権以前の自民党政権は安倍政権ほどの年金資金での株式購入を行ってこなかった）し、年金資金は無尽蔵ではありません。「年金資金での株式購入」には限界があり、いい加減、「その限界に近づいている」というのが筆者の評価です。
限界になれば、その反動で株価が暴落しかねないが、とはいえ、「年金資金での株式大量購入」という禁じ手で無理に株価を上げたが故に、うかつに「撤退もできない」という恐ろしい事態になっているわけです。とはいえ、筆者はこのような無茶はいつまでも続けられるものではないとし、「困難な道ではある」ものの、株価暴落を回避しながらの撤退戦が急務だとしています。
しかし「年金資金での株式大量購入」一つとっても「その場しのぎでいい」「在任中にぼろが出なければいい」「ポスト安倍で問題が表面化してもいい」という安倍とその取り巻き連中は無責任の極みと言っていいでしょう。「こんな政権が長期政権だったこと」「こうした問題点をマスコミがろくに批判しないこと」とは本当にげんなりします。
参考
赤旗
主張/年金５兆円運用損/老後の安心を危険にさらした
年金運用 損失１７兆円超/ＧＰＩＦ１～３月 安倍政権の株価対策
株式時価総額 「公的マネー」１２％に上昇/株価買い支え ゆがむ市場
◆湾岸対立に連動した中東地域情勢：「アフリカの角」と「東地中海・リビア」、水資源（西海敏夫）
（内容紹介）
「アフリカの角」とは「エチオピア、ソマリア、エリトリアの辺り」で、この論文での「水資源」とは「エチオピアとエジプトの水利紛争」です。
ということで西浦論文ではこれでわかった!世界のいま - NHK、国際報道2020｜NHK BS1 ワールドウオッチングなどを除き、日本のテレビではまず報じられないマイナーネタである、ソマリア内戦、リビア内戦、「エチオピアとエジプトの水利紛争」が取り上げられています。もちろん中東情勢といった場合「西海論文」では取り上げられてはいませんが「UAEやバーレーンのイスラエルとの国交正常化（イスラエルびいきのトランプの仲介による）」「イラン核合意を巡るトランプとイランの対立」「シリア、イエメンの内戦」などもあります。
【参考：ソマリア内戦】
1) 今日の中国ニュース（2020年8月18日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで台湾、ソマリランドに代表機関を開設 新たな外交模索：朝日新聞デジタルと言う「俺的に面白い中国、台湾関係記事*12」や高野秀行『謎の独立国家ソマリランド そして海賊国家プントランドと戦国南部ソマリア』(2017年、集英社文庫)という本を紹介しましたが、今ソマリアは「地方勢力が勝手に独立宣言した自称国家ソマリランド、プントランド」があるという我々日本人には想像しがたいアナーキーな状態になります。
高野氏は高野秀行 (ノンフィクション作家) - Wikipediaをご覧頂ければ分かりますが「ソマリランドやプントランド」という「いわゆる秘境ネタ」をライクワークとするライターです。
2)
ソマリアで爆発90人死亡 過激派か、大学生ら犠牲 （写真=ロイター） :日本経済新聞
ソマリアの首都モガディシオの検問所で28日、トラックに積まれた爆弾が爆発し、ロイター通信によると、現地の国際機関は少なくとも90人が死亡したと明らかにした。人や車が混み合う朝の時間帯が狙われたとの見方もあり、当局者によると、多くの大学生らが犠牲になった上、トルコ人2人も死亡した。
国際テロ組織アルカイダ系の過激派アルシャバーブによる犯行の可能性があるが、声明などは確認されていない。
内戦状態が続いたソマリアでは、混乱の中でアルシャバーブが勢力を拡大。2017年10月にはモガディシオ中心部で爆弾テロを起こし500人以上を殺害した。
ということで「ソマリランド、プントランドの問題（ソマリアは独立を認めておらず対立状態）」も深刻ですが内戦によって「国際テロ組織アルカイダ系の過激派アルシャバーブ」が無視できない存在になるという別の問題まで発生しているわけです。ソマリアは「イスラム国」の勢力が蔓延していた一時の「イラクやシリア」のような状態にあるようですね。
【参考：リビア内戦】
2014年リビア内戦 - Wikipedia
・2020年時点の情勢は、暫定政権がトリポリを拠点とし、トルコやカタール、イタリア、ムスリム同胞団の支援を受けている。2019年4月に東部で蜂起したリビア国民軍はロシア、エジプト、フランスが後押ししており、外国勢力も介入している。
リビア内戦めぐりフランスとイタリアが対立──NATO加盟国同士が戦う局面も？ | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
リビアでは40年以上にわたって権力を握ったカダフィ体制が2011年に崩壊した後、それまで押さえ込まれていたさまざまな勢力が雨後の筍のように台頭した。その多くは派閥抗争を繰り返すなか、二大勢力に集約され、2016年からは首都トリポリと東部ベンガジに２つの政府が並び立ってきた。
このうち、トリポリにある統一政府は国連からも「正統なリビア政府」と承認されている。そのメンバーには、シラージュ首相をはじめ西部出身者が多い他、イスラーム団体「ムスリム同胞団」も有力な支持基盤となっている。
これに対して、ベンガジを拠点とするリビア国民軍は、主に東部や南部の部族などから支持されている。これを率いるハフタル将軍は、かつてカダフィ体制下で軍人として務めた経験をもつが、後にカダフィとの確執からアメリカに亡命し、リビアで内戦が始まった2011年に帰国した経歴をもつ。
国連をはじめ多くの国は統一政府を支持しており、戦闘の激化に懸念を示しているが、なかには混乱に乗じてリビア国民軍を支援する国もある。
例えば、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどの担当者は、リビア国民軍を率いるハフタル将軍としばしば会談している。これら各国はリビア統一政府の一角を占めるムスリム同胞団をテロ組織として国内で取り締まっており、そこにはイスラーム世界のなかの対立がある。
また、中東進出を強めるロシアも、将来的にリビアに軍事基地を建設する見返りに、リビア国民軍に武器を提供しているといわれる。
これら各国は表面上、国連の承認を得た統一政府を支持しながらもリビア国民軍に肩入れし、新政権樹立を通じてリビアを自分たちの勢力圏に収めようとしているとみられるのだが、そうした国のなかには先進国も含まれ、とりわけフランスによる不透明な関与はしばしば指摘されている。
リビアで緊張が高まっていた2017年7月、フランスのマクロン大統領はシラージュ首相、ハフタル将軍と三者会談をもち、緊張緩和を演出したが、そのシラージュ首相は今月に入ってリビア国民軍が進撃を開始した直後、「フランス政府がハフタル将軍を支援している」と批判し、これをやめさせるよう各国に呼びかけている。
◆NATOの分裂
フランスの動向に最も神経をとがらせているのが、かつてリビアを植民地支配し、現在では統一政府の主な支援者でもあるイタリアだ。
イタリアのサルヴィーニ副首相は「フランスはリビアの安定に関心がない。それは恐らく石油のためで、これはイタリアの利益に全く反する」と名指しで批判している。
つまり、サルヴィーニ副首相は「フランスがリビアでの権益を拡大させるため、反政府勢力を支援し、政権を入れ替えようとしている」というのだ。
ただし、自国の利益のためには抜けがけも辞さないのはフランスの専売特許ではなく、この点ではイタリアも変わらない。イタリアがリビアで大きな権益を握ってきたこと自体、これを如実に物語る。
