◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
日本共産党本部の皆さん。私も政府の対中国融和政策は大問題と思います。（ボーガス注：中越戦争取材中に）人民解放軍により射殺された高野赤旗記者の件について、中国共産党に謝罪と償いを求めなかった不破氏*1も融和方針を採用。
◆志位和夫*2
やはりという感を強くする。政府・自民党は、天安門での弾圧を厳しく糾弾した日本共産党を、この事件を利用して（ボーガス注：『日本共産党が躍進したら天安門事件の恐怖ガー』などと）攻撃しつつ、「融和方針」を決めていた。恥ずべきことだ。（ボーガス注：安倍、菅政権が）中国の無法にモノ言えぬ姿勢は、今日につながっている。
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める | NHKニュース
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています
公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。
この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。
一方で「今回の事態は、基本的にわれわれとは政治社会体制や価値観を異にする中国の国内問題であり、対中国非難にも限界あり」としています。
そして「西側諸国が一致して中国を弾劾するような印象を与えることは、中国を孤立化へ追いやり、長期的、大局的観点から得策ではない」として、各国が一致して中国に制裁措置を行うことには反対すると明記しています。
また、中国が改革開放政策を維持することは西側にとっても望ましいという観点から、国際的にも納得が得られる国になることを表明するよう働きかけ、関係を徐々に修復していくことが必要だとしています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生*3教授は「人権じゅうりんに強く抗議するのはいいが、それによって何が実現できるのかという問題がある。改革開放を支援して中国全体を安定させることが、日本やアジア太平洋地域、そして世界にとって利益になるという基本認識は、事件が起きても変えないという判断だったのではないか」と指摘しています。
◆天安門事件後 経済協力懸念のアメリカへ外務省反論
1989年の天安門事件のあと、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に対し、外務省の担当者が「非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と反論していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
中国への経済協力をめぐって、日本政府は、1989年6月に北京で天安門事件が発生した際、ODA＝政府開発援助の大部分を占める円借款をいったん延期しましたが、翌年の7月には（ボーガス注：当時の海部*4首相が）再開することを表明しました。
23日公開された外交文書では、天安門事件から10日余りたった6月15日、外務省の幹部がアメリカ政府の高官との会談で、日本の中国への経済協力を懸念するアメリカ側に反論している様子が記されています。
この中で、アメリカのロバート・フォーバー国務次官補代理は「日本政府が中国に対する経済協力案件を次々と承認すればワシントン*5を刺激することになる」と指摘しました。
これに対し、外務省アジア局の鈴木勝也審議官は「天安門における発砲事件については、われわれも遺憾と考えている」と述べる一方、「西側の価値観や体制とは、ともに異なる中国に同様の物差しをあてはめるのは無理がある。非民主的な国に機械的に経済協力を行わないということには必ずしもならない」と主張しました。
宮本雄二*6・元中国大使は「中国のいわゆる『改革派』と呼ばれる人たちは、『改革開放を進めたから天安門事件が起こったんだ』という中国国内の批判にさらされ、窮地に立っていた。われわれには、改革開放が正しい道であり、円借款を決して途絶えさせることはできないという明確な認識があった」と話しています。
◆天安門事件直後のサミット 中国の孤立回避へ日本が働きかけ
