知られていない【調査会NEWS3372】（R02.12.14）: 荒木和博BLOG
そりゃ特定失踪者なんて与太は世間に知られてないでしょうね。
というか特定失踪者なんて与太は知れば知るほど「馬鹿げてる」と言う理解しか出来ませんね。何せ国内で40人も発見されていますから。
あるいは、荒木が『山本美保さん失踪事件の謎を追う：拉致問題の闇』（2012年、草思社）という本まで書いた「山本さんDNA鑑定捏造疑惑」なんて「荒木の主観がどうであれ」、常識人にとっては「レベルの低い陰謀論」でしかない。
「特定失踪者認定した人間が国内で他殺体で発見されたあげく殺害犯人は北朝鮮とは何一つ関係が無かった」という
足立区女性教師殺人事件 - Wikipediaも本当に酷い話です。それでも「特定失踪者」などという与太が放言できる荒木は「気が狂ってる」と言うべきでしょう。そんなキチガイが「党本部職員」という「レベルの低い政党」民社党が消滅するのも当然と言うべきでしょう。
朝鮮総聯について（12月14日のショートメッセージ）: 荒木和博BLOG
10分30秒程度の動画です。まあ、馬鹿馬鹿しいですね。
朝鮮総連と拉致被害者の帰国と何の関係があるのか。「朝鮮総連幹部」を北朝鮮との交渉のパイプとして使う*1というならともかく、そうでないなら朝鮮総連のことなど、拉致被害者の帰国には何一つ関係ありません。そしてもちろん「アンチ北朝鮮」のウヨである荒木が「朝鮮総連幹部」を北朝鮮との交渉のパイプとして使うなんてことは考えてないことは言うまでもありません。
そもそも荒木は日朝交渉自体を否定し、北朝鮮打倒を唱える極右ですし。
単に朝鮮総連に「アンチ北朝鮮のウヨ」らしい悪口雑言しかしないのだから話になりません。そんな悪口雑言が拉致被害者帰国に役立つかと言えば、勿論言うまでも無く何一つ役立ちません。家族会も荒木のような「役立たずのバカ」とつきあえるもんだと心底呆れます。
それにしても荒木がこの動画で
映画「めぐみへの誓い」に先日亡くなった小松政夫氏が総連関係者として出演してくれたのには感謝している
と言ってるのには「何だかなあ？」ですね。小松の個人的感情はともかく、あんなウヨ映画に出演したことは小松にとってやはり「人生の汚点」「黒歴史」といっていいでしょう。
もちろん小松の晩年にそうした「黒歴史」があろうとも「電線音頭」「淀川長治のものまね」などで我々を楽しませてくれた小松の偉大さは変わりませんが。
それは「ベンジャミン伊東」として小松と共演した伊東四朗に「スパルタの海」主演という黒歴史があろうとも、「コメディアン」としての偉大さが全否定されないのと同じことと言って良いでしょう（「スパルタの海」については例えば『スパルタの海』が劇場公開される - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
◆荒木のツイート
https://twitter.com/ARAKI_Kazuhiro/status/1338090511953928196
予備役ブルーリボンの会「レブラ君とあやしい仲間たち」。今回はブルーリボンの話です。
8分20秒程度の動画です。
ブルーリボンがらみで「例のフジ住宅の件（後述します）」を語り出す荒木です。
ちなみにフジ住宅の訴訟が「ヘイト訴訟」であることに荒木が触れない辺りがせこいですね。もちろん「ヘイト訴訟であることにそもそも触れない」ので「ヘイトの事実が認定され、一審でフジ住宅が敗訴したこと」にも何一つ触れません（さすがに荒木も「ヘイトして何が悪い」「敗訴判決はおかしい」「敗訴しようが賠償金額はたかが110万円だ」などと言う度胸はなかったようです。まあググればフジ住宅がいかに酷い会社か、すぐに分かりますが）。
それにしても、まともな人間だったら「フジ住宅会長は法廷でバッジなんか付けるな！」「訴訟と関係ないだろ！」「俺たち救う会や家族会がフジ住宅会長と同類の差別者だと思われる！」とフジ住宅会長に抗議するでしょう。少なくともフジ住宅の件には「触れないで黙り」でしょうが、「フジ住宅会長の国賠訴訟を応援したい（つまりフジ住宅会長に法廷でブルーリボンバッジを付けて欲しい）」んだそうです。
まあ「予想の範囲内」ですが、呆れますね。
まあ、実際に荒木ら巣くう会は「フジ住宅会長と同類の差別者」なんでしょうが。家族会も「フジ住宅会長の国賠訴訟を応援したい」なんて言うクズ・荒木と良くも付き合えるもんです。まともな人間は救う会や家族会に「ドン引き」でしょう。結果としてどんどん拉致が風化していく。
以前から書いてることですが「拉致敗戦」は家族会の自業自得です。俺は家族会にはかけらも同情しません。
まあ「救う会や家族会への皮肉、嫌みで書いてますが」、俺は「フジ住宅会長」に感謝したいですね。
彼のおかげで「救う会や家族会がろくでもない団体であること」が改めて世間に広く広報されたわけですので。
【参考：フジ住宅のヘイト】
ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書：朝日新聞デジタル2020年7月2日
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
判決は、国籍による差別的取り扱いを禁じた労働基準法の趣旨などを踏まえ、会社の使用者が嫌悪感情に基づき、在日を含む特定民族を出自とする者らを「死ねよ」などと中傷する文書を社内で配布すれば、そうした出自を持つ労働者の名誉感情を害すると指摘。
文書配布を「社会的に許容できる限度を超えている」と違法と判断した。
原告側は訴状などで、会長は遅くとも2013年以降、「悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ！』と大騒ぎする在日朝鮮族」といった記事やネット上の書き込みなどを印刷し、従業員に多数配布したと主張。在日韓国人である女性の人格権を侵害したなどと訴えていた。
女性はさらに、就業時間中に教科書展示会に動員され、アンケートで「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社の中学教科書に好意的な回答を書くよう求められたことで精神的苦痛を受けたとも主張していた。
被告側は、文書は史実に基づく「政治的な意見論評だ」としてヘイトスピーチに当たらないとしたうえで、文書を読むことは強制しておらず、会長らの表現の自由を制限してまで原告の法的権利を保護する必要はないと反論していた。
被告側は教科書展示会への動員については、参加を強制した事実はなく、展示会への参加を呼びかけること自体は違法にはあたらない*2と主張していた*3。
澤藤統一郎の憲法日記 » フジ住宅ヘイトハラスメント訴訟。原告女性は何を求めて提訴を決意したのか。(2020年7月20日)
ヘイト企業として名を馳せている「フジ住宅」（大阪府・岸和田市）。社内での「ヘイトハラスメント」を苦痛とした、在日３世の女性社員が果敢に会社を訴え、５年の審理を経て、７月２日に大阪地裁堺支部で一審勝訴判決を得た。文字通り、勝ち取ったというにふさわしい。世の中にはたいした人がいるものだ。こんなひどい会社の中でのたった一人の闘いを毅然とやり抜いた人。おそらくは、同僚からの暗黙の支援があったのだろうと想像する。
原告弁護団は、「ほぼ完全勝訴！ ご支援ありがとうございました！！」という判決の評価。ただし、原被告双方が控訴の見込みだという。おそらくは、双方の控訴があって、既に大阪高裁に控訴審が係属しているのだろう。
この訴訟は、損害賠償請求事件。原告は、フジ住宅株式会社に勤務する在日コリアン３世の女性、被告はフジ住宅とその創業者で会長の今井光郎。
判決は両被告に連帯して１１０万円の支払いを命じる請求の一部認容。判決理由で会社の次の行為を違法と認めた（ボーガス注：以下の太字強調は小生がしました）。
(1) 被告らが社内で全従業員に対し、ヘイトスピーチをはじめ人種民族差別的な記載あるいはこれらを助長する記載のある文書や今井会長の信奉する見解が記載された文書を大量に反復継続して配布した。この行為は、労働者の国籍によって差別的取扱いを受けない人格的利益である内心の静隠な感情に対する介入として社会的に許容できる限度を超え、違法であるとした。
(2) また、フジ住宅及び今井会長は、地方自治体における中学校の教科書採択にあたって、全従業員に対し、特定の教科書が採択されるようアンケートの提出等の運動に従事するよう動員した。これは、業務と関連しない政治活動であって、労働者である原告の政治的な思想・信条の自由を侵害する差別的取扱いを伴うもので、その侵害の態様、程度が社会的に許容できる限度を超えるものといわざるを得ず、原告の人格的利益を侵害して違法であるとした。
(3) フジ住宅は、本件訴訟の提訴直後の２０１５年９月に、社内で、原告を含む全従業員に対し、原告について「温情を仇で返すバカ者」などと非難する内容の大量の従業員の感想文を配布した。
会社がこれだけのことをやれば当然にアウトだ。判決は至極当然のこと。但し、判決の認容額はあまりに低額である。
ネットに、こんな記事を見つけた。
フジ住宅控訴！！がんばれフジ住宅！！
東京都知事選まであとわずか 桜井誠一択
300万円の和解案を提示された時点で（民族関係なく）まともな人なら和解で済ます。裁判所が昨日認めた慰謝料金額を見ると、この原告は実質的には負けているのでは…弁護士費用だけで100万飛ぶだろうに。フジ住宅側から控訴状キター、民事弁護士費用は自己負担だからさらに費用がかかります。裁判所も「在日の訴訟好き」にあきれていると見た。今回の控訴でフジ住宅は間違いなく注文が立て続けに入りますね。この匿名ネトウヨ君は、「人は、金を求め、金のために裁判をする」「裁判の目的は金なのだから、金額の最大化のために行動することが合理的」としか考えていない。そんな思考回路の持ち主。人が、ブライドのために、自由や平等の理念を実現するために裁判を起こすことなどは、考えも及ばないのだ。