2011年にリビアが内戦に突入した際、アメリカ、イギリス、フランスなどは、こぞって反体制派を支援した。これら各国は1980年代から2000年代初頭に至るまでカダフィ体制と対立し、リビアに経済制裁を敷いた経験をもつ。NATOによる軍事介入には、目障りだったカダフィ体制をドサクサに紛れて崩壊させる意図が鮮明だった。
これに対して、イタリアは冷戦時代からリビアと貿易を続けていたため、NATOの軍事行動において二股をかけた。つまり、イタリアはNATO加盟国として反カダフィ派を支援しながらも、空爆には参加せず、妨害電波でリビア軍のレーダーを撹乱させるなど、目立たない活動に終始したのである。それは反体制派とだけでなくカダフィ体制との関係を決定的に悪化させない選択だったといえる。
リビアへの軍事支援めぐり、トルコとフランスが非難の応酬 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News（2020年6月17日）
トルコは16日、内戦状態にあるリビアの暫定政権「国民統一政府（GNA）」に対して行っている軍事支援をめぐるフランスの批判は「容認できない」と述べ、さらにフランスは平和への障害だと非難した。
トルコは主要な同盟国カタールの支持を受けて、リビア東部でハリファ・ハフタル司令官率いる有力軍事組織「リビア国民軍（LNA）」と戦うGNAを支援しており、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は15日、トルコがGNAへの軍事支援を強めていることは「国連の禁輸措置に直接違反している」と非難していた。
フランスは公的には否定しているものの、エジプト、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）を後ろ盾とするハフタル司令官を支持しているとかねて疑われている。
トルコ外務省は声明を発表し、「リビアの平和と安定を確立するために大きな障害となっているのは、フランスをはじめとする国々によるハフタル司令官側に対する支援であり、フランスによる非難は「到底受け入れられない」と反論。さらにフランスのLNA支援は「リビアの危機を悪化させており」、「中東のいくつかの国の下請け」のような機能を果たしているとして、UAEとエジプトの存在を示唆した。
リビア内戦 中東有力国の代理戦争に （写真=ロイター） :日本経済新聞
・トルコなどは暫定政権を、サウジアラビアなどは武装組織を支援し「代理戦争」となっていることも混乱に拍車をかけている。
・ハフタル氏はイスラム原理主義勢力と距離を置いた旧カダフィ独裁政権の軍高官で、イスラム過激派の排除を掲げる。同じく過激派に悩むサウジやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が支援している。一方、国連が支援してきたシラージュ暫定政権はイスラム勢力と近い。サウジと対立するカタールやトルコなどが後ろ盾となってきた。
欧州の足並みもそろっていない。フランスは（ボーガス注：ハフタル氏が支配する）東部の油田地帯に権益を持つことからハフタル氏に肩入れする。一方、旧宗主国イタリアも油田の利権を持ち、暫定政権を支援する。両国の介入も内戦を複雑にしている。
ロイター通信は6月下旬、暫定政権がハフタル氏側の拠点で米国製対戦車ミサイルやUAEの国名が記された中国製レーザー誘導弾を発見したと報じた。仏国防相は7月上旬、この（ボーガス注：米国製対戦車）ミサイルについて「現地の仏軍を守るため購入した」と（ボーガス注：フランス軍のミサイルであることを）認めたが、行方不明になっていたと説明しハフタル氏への提供を否定。
◆赤旗リビア内戦 急増する民間犠牲者/トルコ介入にエジプト強硬姿勢/国連 当事者の停戦に努力
リビアは２０１１年、民衆蜂起後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入。カダフィ政権が崩壊して混乱が続き、１４年以来、東西の政治勢力に分裂しています。東部ベンガジを拠点とする軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」と、首都トリポリを拠点とし、西部を支配する暫定政権側です。
ＬＮＡ側には、エジプトの他、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、フランス、政権側には、トルコの他、カタール、イタリアがついています。
リビア暫定政権とＬＮＡが停戦表明 来年３月に大統領、議会選実施：東京新聞 TOKYO Web
国家分裂状態の内戦が続くリビアで、対立する西部のシラージュ暫定政権と東部の軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」が２１日、完全停戦で合意し、来年３月に大統領選と議会選を実施すると表明した。両勢力はこれまでも停戦合意と破棄を繰り返しており、実現するかは未知数だ。
リビアは２０１１年の「アラブの春」によりカダフィ政権が倒れて以降、国家の分裂状態が続く。イスラム主義勢力の西部の暫定政権と、世俗派勢力の東部ＬＮＡ側が争っており、西部をトルコやカタール、東部をエジプトやロシアが支援する「代理戦争」の様相を見せている。
リビア内戦、完全停戦で合意 石油輸出再開を巡り大国が圧力：東京新聞 TOKYO Web
国家分裂状態の内戦が続くリビアで、対立する西部の暫定政権と東部の軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」側が２１日、完全停戦で合意した。ただ過去には停戦合意と破棄が繰り返され、どう合意を維持していくかが課題となる。
内戦は西部をトルコやカタール、東部をエジプトやロシアが支援する構図。各国の介入目的には石油や天然ガスが豊富なリビアでの経済利権の確保も含まれる。
西部に軍を派遣するトルコと、軍事衝突も辞さない構えだった東部支援のエジプトは「政治の安定化に向けた重要な一歩」などと歓迎する声明を出した。
西海論文も指摘していますが、リビア暫定政権とＬＮＡが停戦表明 来年３月に大統領、議会選実施：東京新聞 TOKYO Webによれば、「イスラム主義勢力の西部の暫定政権と、世俗派勢力の東部ＬＮＡ側」「西部をトルコやカタール、東部をエジプトやロシアが支援する「代理戦争」の様相」つうのが重要ですね。
「イスラム主義勢力だからイスラム主義政権のトルコやカタールが支援、世俗主義勢力だから（ムスリム同胞団を弾圧する）エジプトや（チェチェンのイスラム勢力を弾圧する）ロシアが支援」つうほど話は単純では無く「石油利権」など様々な要素が絡んでくるでしょうが、一方で「イスラム勢力だから、世俗勢力だから」と言う要素が全く関係ないわけでも無いでしょう。
しかし西海論文やリビア暫定政権とＬＮＡが停戦表明 来年３月に大統領、議会選実施：東京新聞 TOKYO Webを読んで思ったのは「いかに常岡浩介や黒井文太郎がデタラメか」ということですね（連中のデタラメさは前から分かっていますが）。
常岡や黒井は「ツイッター」などで
https://twitter.com/shamilsh/status/819672140869840897
◆常岡浩介
2017年1月13日
シリアでアサド支援してきたプーチンは今度はリビアでカダフィ残党支援、現統一政府破壊を目論むか？
