【言葉のひと解き】あれから５０年 日本の政治、夢幻のごとく 清湖口敏 - 産経ニュース
この記事の「あれから50年」の「あれ」とは「1970年11月25日の三島事件」のことですが、1970年には他にも
1970年 - Wikipedia、1970年の日本 - Wikipedia、Category:1970年没 - Wikipedia参照
◆1月14日
ビアフラ共和国がナイジェリアに降伏し、ビアフラ戦争（ナイジェリア内戦）が終結。
◆2月3日
日本政府、核拡散防止条約に調印。
◆3月5日
核拡散防止条約が発効。
◆3月14日
日本万国博覧会（大阪万博）開幕（9月13日まで）。
◆3月19日
ヴィリー・ブラント*1西独首相とヴィリー・シュトフ*2東独首相がエアフルトで初の東西ドイツ首脳会談。
◆3月24日
週刊少年マガジンに連載されたボクシング漫画『あしたのジョー』の登場人物で、主人公・矢吹丈との闘いの末敗れ死亡した「力石徹」の追悼式（葬儀）が講談社講堂（東京都文京区）で寺山修司の主宰により開催。
◆3月31日
日本航空機よど号ハイジャック事件発生。
八幡製鐵と富士製鐵が合併し、新日本製鐵（現・日本製鉄）が発足。
◆4月10日
ビートルズ解散。
◆5月12日
瀬戸内シージャック事件。
◆6月11日
東京都小菅刑務所で、日本で戦後初となる女性死刑囚（ホテル日本閣殺人事件）に対する死刑執行。後にこの事件をモデルに映画『天国の駅 HEAVEN STATION』（吉永小百合主演、1984年公開）が制作されている。
◆8月26日
植村直己が北米大陸最高峰マッキンリー山に単独初登頂。世界初の五大陸最高峰（マッキンリーの他は南米大陸最高峰アコンカグア、アジア大陸最高峰エベレスト、アフリカ大陸最高峰キリマンジャロ、ヨーロッパ大陸最高峰モンブラン）登頂者となる。
◆9月7日
厚生省、スモンの原因に関係があるとして整腸剤「キノホルム」の使用及び販売中止を通達。
◆10月6日
在日朝鮮人の青年・山村政明が焼身自殺
◆10月8日
アレクサンドル・ソルジェニーツィンがノーベル文学賞を受賞。
◆10月24日
チリ大統領選で人民連合のサルバドール・アジェンデが当選。
◆10月28日
戦場カメラマン沢田教一が殺害される。
◆12月20日
コザ暴動。
などと言った事件がありました。
【学術会議 改革の行方】（上）文系に目立つ「恣意的人事」 - 産経ニュース
１０月２８日の衆院本会議では会員構成の偏りを指摘し、同３０日の参院本会議では「現在の会員は旧帝国大といわれる７つの国立大に所属する会員が４５％を占めている。それ以外の１７３の国公立大は合わせて１７％だ。６１５ある私立大は２４％にとどまる」と言及した。
野党や学術会議は反発したが、内閣支持率が大きく下がることはなかった。首相周辺はこう漏らした。
「あえて問題意識を示したことで、学術会議のおかしさが国民に伝わった」
「日本人は『金儲け以外のことには興味が薄いエコノミックアニマル』」ということもあってか、「大きく」は下がらなかったかもしれませんが支持率自体は下がったし、ほとんどの国民は世論調査において「菅首相の説明には納得してない」と回答しています。
大体「国立大学への偏り」と「菅の任命拒否」と何の関係があるのか。何の関係もない。よくもまあこんな馬鹿なことが言えたもんです。
「トランプ敗北」と喜ぶ人々…テロリストの高笑いが聞こえる 飯山陽 - 産経ニュース
有料記事なので途中までしか読めませんが、未だにトランプ支持とは呆れて二の句が継げませんね。
【主張】国民投票法改正案 今国会で必ず成立させよ - 産経ニュース
「桜を見る会疑惑」追及については「そんなことよりコロナ対策ガー」の産経が「今国会で憲法改定国民投票法改定を」だそうです。それこそ「そんなことよりコロナ対策ガー」でしょう。
産経は「コロナ対応で緊急事態条項改憲ガー」なのでしょうが「百歩譲って」それを認めた*3ところでそんな改憲は「今の第三派」には到底間に合いません。
「コロナ対応で緊急事態条項改憲ガー」は、家が火事で焼けてるのに「今から消防車を調達しよう」と言い出すくらい馬鹿げてる。そんなことをしていても「消火」には役立たないわけです。消防車が手に入る頃には家が焼けている。
そもそも「どうやってコロナ蔓延を阻止するか」は「医学に基づいた適切な対応」が大事であり、「緊急事態条項を発動すれば解決する」つう話ではない。
例えば米国には「いざとなったら緊急事態条項を発動することが出来る規定」が憲法上ありますが、実際問題、そんなものは発動されてないし、そんなものがあっても「世界最悪のコロナ蔓延国家」になってしまったわけです。
もちろん「中国、北朝鮮の日本攻撃の脅威→九条改憲」なんてもっと道理に合わない。政府見解では「専守防衛は合憲」であり、一方、産経や菅が狙ってることは専守防衛を越える「米軍との集団的自衛権行使（ベトナム戦争での韓国軍参戦、イラク戦争での英国軍参戦などのような行為）の正当化」なのだから「中国、北朝鮮の日本攻撃の脅威→九条改憲」なんてデマも甚だしい。
（ボーガス注：立憲民主、共産、社民と言った野党が審議に応じない上、会期末の12月5日が迫るので）与党は今国会成立を事実上断念したと見られているが翻意すべきだ。維新、国民と協力して同法改正案を成立させればいい。
ここまで言われるとは国民民主（玉木一派）も随分と舐められたもんですが、まあ、これが「産経だけでなく世間の国民民主への見方（国民民主＝自民党応援団）」のあけです。当然、自民批判層は国民民主なんか支持しない。立憲民主、共産、社民、れいわなどを支持する。
一方、自民支持層も国民民主なんか「自民党にとっての馬の足、下駄の雪」扱いでしかない。結果、国民民主は支持率がどんどん低迷していくわけです。
なお、産経や菅自民は維新も「自民党応援団」と見ており、だからこそ「大阪都構想（大阪市廃止構想）住民投票での維新敗北」を残念がってる。
まあ、まともな人間ならたとえ「維新を自民の応援団として使いたい。だから維新には衰退して欲しくない」と思ったところで
1）都構想は「維新を応援する」菅の意向を無視してまで大阪自民が反対するような、無茶苦茶な構想
2）従って住民投票で勝てる確実な見込みがない→投票で負けてかえって維新が打撃を受ける可能性が否定できない
ということで「住民投票などするな」と維新にいうでしょうがそうではないのだから菅や産経には呆れます。
*1:西ベルリン市長、キージンガー内閣副総理・外相などを経て首相。いわゆる東方外交（デタント外交）の功績で1971年にノーベル平和賞を受賞（ヴィリー・ブラント - Wikipedia参照）
*2:内務相、国防相、閣僚評議会議長（首相）、国家評議会議長（大統領）など歴任（ヴィリー・シュトフ - Wikipedia参照）
*3:俺個人は認めませんが。