1989年の天安門事件直後に開かれたサミット＝先進国首脳会議で、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指す各国に対し、日本政府が中国の孤立化を防ぐため、より穏当な表現にするよう働きかけていたことが、24日公開された外交文書で明らかになりました。
1989年6月に起きた天安門事件直後に、フランスのパリ郊外で開かれたアルシュサミットでは、民主化を求める学生や市民を武力で鎮圧し、多くの死傷者を出した中国政府への対応が最大の焦点となりました。
公開された文書では、議長国のフランスをはじめとする各国が、中国を厳しく非難する政治宣言の採択を目指したのに対し、日本政府が中国を孤立化させないよう、より穏当な表現を目指して各国に働きかけていたことが明らかになりました。
日本側は、制裁に言及することは受け入れるものの、中国の孤立化を防ぐ趣旨の文言は必要だとして粘り強く交渉を続け、当時の宇野*7総理大臣みずから、フランスの交渉担当を務めるジャック・アタリ氏*8への説得を試みました。
その結果、宣言には「中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれました。
当時、外務省職員として政治宣言をめぐる協議に携わった宮本雄二・元中国大使は「中国を孤立させることは正しくないし、中国を不必要に刺激し、中国国民の感情をあおることもよくない。ほかの国から『日本だけが浮き上がってしまうぞ』と言われたが、みな確信を持っていた」と話しています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、「（ボーガス注：経済大国となった）今の中国の状況からすれば、『なぜそんなに助けたんだ』と思うかもしれないが、今の尺度で当時を判断するのは間違いだ。中国の改革開放政策を支援しなければ、もっと大変なことになるという見方を多くの日本人がしていた。長い発展プロセスの中で起きた非常に不幸な事件と捉えるべきだというのが日本の立場だった」と指摘しています。
「俺だって宇野政権（天安門事件当時）、海部政権（対中国ODAを再開）、安倍政権、菅政権などの対中姿勢には不満がある」と言う趣旨の文を書いたその直後に「日本共産党だって高野記者ガー」なのだから黒坂にはいつもながら呆れます。どう見ても「自民応援団」として「自民のやることなすこと何でも擁護する（但し反中国ウヨなので正面から宇野政権や海部政権などを擁護できず、日本共産党にくだらない因縁を付ける）」という姿勢がモロバレです（一方で産経や国基研などは安倍や菅は批判しませんが、『安倍や菅ほどの極右ではない』、つまりいわゆる保守本流ないしリベラル保守の宇野政権、海部政権、あるいは「天皇訪中」宮沢*9政権などにはためらいなく悪口します）。
まだ「中国ビジネスは重要だ！。自民の宥和姿勢の何が悪い」の方がましでしょう。
なお、俺個人は「日本共産党支持者」ですが、この件では宇野元首相、宮本元大使、高原教授らの態度を支持し、志位氏の批判については「中国に宥和路線なのに日本共産党を、天安門事件をネタに誹謗中傷とは自民はダブスタで許せない。そもそも日本共産党も天安門事件は批判している」という部分を除けば、つまり「もっと宇野首相ら政府、自民党は中国を批判すべきだった」については「日本共産党支持者として残念ながら」賛同できません。
まあ、小生の日本共産党支持は「戦前の侵略をきちんと批判（一方、自民、維新、国民民主はもちろん、立民にも松原仁*10、渡辺周*11など戦前美化のウヨ政治家が在籍）」「九条護憲（立民の福山*12幹事長はどう見ても改憲右派でスタンスが「福山と同じ京都選出」の前原*13に近い）」「消費税減税」「クリーンな政治」「北欧福祉国家を模範とした福祉充実の主張」などであって中国認識（中国非難）が理由ではない上に「共産党以外の与野党」も必ずしも「親中国（？）ではない」ので。
【参考：日本政府の天安門事件対応】
日本は独自の立場を追求 天安門事件外交文書・識者談話：時事ドットコム2020年9月20日
高原明生・東京大学公共政策大学院教授（現代中国政治）の話
１９８９年天安門事件当時の日本の外交文書を読むと、日本政府は西側諸国の一員でありながら、独自の立場を貫こうと努力したことが鮮明だ。人権意識は弱いとも言えるが、独自の道を歩むことが日本と中国にとっても、そして世界にとっても良いのだと判断していたことが分かる。