https://twitter.com/shamilsh/status/881351800510488576
◆常岡浩介
2017年7月2日
ハフタルはカダフィの残党*13の軍閥でプーチンの支持を受ける勢力。
https://twitter.com/BUNKUROI/status/1287064148723941377
◆黒井文太郎
2020年7月26日
ロシア軍秘密工作機関「GRU」の代行請負会社である民間軍事会社「ワーグナー・グループ」（オーナーはプーチン側近の政商）がリビアで暗躍。
次の総理・菅義偉は「危険で邪悪」なプーチン政権とどう向き合うか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース＜軍事ジャーナリスト 黒井文太郎＞
中東シリアではアサド独裁政権に手を貸して、2015年から一般住民の大量殺戮を続けてきたが、今は中央アフリカやリビアでも殺戮を含む破壊工作を展開している。
そんな危険で邪悪なプーチン政権と、今後日本はどう向き合うべきなのか。
などとまるで、「ハフタル将軍率いるリビア国民軍」を支援しているのは「ロシアだけ」であるかのように宣伝している。
ところが西海論文やリビア暫定政権とＬＮＡが停戦表明 来年３月に大統領、議会選実施：東京新聞 TOKYO Web、2014年リビア内戦 - Wikipediaなどによればリビア国民軍は「エジプトやサウジ、UAEも支援している」。
また、西海論文やリビア暫定政権とＬＮＡが停戦表明 来年３月に大統領、議会選実施：東京新聞 TOKYO Webは、支援を公然と認めているサウジやUAEなどと違い「フランスが公式には支援を否定しているからか*14」なぜか指摘していませんが、2014年リビア内戦 - Wikipedia、リビア内戦めぐりフランスとイタリアが対立──NATO加盟国同士が戦う局面も？ | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト、リビアへの軍事支援めぐり、トルコとフランスが非難の応酬 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News、
リビア内戦 中東有力国の代理戦争に （写真=ロイター） :日本経済新聞、赤旗リビア内戦 急増する民間犠牲者/トルコ介入にエジプト強硬姿勢/国連 当事者の停戦に努力などによればリビア国民軍は「フランス（建前は『人権国家』のフランスなのに！）も支援している」（現時点ではフランスは「支援の事実を否定」していますが、ただしネット上の記事を見る限りでは「フランスのリビア国民軍支援」は「事実の疑いが濃厚」です。何せ、暫定政府を支援するトルコ政府が、この件で公然と『フランスはハフタル支援を辞めろ』とフランス批判をしてるそうですからね。その結果、上で紹介したニューズウィーク日本版コラム、AFP、日経、赤旗記事はフランスの支援を「事実扱い」しています）。
「アンチロシア」常岡や黒井のツイートだけ見ていたら明らかにリビア内戦の実態からはかけ離れた理解になってしまう。ロシアが「ハフタル将軍率いるリビア国民軍」を支援しているのは、常岡や黒井が言うように確かに事実ですが、一方で「ロシア以外（エジプト、サウジ、UAE、フランスなど）もリビア国民軍を支援」してるわけですから（そして常岡や黒井はロシア以外の支援国を明らかに故意に無視している）。
まあ、サウジやUAEのリビア国民軍支援（これらはサウジなども公然と支援を認めていますが）はともかく「フランスのリビア国民軍支援疑惑」については1）フランスが公式に支援を認めるか、2）フランスに『言い訳ができない決定的証拠が挙がるか』しない限り、常岡や黒井は無視し続けるでしょう。
思惑が違うとは言え「フランスとロシアがリビア国民軍を支援している」と言う事実は黒井や常岡の日頃の主張「欧米（米英仏独伊など）は民主主義の支援者であり、一枚岩。ロシアは民主主義の敵で欧米と対立している」という「シナリオ」に矛盾して都合が悪いからです。まあ「前から分かってること」ですが常岡も黒井も実にデタラメです。しかし「リビア素人の俺がぐぐって分かる程度の事（ロシア以外にもリビア国民軍を支援する国はある）」でよくもまあデタラメ（ロシアしかリビア国民軍支援する国が無いかのように宣伝）が抜かせるもんです。
常岡や黒井のやってること（リビア内戦でロシア・プーチン政権のみ非難）は
◆「北朝鮮は孤立している！」と宣伝する巣くう会
◆「中国は孤立している！」と宣伝する国家基本問題研究所
並のデマゴギーです。
そして「石油利権目当てのフランスのリビア国民軍支援」が事実と前提しての話ですが、そんなフランスが「I濱女史など反中国派の期待を裏切り中国ビジネスを重視する」のも「ある意味当然」でしょう。何せ中国が「国連安保理常任理事国」「世界有数の経済大国」なのに対して、いかに「リビア石油利権」が魅力的とはいえ、リビア国民軍なんて「ただの反政府勢力（一方、リビア暫定政府は既に国連に加盟している）」ですから。
【参考：エチオピアとエジプトの水利紛争】
【水と共生（とも）に】エジプトとエチオピア“水戦争”再燃 (3/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）（2017.11.20）
エジプトとエチオピアによる“水戦争”が再燃している。エチオピアはナイル川上流にアフリカ最大のダムを建設しており、今年中に完成の予定だ。貯水を始めると川の水位が大きく下がり、経済に大きな影響を与えると流域諸国から不安と怒りの声が上がっている。ひときわ怒りをあらわにしているのがエジプトである。
ナイル川上流に建設中の「大エチオピア・ルネサンス・ダム」は、スーダンとの国境に近いエチオピア西部で２０１０年から建設が始まった。
巨大ダムが完成し、発電を始めると、乾期に毎日続く停電から解放され、国民生活の改善はもちろん、同国の経済発展の礎になる。
同国にとって豊富な水資源の確保は、国家の命運を左右する。一方、エジプトのムハンマド・ムルシ大統領（当時）は１３年、国民に向けたテレビ演説で「わが国はエチオピアとの戦争は望んでいない。しかし、エジプト文明と国家を支えてきたナイル川の水量が減少することは絶対に受け入れられない。われわれにはあらゆる選択肢の可能性がある」と強い調子で訴えた。
【解説】ナイル川流域国で対立激化、エチオピアの巨大ダム 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News2020年7月1日
エチオピアは、ナイル川支流の一つ、青ナイル川に建設を進める巨大水力発電用ダム「大エチオピア・ルネサンスダム」をめぐり、エジプトとの間で緊張が高まっている。エジプトは、国内の水需要の約97%をナイル川に依存しているためだ。
一方エチオピアは合意がなくても、7月に注水を始める方針だ。
◆エジプトの乾き
人口約1億人を擁するエジプトでは、農業用水を含む水需要の97％をナイル川に依存している。
◆対立の激化
アフリカで急成長を遂げる国の一つであるエチオピアは、ダムはナイル川の水の流れに影響しないと主張している。
しかしエジプトは、ダムの注水期間中に自国への水供給が減少することを恐れている。
9年にわたる交渉は決裂した。7月が迫った6月20日、エジプトは国連安全保障理事会の介入を求めた。
エジプトはダムを脅威とみなしている。スーダンは、エチオピアが一方的に注水すれば、数百万人の命が「大きな危険」にさらされると警告している。