裁判所から３００万円の和解案があったのに、それを蹴って１１０万円の判決を得た。これは原告の２００万円の損。費用をかけて何をしているのか、理解ができないという。
しかし、人はパンのみにて生きるものに非ず。裁判は金のみを求めて提訴するものではない。何よりも、不合理に怒りこれを是正しようとして訴えるのだ。判決が、会社の違法を確認する。メディアがそれを報じる。社会も、正義が女性社員の側にあることを認めることになる。原告は、自分の精神の矜持を保ったのだ。そして、どんな会社も、フジ住宅のようなヘイトハラスメントをしてはならないことを天下に示したのだ。１１０万円の金額以上に判決の価値は大きい。
とは言うものの、認容額は高いに越したことはない。こんな違法行為を根絶するためには、慰謝料ももっと高水準にしなければならない。
控訴審、さらなる闘いの成果を期待したい。
「不動産会社」で「業務と何一つ関係ない育鵬社の教科書を社員教育の名目で読ませる（しかも好意的感想を書くことを強要する）」というのだから
◆映画「プライド」「ムルデカ」の東日本ハウス（今は日本ハウスに社名を変更。右翼だった創業者・中村功の死後は右翼路線から撤退した模様）
◆アパ賞のアパホテル
◆ニュース女子のDHC
などの同類のトンデモウヨ企業ですね。よくもまあ荒木も「フジ住宅の国賠訴訟を応援したい」などと言えたもんです。
【参考：フジ住宅とブルーリボンバッジ】
ブルーリボンバッジ禁止 「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に - 産経ニュース2020.11.10
「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん*4。
南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。
「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。
南木さんはそう振り返る。
むしろ、俺的にはフジ住宅会長が「裁判と何一つ関係ない」のに「法廷でブルーリボンバッジを付けてること」に「バッジ着用でフジ住宅会長は自らのヘイト行為をごまかせる、バッジは錦の御旗だと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」「むしろ救う会や家族会がフジ住宅の同類と疑われる*5と不愉快になった」ですね。
ブルーリボンバッジ禁止で国賠提訴、法廷内着用めぐり 大阪地裁 - 産経ニュース2020.11.17
大阪地裁堺支部の民事訴訟の法廷で、裁判官が北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法違反だとして、大阪府内の男性３人が１７日、計３９０万円の国家賠償を求め、大阪地裁に提訴した。「裁判官の判断は国の機関の人間として常識外れだ」と訴えている。
バッジ着用は在日韓国人の女性が平成２７年、職場で「民族差別表現」を含む資料を配られたとして、勤務先の「フジ住宅」（同府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟の中で禁止された。
訴状によると、３０年５月の審理で、裁判官の命令を受けたとする職員が「メッセージ性のあるバッジは外すように」と指示。裁判官の「法廷警察権」という権限に基づいた措置で、今年７月の判決まで着用が認められなかった。
裁判では当初、別のバッジをめぐるトラブルも起きていた。まず、女性側の支援者が「ヘイトハラスメントストップ」と記した缶バッジを、のちに原告の男性らが富士山と太陽を描いたバッジをつけ入廷。女性側の抗議を受け、双方のバッジ着用が禁じられた。
原告は同社の今井光郎会長（７４）や支援者の南木隆治さん（６７）ら。 提訴後、今井会長らは大阪市内で記者会見。代理人の高池勝彦*6弁護士は「法廷警察権の誤った適用で、裁判官が着用を禁じるのは違憲だ」と語った。
*1:もちろん北朝鮮との交渉パイプに使えるものは何でも使えばいいのであって朝鮮総連にこだわる必要は別にありませんが、「朝鮮総連がパイプとして使える」のなら使えばいい訳です。
*2:実際には「強制した事実はあった」と認定されたわけですが「会社と社員の上下関係」を考えれば形式的な意味での強制がなくても「事実上の強制」が生じますし、不動産会社が本務に関係ないことを社員に呼びかけること自体が異常です。これはもちろん「社長が信じる宗教団体の行事への参加」「社長が支持するボランティア団体の行事への参加」などでも同じ事です。
*3:もちろんこれらの被告側の言い訳は裁判所に全て否定されたわけです
*4:フジ住宅会長と同類の「嫌韓国ヘイト右翼」なのでしょう。
*5:実際に同類かもしれませんが。
*6:「新しい歴史教科書をつくる会」会長というプロ右翼活動家。
