高世仁に突っ込む(2020年11/10日分)

アメリカでよみがえる「社会主義」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記

 きのうは母親の91歳の誕生日だった。
 昭和4年生れ。西暦にすると1929年。世界恐慌が始まった年だ。

 ちなみに1929年 - Wikipediaによればこの年には「山本宣治暗殺」「張作霖爆殺事件」が起こっています。1931年の満州事変のインパクトはでかいとは言え、1929年時点で既に日本は右傾化の方向に向かっていたわけです。
 1929年生まれで「高世の母」のような存命の人間(もちろん死去した人間が多いですが)としては

【あいうえお順】
労働省婦人局長、駐ウルグアイ大使、細川、羽田内閣文相などを務めた赤松良子 - Wikipedia
◆元NHKキャスターの磯村尚徳 - Wikipedia
新日鉄会長、経団連会長などを歴任した今井敬 - Wikipedia
◆元クレージーキャッツの俳優犬塚弘 - Wikipedia
◆『フジ三太郎』で知られるサトウサンペイ - Wikipedia
◆女優で劇団民芸代表の奈良岡朋子 - Wikipedia

などがいます。

 堂々と理念や信条を謳いあげる二人の姿を見て、原稿なしには何もしゃべれないわが国のリーダーたちに少しは見習ってほしいと思うのは私だけでしょうか。

 高世にはいつもながら「何だかなあ」「お前はアホか(横山ホットブラザーズ風に)」ですね。原稿があったって一向に構わないでしょう。問題は原稿のあるなしではなく、「中身の善し悪し」です。そもそもバイデンやハリスにしても演説の多くは「スピーチライターが書いてる」でしょうし。ただしスピーチライターに書かせても「内容がろくでもない上に、理解して読んでるとは思えない安倍や菅」と「内容が優れており、かつ当人が内容を理解しているであろうバイデンやハリス」とは話が違うわけです。
 ちなみに「救う会や家族会の提灯持ちという人間のクズ」で「経営能力のなさから会社を潰した分際」の癖に偉そうなことを抜かす高世に「お前が言うな」「黙れ、クズ野郎」「とっとと山形に帰れ、二度と表舞台に出るな」などと思うのは「私だけでしょうか」。
 それはともかくこの高世の一文

 堂々と理念や信条を謳いあげる二人の姿を見て、原稿なしには何もしゃべれないわが国のリーダーたちに少しは見習ってほしいと思うのは私だけでしょうか。

はすごく謎ですね。
 たぶん「原稿なしには何もしゃべれないわが国のリーダーたち」とは「菅と安倍のこと」だと思うのでそうはっきり書いて欲しいもんです。リーダーというと広義では「政界のリーダー(与野党の幹部議員)」どころか「中央省庁事務次官など官僚幹部」「日本経団連会長など企業団体の幹部」「連合会長など労組の幹部」「九条の会全国革新懇など市民団体の幹部」「芸能界やスポーツ界の大御所」なども含みますが、まさか高世もそうしたリーダーまで非難してるわけではないでしょう。
 そしてなぜ「見習ってほしいと思う」と断言しないで「見習ってほしいと思うのは私だけでしょうか。」と奥歯に物の挟まった物言いをするのか。
 最近の高世記事を読んで気づくのは「社会問題への言及が異常なまでに減ってること」、特に「外国の社会問題(米国大統領選挙など)への言及はあっても日本の社会問題には全くと言っていいほど言及しないこと」ですね。
 たとえば今気づいたのですが、トランプ会見中継を打ち切るメディアの気骨 - 高世仁の「諸悪莫作」日記では

日本のメディアはとても真似できないだろう。

と書いても「菅首相とパンケーキ食事会をする日本のメディア(朝日、東京など一部出席拒否してるメディアもありますが)では」などといったストレートな菅批判は何故かしていません。
 俺の見落としでなければ、高世の最近の菅政権批判は10/13の菅義偉は東条英機になる? - 高世仁の「諸悪莫作」日記まで遡らないとない。一時期は毎日のように「現政権にはこういう問題がある」などと批判していた人間がまるで黙り。
 「完全にレベルの低い右翼商売人に成り果てた元文春の花田や元産経の福島香織」のように菅批判を自重しないといけない理由(高世の新しい『商売上のスポンサー』が菅批判を嫌ってる、花田や福島のような菅万歳商売を高世も今後始めるなど)があるのかと疑いたくなります。ええ、俺は高世はそう言う「ゲスな商売人」だと思っていますので。そうでもなければ特定失踪者なんて「日本国内で何人も発見されている」「その中には当人が自発的失踪と認めてるものもある」なんて明らかなガセネタの流布に加担は出来ないでしょう。

 アメリカの若い層に「社会主義」をめざす人々が急増しているというとても興味深い現象がある。

 勿論その場合の社会主義とは「欧州の社民主義」でしょう。冷戦が崩壊し、事実上「共産主義の脅威」などというものが明らかに消滅し、一方で「欧州の福祉国家」と比べ明らかに問題がある米国の現状から生まれた現象とみるべきでしょうね。ただし一方で「トランプ大統領」ですから過大評価は禁物ですが。