エチオピア、ナイル川ダムに貯水 下流のエジプト反発 （写真=ロイター） :日本経済新聞2020/7/16
エチオピアは15日、ナイル川上流の巨大ダムで貯水が始まったと表明した。水不足を恐れる下流のエジプトとスーダンがかねて反発し、3カ国の新たな協議が決裂したばかりだった。米国の仲介も不発に終わっており、水資源争いが地域を不安定にする懸念がある。
水の9割をナイル川に頼るエジプトは、上流で水がせき止められることへの恐怖感が強い。
◆「現代貨幣理論（MMT）」は積極財政の根拠たりうるか（鳥畑与一*15）
（内容紹介）
「左派にもMMTが一定程度支持が広がっている→左派の端くれ（鳥畑氏）として、理論的に問題があり、日本経済、世界経済の実態にも合致しているとは思われないMMT支持論について放置できない」として「安倍批判派」「リベラル派」「マルクス経済学者*16」を標榜し「れいわ・山本のブレーン」とも噂される松尾匡 - Wikipedia立命館大学教授が、一般に左派系と評価されている大月書店から出版した『この経済政策が民主主義を救う：安倍政権に勝てる対案』 （2016年、大月書店）が批判的に取り上げられています。まあタイトル自体も「この経済政策が民主主義を救う：安倍政権に勝てる対案」と随分と野党各党（もちろん共産党含む）に挑発的ですしねえ（共産党との長年の親密な関係を考えればよく大月書店からこの題名で出たもんだとは思います）。「大月＆松尾氏」にとって著書名が意図したものの半分以上は「話題造りのネタ」で「いたずらに野党各党（もちろん共産党含む）と対立する気も無い」でしょうが、それにしたって共産党からすれば「なんや、あいつ、大口たたきおって？」的な不快感はあったかもしれません（松尾著書の内容はMMT支持にとどまる物ではありませんが、一方で、MMT支持が松尾著書の重要な内容ではあります）。小生の無能のため「鳥畑氏のMMT批判」について詳細な紹介は省略しますが、ご容赦下さい。批判内容的にはMMT批判（たとえばれいわが主張 消費税廃止の根拠「MMT」の魔術 | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」参照）でよくされる1）国の借金はMMTが言うように放置していい訳では無い、2）インフレを招きかねない、というある意味「良く言えば一般的、悪く言えば平凡」なものかとは思います。（ただしMMT自体は、本場である米国においても、また日本においても異端扱いされており、支持者は有力政治家ではほとんどおらず、政策として活用される可能性は低いですが。もちろん（？）日本共産党もMMTを支持する立場にはありません）。
もちろん、MMT支持を日本において標榜する経済学者は何も松尾氏だけではありません。
MMTでぐぐれば分かることですが、経済学者としては
◆『MMT 現代貨幣理論とは何か』(2019年、講談社選書メチエ)の著者・井上智洋 - Wikipedia駒澤大学教授
がいます。
また、経済学者では無いですが、
◆『MMTによる令和「新」経済論』の著者で安倍政権「国土強靭化」の発案者とされる藤井聡 - Wikipedia（元・安倍政権内閣官房参与。国家基本問題研究所客員研究員）
◆『まだMMTを知らない貧困大国日本』（2020年、徳間書店）の著者で右翼活動家の小浜逸郎 - Wikipedia
◆自民党の西田昌司参院議員
などといったウヨにも「MMT支持」を標榜する人間はいるわけです（赤字国債をいくらでも発行していい、国民の反発を買う増税をしなくていいと言う部分「だけ」を見れば、MMTは西田らウヨにとっても魅力的な話ではあります）。
ただ「共産党にとっての政治的重要性（言うまでも無いですが月刊『経済』は共産党色の強い雑誌です）」と言う意味では
1）経済学者では無く、またその「安倍自民支持」の立場から野党支持者や左派の支持がほとんど無いであろう藤井や小浜、西田
2）経済学者だが、「安倍批判派を標榜し、れいわ支持を表明する」松尾氏ほどには現実政治にコミットしてない井上氏よりは
「経済学者であるため、それなりに評価されており」かつ「れいわ支持を表明する」松尾氏を批判する方が共産党にとっては「MMT批判」としては重要なわけです。
まあ、何せ前回参院選では「れいわのせいだけで共産の獲得票が減った」とまではいえないでしょうが、れいわにかなり票を食われたことは事実でしょう。
れいわも「野党共闘を阻害する形で山本が都知事選に出馬したあげく3位と惨敗」「大西某の差別暴言へのドタバタ対応（当初、山本が甘い対応をとったことについて党内からも批判が噴出、結局、大西を除名）」という形*17で近年「支持を落としている*18」とはいえ、未だに熱心な支持者はいるようですしねえ。
「間違った経済政策MMT（もちろん『間違った』とは共産党側の評価ですが）」を主張している上に、「日本共産党もれいわを見習ってMMTを支持すべきだ」なんて声が一部のれいわ支持者から出るようでは共産党側としても「野党共闘を重視して、（一応野党共闘の立場にある）れいわや松尾氏への批判をさけてきたがそうも言ってられない」「もはやMMT批判においてれいわや松尾氏にも触れざるを得ない（西田など右派ばかり批判もしてられない）」という覚悟をするのもある意味当然ではあります。まあ「MMT支持を理由にれいわ支持、共産批判（MMTが間違いだと認識できれば共産支持に転じるかもしれない）」なんて人間がどれほどいるか分かりませんが。かつ、こういうことをすると「狂信的なれいわ信者」は「共産党は器が小さい」「何故同じ安倍批判派の松尾氏やれいわを非難するのか」などと言いかねませんが。まあ、それを言うなら最初にMMTを理由に共産批判したのはれいわ山本や松尾氏だろ、批判内容が間違ってるとか、批判の仕方が無礼だとか言うならともかく批判それ自体は問題なかろう、という話ですが。
個人的には「内容が正しいかどうか」はともかく批判の表現自体は穏当だと思います。さすがに共産党も「党機関紙・赤旗で党幹部があしざまに悪口」などするとあまりにも問題があるのでまずは「事実上の党機関紙である経済」で「党外の人間が執筆した比較的穏当な文章」で批判することにしたわけです。
いつまでも「共産党にMMTを支持して欲しい」などと言われたくない（だから松尾批判した）が、泥仕合の喧嘩は避けたいと言うことでしょう。
なお、MMT批判自体は「いわゆる財政政策の否定（緊縮財政の支持）」を意味しない点はお断りしておきます。MMTで批判されてるのはあくまでも「国債発行をいくらでもしても何ら問題ない、増税の必要は無い」という話であり、それは必ずしも「いわゆる財政政策の否定（緊縮財政の支持）」ではありません。それはコロナ禍の現在において、共産党も「一定の財政出動は不可避であろう」「（むやみやたらな発行は支持しないが）場合によっては赤字国債の発行も仕方ないのでは無いか」としていることでも明白です。
だからこそ鳥畑論文も
「現代貨幣理論（MMT）」は積極財政の根拠たりうるか（もちろん、「いや、なりえない。別の理屈を根拠にすべきだ」という反語）
であり「コロナ不況は積極財政の根拠たりうるか（共産党はコロナ不況を理由とした積極財政については肯定的立場かと思います）」などではないわけです。
【参考：れいわ新選組とMMT】
れいわ新選組、朝日新聞、サンダース議員がもてはやす新経済理論「ＭＭＴ」に騙されるな！ エコノミスト浜矩子が看破！ | 毎日新聞出版
