今日の朝鮮・韓国ニュース(2020年11月3日分)

問題解決、広い視野で 自民・日韓議連会長 額賀福志郎氏 :日本経済新聞
 日本と韓国には元徴用工訴訟や対韓輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など懸案が多々ある。両政府は大局的な視点から、個々の問題にとらわれ過ぎず*1課題解決の糸口を見いだしてほしい。
 日韓関係は厳しい状況だ。今こそ両国にとって何が利益を生み出すか、具体的に話し合い、関係改善の努力をすべきだ。
 例えば韓国は前政権まで旧朝鮮半島出身労働者問題について、1965年の日韓請求権協定を順守してきた。それを前提に築いた日韓関係を壊さないよう、両国が納得できるような形をつくってほしい*2
 韓国は隣国で非常に重要な国だ。日米、米韓もそれぞれ強い同盟関係で結ばれている。日米韓3国のつながりは安全保障面でも経済面でも最も重視していかないといけない。
 日米韓3国が協力することでアジアの平和と発展がある。日韓両政府には外交においても2国間だけでなく、アジアという広い視野を持って山積する問題を解決する道筋を考えてもらいたい。
 菅政権が誕生し、韓日議員連盟の新しい幹部も決まった。議員外交でも関係が改善するよう、率直な話し合いで理解を求めていきたい。議員同士のパイプを大切にして問題解決に汗をかきたい。

拉致問題、世界と連携 立民・日韓議連副幹事長 中川正春氏 :日本経済新聞
 日本と韓国の間にある問題の一つが歴史認識だろう。大事なのはある問題が起きたときに歴史問題と連動させない*3ことだ。日韓は隣人であり続ける。折り合わなくても、互いが理解をして生きていくしかない。「和して同ぜず」の心が必要だ。
 ドイツとフランスの事例が参考になる。人の往来などを通じて相互理解する土壌をつくっている。両国は共通の歴史教科書を持つ。日韓はそこまでできなくても、たとえば相手の国の教科書を自国語に訳し、複眼的に歴史を見られるようにする取り組みはどうだろうか。
 安全保障面でも日韓は連携できる。「自由で開かれたインド太平洋*4」は日米豪印が中核となっている。本来なら韓国も核となるべき国の一つといえる。
 北朝鮮による拉致問題は日本も韓国も北朝鮮との2国間問題として捉えるのではなく、人権の回復という観点から世界各国と緊密に連携すべきだ。国際的な議員連盟もある。もっと問題意識を共有した方がよい。
 日韓が共同開催した2002年のサッカーワールドカップ(W杯)は日韓の距離が縮まった。ドラマや映画の合作でもいい。共同で取り組むことが官民両方で増えていけば、互いをより理解していける。

 どこまで本気かと言う問題はさておき、一応「日韓友好の重要性」を語る額賀氏*5や中川氏*6です。
 彼らと比べたら「拉致解決に逆行する」嫌韓国言動を平然とする救う会や家族会は「完全に気が狂ってる」というべきでしょう。

*1:とらわれてるのはむしろ日本側(安倍や菅)なのですが、まあ、そういうことは自民議員という立場上、額賀氏には言えないのでしょうね。

*2:どう見ても徴用工判決を「1965年の日韓請求権協定」に反してると言いたげですが、そうした理解は「争いのない当然の理解」ではありません。

*3:そもそも連動させてるのは安倍や菅など日本側ですが。もし中川氏が「日本も韓国もどっちもどっち」と思ってるのなら、呆れるほかありません。

*4:この構想は安倍が唱え、菅が継承した「中国封じ込め」計画ですが自民幹部ならともかく、立民幹部(衆参両院議員総会長)の中川氏が支持表明するとはびっくりです。この辺りが俺が「立民と自民と何が違うのか」と疑問に思い、立民を支持しがたい(共産を支持しよう)と思う理由の一つです。

*5:小渕内閣防衛庁長官森内閣経済企画庁長官、小泉内閣防衛庁長官自民党政調会長(小泉総裁時代)、第一次安倍、福田内閣財務相など歴任

*6:鳩山、菅内閣文科副大臣、野田内閣文科相、防災等担当相など歴任。現在、立憲民主党衆参両院議員総会