つくる会、「文科省教科書検定の罰則規定導入に反対する声明」を発表
さすがに「弱腰だ」などと内部から突き上げがあったからでしょう、つくる会のサイトに上の記事が掲載されました。
文部科学省の教科書検定審議会は10日、教科書会社が検定期間中に検定内容や検定結果を公表した場合、次回検定も含めて不合格にする罰則を設けるとの方針を決めた。これを報道した共同通信は「令和3年度の検定から適用する方針」と書いた。
つくる会事務局が文科省教科書課に罰則規定の条文（ボーガス注：の情報公開）を請求したところ、共同通信の報道は勇み足であり、この件は方向を決めただけでまだ条文も出来ておらず、何も決まっていないと返答した。そこで、当会が共同通信に問い合わせたところ、担当記者の判断で書いたものであるとの回答を得た。
結論を言えば、まだ条文化されるまでに至っていないが、基本方向を決定した段階であるということになる。教科書改善問題に携わってきた当会は、教科書検定にこのような罰則規定を導入することに強く反対する。
文科省も「つくる会」には「自民党一部ウヨ議員と癒着する団体」として遠慮があると言うことでしょうか。しかし「具体的な条文を定めてない」とはいえ「方針を定めたこと」は否定していないし、共同通信記事に抗議したわけでもないのに「勇み足」とはよくもいったもんです（呆）。
自由社に対する「通知」の文面の末尾には、「なお、この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、文部科学大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます」と書かれていたが、これは根本的な矛盾を含んでいる。行政不服審査の請求期間は、以下に検討するように、ほとんどその年度の教科書検定期間と重なってしまうからである。行政不服審査の請求は検定不合格に対する異議申立であるから必然的に検定結果を公表することになるが、他方で文科省は検定期間中の検定結果の公表を罰則規定まで設けて禁止しようとしているのである。
令和元年度の自由社の例について検討するなら、12月25日の翌日から起算して「3か月以内」ということは、翌年の3月25日までが請求の期限だということである。ところで、年度ごとの検定結果は文科省が3月末ごろの検定審議会にかけて決定する。検定審議会の日程は公表されず、年度によって異なるが、一般的には3月末の年度末ギリギリの時期に開かれることが多い。令和元年度検定の場合は3月24日に検定審議会が開かれているから、新聞等で広く公表されたのは3月25日であった。そうすると、仮にこの「通知」をもとに行政不服審査を請求しようと考えたとしても、検定期間中であるから出来ないことになる。
さらに検定審議会の日程は、4月にずれ込むこともある。現に『［改訂版］新しい歴史教科書』（扶桑社刊）の検定合格の決定日は、平成17年（2005年）4月6日であった。もし、今回の新たな罰則規定が施行されれば、「一発不合格」処分を受けた教科書会社は、「行政不服審査法」という法律で保障された不服審査請求権を実質的には完全に奪われるということになる。これは由々しき国民の権利の侵害である。
長い文章になりますが引用しました。
さて、つくる会の言うように「文科省の言い分だと、今回の検定不合格について行政不服審査請求が出来ず、権利侵害になる」、つまり「つくる会の主張は正論である」と仮定しましょう（俺は無知なのでそうした主張が正しいかどうかは分かりません）。それでもつくる会には「何だかなあ」感が禁じ得ません。
まず第一に「お前らそもそも行政不服審査請求なんかする気あるの？。萩生田文科相と敵対関係になるのが怖くてそんなことはする気は最初からねえだろ？」ですね。
第二に「行政不服審査請求」の請求相手は「文科大臣」です。つまり「あなたの決定には納得が行かないから、改めて判断をやり直して欲しい」というのが行政不服審査請求です。やりたければやって一向に構わないですが、今回のケースで「わかりました、判断を訂正しますby文科相」になる可能性はほとんど無い。
もちろん「どうせ認めないだろう」と思いながら「行政不服審査請求での行政の言い分（木で鼻をくくったような酷い代物も多いようですが）」を聞いた上で「訴訟を検討する」という「訴訟の検討材料としてあえて請求する」つうことは何ら構いませんが。
第三に「行政不服審査請求」云々というならそれこそつくる会は行政訴訟を起こしたらどうなのか。たいていの場合「行政不服審査請求をした人間」はそれが「認められなかった場合」は行政訴訟に移行します。当たり前の話です。「文科省の言い分だと、今回の検定不合格について行政不服審査請求が出来ず、権利侵害になる」と言いながらいつまで経っても、検定不合格処分について、行政不服審査請求も行政訴訟もしないのがつくる会ですから本当に呆れます。
「一発不合格」処分を受けた教科書会社がそれを公表すると、新規の罰則規定のもとでは「次回検定も含めて不合格とする」というのであるから、これはまさに、検定に異議を唱える教科書会社に対して二度と立ち上がれないほどの懲罰を与えるというに等しい処遇である。
アンチつくる会の俺ですがこの点については全く同感です。仮に「ペナルティが必要」だとしても「自動的に次回も不合格」とは「窃盗に無期懲役や死刑」レベルの「不当に重い罰」かと思います。正直、今回はつくる会ですが例えば学び舎が「不当な一発不合格」を通知直後に「今回のつくる会のように」すぐさま抗議の記者会見をしたいのに、この罰則でできないというのはまずいので共産党などもこの件について「学問の自由への不当な弾圧の疑いが濃厚」「学術会議の一件とある意味つながっている」としてもっと批判、抗議した方がいいのではないか。「つくる会不合格」と違ってこの罰則云々の件はつくる会限定の話じゃないですからね。
国会で質問に立った日本維新の会の松沢成文参議院議員は、「教科書検定のプロセスが全部終わるまで情報公開しちゃいけないというルールだから、それを破ったつくる会は困ったもんだという御見解でしたけれども、つくる会にしてみれば一発不合格なんです。･･･だから、やむにやまれぬ気持ちで･･･もう検定のやり方自体がおかしいじゃないかという抗議の意味を込めて、アピールするのは当然だと思いますよ」（3月10日参議院文教員会）と述べ、つくる会に同情する発言をされている。
吹き出しました。法律家でも『前川元次官のような文科官僚OB』でも『下村（現・政調会長）や馳のような自民党文教族議員、文科政務三役経験者』でも何でもない「たかがミニ政党・維新の陣笠にすぎない」松沢の「つくる会は悪くない」発言に何の意味があるのか。
「松沢氏がそう言ったから何がどうだと言うんですか？by萩生田文科相」で終わる話です。ここで「法律学者のホニャララ氏は文科省の法解釈は間違いだと主張」「文科官僚OBの前川元次官は（以下略）」「元文科相の下村議員や馳議員は（以下略）」などと書けない辺りが全く滑稽です。
自由社が他社と同一の記述をしながらも欠陥箇所として不合格とされたケースが少なくとも二十数件存在する。
事実かどうか知りませんがそれが事実なら「アンチつくる会の俺」ですらその部分については「違法不当の疑いが濃厚」と思います。
それこそ「とっとと行政訴訟をすべき」でしょうがいつまで経ってもしないのだから呆れます。
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