サンダースやれいわはともかく朝日は別にMMT支持では無いでしょう。いずれにせよ浜矩子 - Wikipedia氏（同志社大学教授）のように安倍批判派、野党共闘支持の経済学者においてもMMT支持者は少ないわけです（その少ない例外が、もちろん、れいわ支持を標榜する松尾氏です）。
れいわが主張 消費税廃止の根拠「MMT」の魔術 | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」
「MMT」（近代金融理論）という耳慣れない言葉があります。政治プレミアでは昨年、自民党の西田昌司参院議員の寄稿＜MMT批判に反論「政府の借金は国民の資産」＞で紹介しました。
最近ではれいわ新選組の山本太郎代表がこれに近い主張をしていることで話題になっています。
◆借金は問題ない
この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金（国債発行）が増えることは問題ない」という主張です。
◆税収は減ってもよい
この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わりに税の再分配機能の重みが増します。
このため、「消費税を廃止しても問題はない」「所得税、法人税の累進性を強化する」というれいわの主張が引き出されることになります。
◆インフレの問題
どんどん国債を発行せよ（借金せよ）というMMTでよく指摘されるのはインフレの問題です。このためMMTを主張する人の多くはインフレ率が一定の上限に達すれば国債発行をやめるとします。
たとえばれいわは「国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2％に到達するまで、です」としています。
しかし、インフレ率をコントロールできるかはまた別の問題です。*19
ということでまあご存じの方も多いでしょうが、日本ではMMTと言えば「れいわとセット」扱いされることが多いわけです。
【参考：松尾氏について】
MATSUO'S PAGE (トップページ)
※ 反安倍政権・反日本会議の政治勢力で、私の提唱する経済政策にご関心のある政治勢力には、どこにでもご説明にうかがいます。特定の政治勢力にだけ加担するつもりはありません。
(2019年12月4日)
相変わらず多忙で更新できなくてすみません。「なんでウチのとこの仕事は延ばして(断って)自分の個人ホームページとか書いてんだ！」とかあちこちから思われそうなので、怖くて延々更新できないのです。
さて、馬淵澄夫さん*20と山本太郎さんが始めた消費税減税研究会の第一回目の講師が（ボーガス注：安倍政権べったりの嘉悦大学教授の）高橋洋一さんだったことについて、私が推したとかいうような憶測が流れているみたいですけど、全くそんなことはありません。高橋さんは関西では、私たちが反対している維新系の政策にコミットしていることのイメージが強く、対維新を軸に動く関西で地べたで、多少なりと山本太郎がらみで運動するときに、そんなことをするメリットは私には(私のまわりにも)何一つありません。関西で優秀な候補者をそろえたいはずのれい新サイドにとっても、決してメリットはないものと思います。
減税研究会の講師の話は、私には病室の馬淵さんから直接お電話があって、そのあと馬淵さんのサイドのかたから日程調整のご連絡を受けたのですが、どれも日が合わず、年明けに仕切り直しになっています。たぶん馬淵さんがお知り合いみんなに声をかけまくった中で、たまたま最初に日が合ったのが高橋さんだったということなのだと思います。もとより誰にお声をかけていらっしゃるのかは知りませんが(知る必要もありませんが)、こんなことになると最初からわかっていたら、無理にでもどこかの日を調整して実現しておくべきだったと思います。
私が高橋さんに対してこれまで目立った批判をしていないことを憶測の理由にしている向きもあるようですが、私は名指しの批判とか、（ボーガス注：安倍批判派という点では共闘しているがMMTについては否定的な同志社大学教授の）浜先生とか（ボーガス注：慶應義塾大学名誉教授の）金子先生とかにもしてないです。もちろん（ボーガス注：安倍ブレーンで東洋大教授の）竹中平蔵さんとかにも。見たことありますか。批判とは身内に対して生産的目的でするものだと思ってますし、敵の大物に対しては批判だとしてもむしろ「分析」するのが自分の役目と思っています。
(2019年7月20日)
この間、出版したりしてお知らせすべきネタは多いのですが、多忙で更新できなくてすみません。明日参議院選挙の投票日です。何が違法で何が適法かよくわからないので、客観的事実だけ述べます。
山本太郎さんとは、ただ経済政策について先方からときどき相談があるだけの関係で、新党も寝耳に水だし、経済以外のことは何の話もないですけど、私の経済政策を100%受け入れてくれます。経済政策については、こちらから何も言わないことも、私と同じように考えるようになりました。
2020年7月8日 一応太郎出馬反対したんだけどやっぱり黒幕にされて涙
【一応太郎出馬反対したんだけどやっぱり黒幕にされて涙】
太郎さんには出馬に反対する旨の意思は伝えてあったのですけどね。なのにやっぱりネット上では、私が出馬を指南した黒幕のようにみなして叩くのがあふれてるわ。推測とかじゃなくて、もう周知の事実のように扱われている。知らんがな。
弁明なりなんなりすると、宇都宮票と太郎票の間の関係に影響を与えてしまうかもしれませんので、両者の間で厳正に中立を保つためには黙って耐えるしかない。なので今まで何も発信しませんでした。
もともと私は政治にはしろうとですし、太郎さんの政治判断には一切関与することはありません。今度のことで反対の意を伝えたときも、自分は政治はしろうとだし、聞き流してくれればいいと言ってあるし、先方もこの間、そのことを十分了解ずみのことです。
地方経済や地方財政もしろうとですので、（ボーガス注：都債15兆円などの山本の経済）公約を作ったりもしていません。（ボーガス注：非現実的だと批判が多かった山本の公約・）都債15兆円も報道で知りましたが、その当否を判断する能力も私にはありません。
【出馬記者会見前夜に反対メールした理由】
最終的に出馬を決めたこと自体も、記者会見で知ったことですし、その記者会見がいつあるかも正確には知りませんでした。ですが、この間、私は太郎さんの政治判断には口出しをする立場にはないし、自分には影響力はないと何遍言っていても、（ボーガス注：山本太郎が経済政策で松尾主張を参考にしていると宣伝するが故に）やっぱり知人たちから、出馬取りやめを説得してくれとメールが次々くるものだから困ってしまいます。ギリギリ間に合いそうなタイミングでアリバイ的にメールしたら出馬前夜だったというところです。
基本的には、出馬とりやめてほしいというメールがきている事実について伝えたものです。その上で、私は政治はしろうとだから読み流していいと毎度のとおり言った上で、私の懸念も述べておきました。
野党票が割れるとかそういうことじゃないです。太郎出馬がなかったとしても小池さんが過半数取るのは間違いないことで、そんな心配をすることは意味のないこと*21です。
そうではなくて、懸念したのは、（ボーガス注：山本が敗北したあげく、左派方面での山本への反発が高まると、山本が唱えるMMTなどへも反発が強まっって）反緊縮シーン*22から左派的な影響力が引くと、極右的な影響が強まる*23ことです。
このことは、左派・リベラル派の世界の中で、反緊縮的なことを言いづらい雰囲気を作り出します。特に、戦闘的労働運動や貧困対策などの現場で最前線で取り組んでいる人たちの間でそうなることは致命的にやばいことになります。
