今日の中国ニュース(2020年10月28日分)

◆改めて福田康夫*1の偉大さを称える
韓日の有識者がテレビ会議 関係改善模索 | 聯合ニュース
中日の学者が両国の協力強化を呼びかける--人民網日本語版--人民日報

韓日の有識者がテレビ会議 関係改善模索 | 聯合ニュース2020.07.26
 韓国と日本の有識者が、悪化の一途をたどる両国関係の改善策を模索するテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」が25日に開かれた。
 福田康夫元首相は新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されているとして、両国関係の重要性を改めて認識し、真摯に対話するよう促した。
 李洪九*2(イ・ホング)韓国元首相は「世界的なパンデミック感染症の世界的大流行)で皆が困難に直面している状況自体がわれわれに歴史を改めて考える契機をつくった」との考えを示した。
 両国関係で最大の懸案となっている強制徴用問題を巡っては、中国人の強制徴用者が日本の裁判所で日本企業*3と合意した例を適用し、日本企業の謝罪と謝罪の証としての基金拠出、「忘れない」との約束を条件にした韓国人被害者と日本企業の合意などを提案する声も出た。 

中日の学者が両国の協力強化を呼びかける--人民網日本語版--人民日報2020年10月28日
 中国社会科学フォーラムの国際学術シンポジウム「新型コロナ下の国際情勢と中日関係」が27日、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、オフラインとオンラインを結ぶ形で開催された。
 中国の戴秉国*4元国務委員は開幕式のスピーチで「情勢がどう変化しようとも、対日友好協力という中国の方針が変わることはない。日本の有識者は世界の大勢を見極め、両国関係の推進という正しい方向性を堅持するものと信じる。中日双方は一段と高い水準の互恵協力に達し、各々のさらなる発展を実現すべく努力する必要がある」と述べた。
 日本の福田康夫元首相は東京からオンラインで参加し、日中協力を新たな高みへ押し上げることを呼びかけたほか、「新たな国際秩序を構築するため、共に東アジアに位置する日本と中国は重要な役割を果たし、先行きの不透明な世界経済・社会に明るい光をともすべきだ」と述べた。

 過大評価はしませんが「男は黒豹」発言などの問題を割り引いても、やはり「福田元首相は今の自民党においては非常にまともで良識のある政治家」と評価せざるを得ません(少なくとも安倍や菅のような「無能なごろつき」とは比較になりません)。中国や韓国の要人(戴・元中国国務委員(外交担当)、李・元韓国首相など)が出席する場にわざわざ出席すると言うことは今の「ホワイト国除外などの無法をして恥じない、嫌韓国・反中国の安倍、菅政権が支配する」日本においてそれ自体が評価に値することでしょう。
 と同時に「福田氏以外にまともな自民党政治家がほとんどいないから」と言う皮肉な面が大きいわけですが、福田氏が中韓とそれなりの政治的パイプを構築していることが注目されます。正直、今の「嫌韓国の安倍、菅にへいこらする自民党」において福田氏ほどのパイプがある人間がどれほどいることやら。


米総領事館、香港の活動家4人の政治亡命を拒絶 米中対立を避ける思惑か - 毎日新聞
 米国の対応の是非はひとまず起きます。
 これでわかることは産経など反中国ウヨが放言するほどには、あるいは「トランプ自身が放言するほど」には米国トランプ政権は中国と全面対決する気は恐らく無いと言うことですね。亡命申請を拒否したと言うことはそれ以外に理解しようがないでしょう。


「中国、党主席制を2022年に導入」と報道 シンガポール紙 - 産経ニュース
 過去にこうした記事は何度も出ているのに「未だ導入などされてないので」真偽は不明です。
 そもそもこうした報道が
1)主席制を導入したい習氏側のマスコミリーク(主席制度導入の可能性はある)
2)主席制導入を阻止したい反習氏側のマスコミリーク(主席制度導入の可能性はある)
3)習氏を叩きたい反習氏側のマスコミリーク(主席制導入の可能性は皆無)
のどれなのかも外部からは全く分かりません。


権威主義には人権保護で対抗 スウェーデン・ペンクラブ会長に聞く - 産経ニュース
 過去にも「トゥホルスキー賞」はもちろん「様々な人間に授与されていた」わけですがノーベル平和賞なぞに比べれば知名度は低い。
 「反ナチスの作家(従って作家、編集者など文芸活動、出版活動に関わる人間にしか授与されない)」だそうですが日本人にとっては「トゥホルスキーて誰?」でしかない。
 産経がこのような記事を書くのは恐らく今回が初めてでしょう。結局、産経がこういう記事を書く動機は「人権擁護」ではなく「ただの反中国」のわけです。

 ベングトソン氏は中国側が桂氏への授与に報復を示唆したことについて「(30年を超える同賞の歴史で)他国からこのような激しい反応があったのは私が知る限り初めて」と説明。

 まあ「言葉の綾」でしょうね。過去にもそれなりの反発はあったでしょう。というか「何の反発もなかったら」その方が「ある意味」まずいですよねえ。「あんな賞、知名度も社会的影響力も無いから無視して問題ない」つう話の訳ですから。

 ベングトソン氏は、スウェーデンにはロシアといった「権威主義体制」を相手にしてきた「長い伝統」があり、「外交的な問題を抱えながらも、道徳的な価値観を(相手国に)明確にすることが何十年も前から有効な方法だった」と強調。中国と外交関係の維持に努めつつも、人権保護を訴え続ける重要性を訴えた。

 この一文が大事ですね。ベングトソン氏も「中国批判はしたところ」でスウェーデンが、大国中国と敵対関係になどなれないこと、今すぐ事態が改善などしないであろう事を理解した上で、しかし「それでも人権擁護を訴えることは大事だと思うこと」を主張しているわけです。
 非現実的な反中国論を放言する産経とはレベルが違うと言うべきでしょう。

*1:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*2:駐英大使、統一院長官兼副総理、首相、駐米大使など歴任(李洪九 - Wikipedia参照)

*3:西松建設三菱マテリアルのこと。

*4:中国共産党対外連絡部長、中国共産党外事弁公室主任、国務委員(外交担当)など外交の要職を歴任(戴秉国 - Wikipedia参照)