１９７０年代末からの対中政府開発援助（ＯＤＡ）もあり、日本の対応が欧米と異なったのは当然と言えば当然だ。
人権じゅうりんはけしからんし、大国のすることではない。われわれは声を上げねばならないが、人権じゅうりんをやめさせる特効薬はない。西側諸国が制裁をすれば、逆にひどくなるかもしれない。日本は隣国であるがゆえにリアリスティックに対応しないといけない。日本の当時の外交判断として中国を追い込むと、外国への反発を利用して保守派が改革・開放政策をつぶす恐れを感じ、それを回避する外交を優先すべきだと認識していたのだろう。
政府、天安門当日「対中制裁拒否」 外交文書公開: 日本経済新聞2020年12月23日
極秘指定を解除された複数の外交文書からは、事件を容認できないとしながらも、日中関係悪化を避けようと対中配慮に動いた日本の姿が読み取れる。外務省情報調査局企画課長として当時の交渉に携わった宮本雄二・元駐中国大使は「改革・開放政策を続ける中国を孤立させてはいけないという立場だった。自国世論を意識し対中批判を強める他のG7各国との違いは明白だった」と説明する。
制裁拒否方針を記したのは、1989年6月4日付で作成された「中国情勢に対するわが国の立場」と題する文書。「中国に対し、制裁措置を共同して取ることには、日本は反対」とした。
フランスで開かれた7月7日のサミット準備会合で、日本が対中非難宣言の採択について、実際に「望んでいない」と主張していたことも分かった。他の6カ国は宣言の必要性に言及。守勢に立たされた日本は、中国の孤立化を避けるとの文言を入れれば宣言に応じるとの方針に転じた。
宣言は7月15日のサミットで発表。孤立化回避は明記された。新規共同制裁は日本の主張を反映する形で見送られた。日本からは宇野宗佑首相が出席した。日本は翌1990年11月、天安門事件を受けて事実上凍結していた第3次円借款を解除した。
天安門、中国をかばい日本孤立 雰囲気変えたブッシュ氏：朝日新聞デジタル2020年12月25日
中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件が起きた時、日本は中国を大きく上回る経済大国だった。「アジアの代表」として中国の発展を支え、国際協調を促そうとした元外交官の宮本雄二さんに聞いた。
◆宮本
天安門事件が起きた時は外務省の情報調査局企画課長でした。総合的な政策立案とサミットの政治部門の担当です。自宅でテレビニュースを見て、「大変なことになった」と立ち上がったのを覚えています。
数日経って、アルシュ・サミットで中国問題が議題になるとわかってきた。省内会議で出た各局の意見を6月21日付の「中国問題対処方針」と題したペーパーにまとめました。「中国を孤立化へ追いやるのは得策でない」など、サミットに臨む基本方針です。
外務省では人権問題で中国への言い方に気を使いました。日本が人権問題を強調すると「中国を侵略した日本になぜ言われないといけないのか」と反発する。サミットにはアジアの代表として参加しているとの気持ちも強くありました。（ボーガス注：中国以外にも独裁的国家が多数あり、今は民主化した台湾（台湾で戒厳令が正式に解除されたのは1991年）も当時は独裁だったし、韓国は既に民主化していたが、それはたった一年前の1988年という）アジアでは欧州ほどには人権中心の話にはならない。
黒坂真がリツイート
宮本徹議員。日本共産党は自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にしたいと考えていますね
◆宮本徹*14がツイート
＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞「安全な戦争」などない 空論の敵基地攻撃：東京新聞 TOKYO Web
政府は、敵基地攻撃能力の保有についての結論を見送った。一方、来年度予算にはミサイルの長射程化に関する事業が並んでいる。射程を延ばせば敵国内にミサイルを撃ち込むことはできる。今でも敵の防空網を突破できれば、敵国内に爆弾を落とすことができる。だが、敵基地攻撃はそれほど簡単ではない。
相手が反撃してくることを考えれば、二撃、三撃が可能な航空機やミサイルの数に加え、反撃に耐えて攻撃を貫徹する強固な意志も求められる。つまり、敵地を攻撃することは戦争を意味している。