また、今後太郎さんの政治家の連携相手は、当分のあいだ保守系の人にどうしても偏ることになると思います。するとそのことがまた、左派・リベラル的な人を反緊縮シーンから引かせることになると思います。
【爆発する怒りをどちらがつかむか】
新自由主義の犠牲になって生きづらさを感じているたくさんの人たちは、反緊縮シーンに極右しかなければ、極右を選ぶことになります*24。
まあ、松尾氏が山本との関係をどう説明しているのか、つう参考材料としてあげておきます。
松尾氏も「経済政策限定で評価してるのに、山本と同一視されたあげく、都知事選出馬や大西擁護（最終的には処分したが）で山本と一緒に非難されてはかなわない」という思いがあるようですね。
なお、「消費税増税」「社会保障カット」「最近『潤沢な中国の学術研究費』との比較で話題になってる日本の貧弱な学術研究費」でわかるようにはっきりいって安倍は緊縮財政です。奴は「奴のお気に入りの場所（軍拡だのアベノマスクだの）」にのみ税金をぶち込んでるにすぎません。で多くのウヨはそれを容認（一方、共産は批判）してるのだから、「左派は緊縮路線、右派は積極財政」と言いたいらしい松尾氏の物言いは「自民支持者、アンチ野党がそのように思い込んでる（だからそうした思い込みを野党などは広報宣伝で払拭する必要がある）」という指摘ならまだしも「それが事実だ」と松尾氏が認識してるのなら事実わい曲でしか無いでしょう。
2020年7月8日 一応太郎出馬反対したんだけどやっぱり黒幕にされて涙
今後太郎さんの政治家の連携相手は、当分のあいだ保守系の人*25にどうしても偏ることになると思います。
つう、「れいわが玉木とか野党共闘に否定的なウヨと今後トゥギャザーしても仕方ない。積極財政やMMTに冷たい立民や共産が悪い（俺の理解では立民はともかく、少なくとも共産党は積極財政には反対してませんが）」という、俺から言わせれば「山本擁護のみっともない言い訳する」のも本当に勘弁して欲しいですね。「MMTガー、積極財政ガー」で何でも正当化できると思ったら大間違いですし、だからこそ共産党も「松尾はふざけんな！（あくまでも『平たく表現すれば』であり、ここまで共産党は乱暴ではありませんが）」「さすがにMMTについてはこのまま野放しにできない」と「ついに堪忍袋の緒が切れて*26」今回の「経済」10月号での松尾批判でしょう。もちろん今回の松尾批判者である鳥畑氏は「共産党支持者ではあっても」共産党幹部ではないし、前衛と違い経済は「党機関紙では無い」のですが、不破氏の長期連載が掲載されるなど、「事実上、党機関紙に近い存在の『経済』」に松尾批判が載って「共産党のMMT評価と関係ない」「浜矩子 - Wikipedia同志社大学教授や金子勝 (経済学者) - Wikipedia慶應義塾大名誉教授など非共産党の論者のMMT批判と変わらない」などと見なすのはナイーブすぎるでしょう。
2020年7月18日 大西つねきさんの発言をめぐって
何よりもショックなことは、れいわ新選組の支持者らしき人はじめ、反緊縮政策に理解があると思われる人たちの間で、こんなにも大西つねきさんを擁護する人がいるのかということでした。
大西さんの発言がどんなもので、何がいけないのかは、下記リンクの荻上チキさんのnoteをご覧いただければ、おわかりいただけると思います。つねき発言の動画の文字起こしが載っています。
大西つねき氏の「命の選別」発言の問題点（文字起こし付き）｜荻上チキ｜note
私は荻上さんとほとんど同じ意見ですし、大西さんの処分を報告した山本太郎さんの記者会見の説明ともほとんど同じなのですが、若干荻上さんの議論の繰り返しになるところもありますが、以下に私見を述べておきます。
以下に述べることは、私、松尾匡の個人的な見解であり、（ボーガス注：松尾氏が関与する政治運動である）薔薇マークキャンペーンの見解ではありません。薔薇マークキャンペーン事務局での議論は方向性として私と同じですが、対外的な意見表明となるには、今しばらく慎重な議論が必要です。
また、私はれいわ新選組の外部の人間ですので、以下の見解はれいわ新選組の見解でもありません。
まあ、さすがに松尾氏のような「ある程度まともな人間」はいくら「れいわ支持」を表明しても、あんな暴言を擁護しないわけです。とはいえ当初は「明らかに山本とその取り巻き連」が大西をかばおうとしたが故にれいわはその評価を落とすことになります。
◆座談会「コロナ・パンデミックと資本主義」（横山壽一*27、寺西俊一*28、米田貢*29、友寄英隆*30）
（内容紹介）
コロナ・パンデミックで「資本主義のありようが問われてる」つう話です。「資本主義国」米国やブラジルでコロナが蔓延してること、一方で「共産国である中国やベトナム」では「何とか封じ込めたらしいこと」で分かるように「資本主義それ自体」にはもちろん「コロナ蔓延を防ぐシステム」は当然に組み込まれては居ません。
例えば「目先の利益のみを考えて医療費削減→医療資源不足でコロナ蔓延」なのであって、今こそ「長期的利益を見据えた経済のあり方」を構築することが求められてるという話です。
共産党の場合はそれは短期、中期的には「新自由主義批判＆北欧福祉国家を模範とした社民主義的経済」、長期的には「共産主義」ということになるわけですが。
◆書評：高橋孝治『中国社会の法社会学』（2019年、明石書店）（評者・増山健）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
新型コロナ 中国で病歴・旅行歴隠しに「死刑」適用も 法を自在に「超拡大解釈」 - 産経ニュース
新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。
「犯罪分子を震え上がらせよ」。
中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。
同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。
立教大学の高橋孝治特任研究員（中国法）は「形式的な議会すら通さず、政府が自由に犯罪者を処罰する刑法の“超拡大解釈”を行っている。一歩間違えれば非常に危険な方法だ」と指摘する。
中国共産党政権はこれまで、政治的な背景から「厳打（犯罪撲滅）キャンペーン」を繰り返してきた。習近平指導部が「反腐敗闘争」や「掃黒除悪（黒社会を一掃する）闘争」を展開してきたのは、習氏の求心力を高めて政治基盤を確立する狙いがあった*31。
新型肺炎の感染拡大が中国の経済と社会に大きな打撃を与える中で、習指導部は新たな「厳打」闘争を打ち出した。ただその特徴は「三権分立が完全に無視*32され、行政機関の公安・検察と、司法機関の裁判所が一体となって犯罪者を迅速に厳しく処罰すること」（高橋氏）であり、冤罪を多く生むことも懸念される。
とはいえ、「是非はともかく」、これはいわゆる「一罰百戒アピール」であり、さすがに「単にコロナ予防に違反した」程度で一気に死刑求刑に行くことも無いでしょう。死刑求刑に行くとしたら「自らがコロナ感染者であることを自覚した上で、故意にコロナ感染させて相手を死亡させたケース」ぐらいではないか。そして、その場合は日本や欧米でも死刑求刑は充分ありうるかと思います。
【独裁者の時代】（中）習氏を礼賛「生き菩薩だ」 カリスマ性の演出躍起（1/4ページ） - 産経ニュース
憲法が規定していた国家主席の任期制限が撤廃され、習は２０２３年以降も、毛と同じ「終身主席」であり続けることが理論上可能となった*33。
