【ソウルから 倭人の眼】あくまで「汚染水」と呼ぶ韓国 科学より決めつけ優先の対日観 - 産経ニュース
日本共産党や地元漁民など日本人でも「汚染水の海洋投棄に反対する人間」は勿論居ます。だからこそ今まで海洋投棄できなかったわけで、「反日韓国の言いがかり」であるかのように記事を書く産経は端的に言って気が狂っています。「反対論の是非はともかく（俺個人とは是としますが）」これは反日という話ではない。
まあ、産経は日本共産党や地元漁民などの反対論も「脱原発派の言いがかりだ」と言い出すわけですが、どっちにしろ「反日云々」と言う話ではない。
後で紹介しますが「処理水」などと呼ぶ「海洋投棄賛成派」産経と違い、「日本人であっても」『汚染水』と呼ぶ人間はいます（典型的には海洋投棄反対派ですが）。なお「アルプスで除去したので、比較的害の小さいトリチウムしか残ってないし水で薄めたから海洋投棄しても問題ない」などという政府、自民党や産経の主張が正しいかどうかは疑問符がつきます。
処理水と言ったところで、政府の主張ですら完全に放射性廃棄物が除去出来るわけではなく、トリチウムは残るとされます。その程度の代物でしかありません。しかも批判派からは「本当にトリチウムしか残ってないか疑問」「トリチウムは政府が言うほど無害な物ではない」との批判もあります。
参考
主張/福島原発汚染水/海洋放出の決定を強行するな
菅義偉首相は、外遊先の記者会見（２１日）で、東京電力福島第１原発事故で発生しタンクにためている放射能汚染水について、「できるだけ早く処分方針を決めたい」と語りました。９月に同原発を視察した際にも表明しており、海洋放出処分とする方針を近く決定するとみられています。
政府が行ったヒアリングでは、農協、漁協、森林組合がそろって「反対」と明言し、商工団体や自治体は、風評被害や復興が遠のくことへの懸念を表明しました。
全国漁業協同組合連合会は、６月の総会で「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択しました。１０月１５日には、関係閣僚に対して、「海洋放出されることになれば、風評被害の発生は必至」であり、その影響は「我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として、「我が国漁業者の総意として、絶対反対である」と訴えました。
福島県議会は、復興の努力が「新たな風評によって、水泡に帰すようなことがあってはならない」とする意見書を採択しました。県内５９市町村のうち４１議会が、海洋放出方針決定に反対・慎重の意見書などを採択しています。他県の県議会の意見書も、「（被災者に）追い打ちをかけるようなことがあってはならない」（宮城）、「拙速に方針を決定しないよう」（千葉）などと求めています。
海洋放出に固執するべきではありません。
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態 - 産経ニュース
「へえ？」ですね。弱年自殺者が増えてることは勿論問題ですが「日本に限らず先進国では医療が充実しているので弱年病死者は少ない」「治安もいいだろうから犯罪による弱年死亡者も少ない」、結果「自殺者が一番死因としては多いのだろう」と思い込んでいましたが、ならば、死亡原因として一番多いのは何ですかね？