さらに習は、改正憲法の第１条に「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴だ」との文言を挿入させた。
中国法研究者の高橋孝治は、改正憲法について、党が何をやっても許される「最強の免罪符」になりかねないと指摘した。
高橋氏はともかく、【独裁者の時代】（中）習氏を礼賛「生き菩薩だ」 カリスマ性の演出躍起（1/4ページ） - 産経ニュースは産経の習主席への敵意と悪意がよく分かる記事ではあります。
中国流ビジネスモデルが日本でコケるワケ 企業家が見逃す両国の"法治"の違い | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）高橋孝治
果たして、中国で成功したビジネスモデルは、日本でもうまくいくのか。中国法研究者の立場から、これについて考えてみたい。
日本企業の経営戦略は企業ごとに千差万別であり、一つにまとめて話すことは難しい。しかし、中国企業との対比で考えると、ある傾向を指摘することはできる。
日本と中国を対比すると、中国的なビジネスモデルとは、「取りあえず先のことは考えずに、思いついたらやってみる。失敗したらそのとき、別の方法を考えればいい」というスタイルといえる。これに対し、日本的なビジネスモデルとは「事前計画を入念に作りこみ、うまくいくと確信が持てたときにようやく動き出す」スタイルだといえよう。
日中のビジネスモデルを対比し、最大公約数的に考察すると、確実にこのような傾向は存在する。そして結論からいえば、日本のビジネスモデルは中国ではうまくいかず、中国のビジネスモデルは日本ではうまくいかないだろうと思われる。なぜなら、両国の「法治」のあり方が、互いに全く異なっているからだ。
日本をはじめとする多くの国家では、「法律」とは「どのような行為をすれば、どのような『効果』が生じるか」を明確にしている（ここでいう効果とは、「刑に処される」「債権が発生する」といった、いわゆる「法律効果」を指す）。従って、市民は法律を読めば、「どのような行為ならペナルティーを受け、どのような行為なら受けずに遂行できるか」を知ることができる、しかもその法律は、（ボーガス注：建前上は選挙という）民主的手段で選ばれた（ボーガス注：議員という）市民の代表が定めたものだ。
しかし、中国のような社会主義国家はそのような前提に立たない。中国では民主化が達成されておらず、議会に相当する人民代表大会が立法する法律は、民意の反映を（ボーガス注：必ずしも）前提としていない。そのため、市民から「われわれはそのような法律を望んでいない。このような法律を作成した中国共産党政権は倒すべし」という声が上がった場合、中国政府はこれを力で弾圧するしかない。
このような事態を避けるにはどうするか。中国をはじめとする社会主義国家が採った方法は、「法律に規定があっても、市民を刺激しないよう、現場の判断による無理やりな解釈を許容する」ことであった。
具体的に説明してみよう。例えば、無許可営業のタクシーは中国の法律で禁止されている。しかし、他に収入源もなく、タクシーで売り上げを上げないと生活できない人々もいる。ならば、無許可タクシーを事実上黙認しようというというのが、中国における法運用の流儀である。
特に最近では、無許可タクシーであっても税金を納めていれば特に取り締まらないといった、「実務的」取り扱いがなされることもある。こうした現場での判断に基づく法運用がかなりの頻度で見られるため、中国では「法に予測可能性がない」ということがしばしばいわれるのである。
このような日中それぞれの法運用のあり方を見ると、先に述べたビジネスモデルの違いというのも納得がいくのではないだろうか。つまり、中国では法に予測可能性がなく、新しいビジネスを起こそうとしたとき、そのビジネスが国家による規制の対象になるのか、それとも問題なく展開できるのかは、当局の現場の判断でコロコロ変わるためよく分からないのだ。
このような社会でビジネスを行うならば、「取りあえずやってみる。そして、予期せぬ規制が当局によってなされたら、違う方法をそのとき考える」という方法が最も適していることは言うまでもない。規制されるかされないかを、事前に予想できないなら当然のことだ。
一方、日本では一応、法に予測可能性があるため、どのようなビジネスなら規制されないか、逆にどのようなビジネスならアウトかは、事前にほぼ明確に分かる。当局の規制の対象にならないことを事前に担保できるなら、ユーザーの反応や売り上げ予測などを十分リサーチして、失敗しないと確信が持てたビジネスのみを行ったほうが効率がいい。予測可能性が高い日本の「法治」の下では、「事前計画を入念に作りこみ、うまくいくと確信が持てたときにようやく動き出す」ビジネスモデルが重要視されるのは当然のことであろう。
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まあ日本でも「いわゆる三点方式によるパチンコ営業」のような明らかな脱法行為があるので、無理矢理な解釈は「欧米はともかく少なくとも日本では横行している」と思いますが。いずれにせよこうした文章を書く高橋氏が「中国法制度」に好意的とは思われませんし、そうした書籍を「経済（日本共産党の事実上の機関誌）」で紹介することで日本共産党も中国の現行法制度に必ずしも好意的で無いことはうかがえます。
｢コロナ拡散は死刑｣と中国の裁判所が勝手に決められるワケ トンデモに見えて一定の理屈がある (2ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）高橋孝治
中国は単なる「無法地帯」ではありません。一見すると（ボーガス注：権力中枢の）したい放題に見える中国の司法システムが、実は一定の法理論に基づいているという考察を、筆者は自著『中国社会の法社会学：「無秩序」の奥にある法則の探究』で行っています。
中国にとっての「法」が、日本をはじめとする西側諸国の「近代法」とは異なる発想を持っていることは、中国法研究者の間では一定のコンセンサスになっています。世間では中国法を近代法と比較して「遅れている」と評価する向きもあるようですが、学者の中には「先進・劣後の関係ではなく、近代法と発想の構造を異にするだけだ」と主張する人もいます
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*1:立命館大学名誉教授。著書『アメリカ南部の変貌』（1985年、青木書店）、『サンベルト米国南部』（1993年、青木書店）、『グローバリゼーションと戦争』（2004年、大月書店）など
*5:労働総研事務局長
*6:労働者教育協会会長。著書『社会運動再生への挑戦』（2014年、学習の友社）、『戦後日本労働組合運動の歩み』（2019年、学習の友社）など
*7:東京都立大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。著書『男女雇用平等法論』（1991年、ドメス出版）、『均等法の新世界』（1999年、有斐閣）、『労働とジェンダーの法律学』（2000年、有斐閣）、『労働法とジェンダー』（2004年、勁草書房）、『雇用差別禁止法制の展望』（2016年、有斐閣）など
*8:前全国労働組合総連合（全労連）副議長。著書『生協労働者のためのやさしい賃金論』（1992年、学習の友社）、『労働運動入門』（2020年、学習の友社）
*11:日本共産党経済・社会保障政策委員会責任者。著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）、『「安倍増税」は日本を壊す：消費税に頼らない道はここに』（2019年、新日本出版社）
*12:今日の中国ニュース（2020年8月18日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログでも指摘しましたが「中国の断交ドミノに対する反撃（？）」が「ソマリランドとの国交樹立」つうのには思わず吹き出しました。「アフリカ、南米での断交ドミノ（サントメプリンシペやブルキナファソ、パナマやドミニカ共和国などが台湾と断交）」に対して「ソマリランドとの国交樹立」では全く釣り合いがとれていません。
*13:ハフタルを「カダフィの残党」というのは最終的にはベトナムの支援を受けてポルポト派打倒の立場に立った「フン・セン」を「元々はポルポト派出身であること」を理由に「ポルポト派の残党」と呼ぶくらい無茶苦茶です。マスコミ報道に寄れば、ハフタルは最終的にはカダフィと対立し、「カダフィ政権転覆の内戦」が起こる前から「反カダフィの立場」だからです。いつもながら常岡も全くデタラメな男です。
*14:まあ当事者フランスが否定しているのにうかつに「事実と断定できない」のも事実ですが。
*15:静岡大学教授。著書『略奪的金融の暴走』（2009年、学習の友社）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書) など
*16:マルクス関係であることが著書名からも分かるものとしては松尾『セイ法則体系：マルクス理論の性格とその現代経済学体系への位置付け』（1996年、九州大学出版会)、『近代の復権：マルクスの近代観から見た現代資本主義とアソシエーション』（2001年、晃洋書房)、『「はだかの王様」の経済学：現代人のためのマルクス再入門』（2008年、東洋経済新報社）、『マルクス経済学 (図解雑学シリーズ)』（2010年、ナツメ社）
*17:なお、こうしたれいわの問題点について、松尾氏は個人サイトMATSUO'S PAGE (トップページ)において「それら全てを容認、支持してるわけでは無い」「あくまでも経済政策の分野に限り、れいわと自分の考えが最も一致するのでその限りにおいて、れいわ支持を表明している」という趣旨の釈明をしています。
*18:れいわに当初から批判的な「共産支持者」の俺からすれば「やはり、その程度の代物だったか」「山本の個人商店みたいなもんだからな」でしかありません。
*19:MMTとは理論内容が異なるとは言え、アベノミクスが「インフレ率をコントロールする（アベノミクスの場合はインフレ率を下げるのでは無く、景気改善を目的にインフレ率を上げる、ですが）」と標榜しながら、それに失敗したことで分かるように、この毎日記事のように「インフレ率はそんなに簡単にコントロールできるとは思えない（いったんインフレ率が上がると止まらなくなる危険がある）」というのがMMTに対する有力な批判の一つ（この毎日記事もその一つ）であり、鳥畑論文の批判内容の一つもまさにそれです。
*20:菅内閣国交相、民主党選対委員長（海江田代表時代）、民進党選対委員長（蓮舫代表時代）など歴任。国民民主党と立憲民主党が統合された「ニュー立憲民主党」に国民民主党の一員として参加することを表明。
*21:いやいやそう言う敗北主義はいかがなもんなんでしょうか？。俺は、当選の可能性が低い上に、野党共闘を阻害する山本の出馬はすべきではなかったと思います。山本がすべきことは「小池への勝利が困難」であろうとも「野党共闘統一候補・宇都宮氏支持による小池との闘い」であったと思います。かつこんなことをしても「山本が2位にでもならない限り」むしろれいわ支持が減って山本にとっても不利益でしょうに（実際、選挙結果は「山本の3位」でそうなったと言っていいでしょう）。松尾氏が心配する「MMT」「積極財政」云々はそう言う意味では「ある意味どうでもいいこと」です。
*22:俺の理解では、別に共産党は「緊縮財政を唱えてるわけでは無い」のですが、「共産のMMT批判」がMMT支持の松尾氏には「そう見えてしまう」のでしょう。何ともげんなりしますが無能な俺ごときには何もできないので共産党サイドの「MMT支持者への説得や論破」の努力を期待するしか無いですね。
*23:つまりはMMT支持者の主な面子が小浜、西田、藤井などウヨになったら嫌だという話です。
*24:外国はともかく現在の日本において、極右連中の多くは「積極財政（反緊縮）支持」なんか訴えてないと思いますけどねえ。例えば共産党も「野党共闘メンバー」として立民、国民民主などと主張した「一人10万円給付（積極財政の一種）」を当初「ばらまき」と言って否定した（結局は受け入れたが）のは安倍自民とその支持層では無いのか。あるいは「コロナ休業と休業補償はセット」「消費税8％減税」だって「積極財政の一種」ですがそれを主張したのが共産であり、一方、極右連中の多くはこれまた「ばらまき」と否定していたと思いますが。MMTにしたって「共産が支持しないことは事実」ですが、極右連中が軒並み支持してるなんて事実は無いでしょう。むしろ日本においては「反緊縮」がばらまき呼ばわりされて多くのウヨに非難されている（かつそれを支持する国民も残念ながら多い）のであって、松尾氏の認識は明らかにおかしい代物です。いい加減「俺（松尾）の積極財政を支持しない奴は、皆、緊縮財政」はやめてほしい。
*25:いやそんなにウヨ連中がMMT支持とも思いませんが。かつ「以前の天皇への直訴劇」一つとっても山本という人間はMMT云々に関係なく右寄りでしょう。
*26:いや俺も正直、「黒坂だの島田洋一だの安倍万歳の反共ウヨ」などとはさすがに同一視しない物の、松尾氏の共産への物言い（特にれいわの持ち上げとMMT万歳論）には「一共産支持者」として以前から納得いかない物を感じ正直「言葉を選ばず言えば」不快でした。「島田らウヨと違い一応、善意なんだろうし、俺も別に経済に詳しいわけでも無いからなあ」つうことで松尾氏の主張には特にコメントしてきませんでしたが「今回一寸だけ」コメントしてみました。
*27:仏教大学教授。著書『社会保障の市場化・営利化』（2000年、新日本出版社）、『社会保障の再構築』（2009年、新日本出版社）など
*28:一橋大学名誉教授。著書『地球環境問題の政治経済学』（1992年、東洋経済新報社）、『新しい環境経済政策』（編著、2003年、東洋経済新報社）など
*29:中央大学教授。著書『現代日本の金融危機管理体制』（2007年、中央大学出版部）
*30:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）など
*31:そう言う狙いが無いとは言いませんがもっと素直に「実際に腐敗分子を打倒することで政治の清潔化を図ると同時に習氏のイメージアップを狙った（つまり実際に腐敗分子はおり、習執行部がでっちあげてるわけでは無い）」で十分理解できると思いますね。
*32:是非はともかく「共産党の優越的指導性」を前提とする中国においてはそもそも三権分立自体が成立していないのでこういう物言いはいかがなもんでしょうか？。
*33:とはいえ、「任期制限の撤廃の是非」はともかくさすがに習氏が「終身主席を目指してる」とは俺は思いません（産経も実際にはそんなことは思ってないのではないか？）。せいぜい「任期制限による任期末期のレイムダック化の防止」でしかないでしょう。