「こちらだけ安全に戦う」という論理はおかしい。その覚悟のない敵基地攻撃論は、空論にすぎない。
安倍や菅が主張する敵基地攻撃能力保有論を「違憲の疑いがある」「むしろ軍事的緊張を高める恐れがある」と批判しただけでこれです。デマ中傷と言って何ら問題ないでしょう。そもそも宮本氏が紹介した記事の書き手・柳沢氏*15（敵基地攻撃能力保有論批判派の一人）は「自衛隊、日米安保の存在を容認する立場」の元防衛庁官房長という御仁です。それで何が「自衛隊解散、日米安保廃棄」なのか。
柳沢氏が主張することで分かるように敵基地攻撃能力保有論否定は「自衛隊解散、日米安保廃棄」ではない。まあ、黒坂と違うまともな人間は「なぜ敵基地攻撃能力保有が必要なのか」を「たとえ詭弁や屁理屈だとしても」語るでしょう。黒坂のように「自衛隊解散、日米安保廃棄」なんてデマカセを始めるのは「そんなデマカセを持ち出さないと反論できないのか（他の人間はともかく黒坂は）」と呆れられるだけですが、そんな常識は黒坂には無いようです。
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。滝川事件の頃の日本共産党は、内乱を起こして労働者農民兵士ソビエトとやらの樹立を訴えていました。
◆吉岡正史がツイート
暮らし守る政治へ/山添氏「自由を守れ」/埼玉・川口
日本共産党埼玉南部地区委員会は１３日、川口市で山添拓*16参院議員を迎えて「日本共産党を語るつどい」を開きました。
山添氏は学術会議への人事介入について、菅義偉首相の説明は全て崩れたと強調し「学問の自由は重要だと言う一方で、人事介入は別のことだとする菅首相の主張は、滝川事件などに対する戦前の国会議員の主張と同じだ」と指摘しました。
また、「人事で支配し民主主義を壊す政治だ。学者を孤立させてはならない。民主主義の問題として決して許してはならない」と訴えました。
「滝川事件のような無法を許してはいけない」という吉岡氏へのリツイートがこれです（呆）。
「滝川事件ってどういう問題だか分かってますか？」「滝川幸辰は共産党員じゃありませんよ？」て話です。
まさかとは思いますが「リベラル派・滝川が姦通罪*17に否定的だったこと」などから彼を左翼、共産党呼ばわりした当時の戦前右翼同様に、黒坂も滝川を左翼だの共産党だの呼ぶつもりなのか。滝川事件は弾圧ではない、滝川への処分に問題ないと強弁する気なのか。
まあ、滝川が共産党員だからといって無法な弾圧が許されるわけではありませんが。
黒坂を見ていると「言ってることがあまりにもバカ」なので「あんな馬鹿右翼（黒坂）に意味不明な因縁つけられてかわいそう」と「日本共産党の評判を良くするためにわざとバカを演じてるのか？」と聞きたくなるほどです。
*3:著書『開発主義の時代へ 1972-2014〈シリーズ 中国近現代史 5〉』(共著、2014年、岩波新書)など
*4:自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田、中曽根内閣文相などを経て首相。首相退任後も新進党党首。
*5:米国の首都。ここでは米国政府のことを指す。
*6:駐ミャンマー大使、駐中国大使など歴任。著書『これから、中国とどう付き合うか』（2011年、日本経済新聞出版社）、『激変ミャンマーを読み解く』（2012年、東京書籍）、『習近平の中国』(2015年、新潮新書）、『強硬外交を反省する中国』(2017年、PHP新書)、『日中の失敗の本質：新時代の中国との付き合い方』(2019年、中公新書ラクレ)など
*7:田中内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相
*8:著書『1492：西欧文明の世界支配』(2009年、ちくま学芸文庫)、『アタリ文明論講義：未来は予測できるか』(2016年、ちくま学芸文庫)など
*9:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*10:野田内閣国家公安委員長、民主党国対委員長（海江田代表時代）など歴任
*11:鳩山、菅内閣総務副大臣、民主党選対委員長（菅代表時代）、野田内閣防衛副大臣、国民民主党副代表などを経て現在、立憲民主党幹事長代行
*12:鳩山内閣外務副大臣、菅内閣官房副長官、民主党政調会長（海江田代表時代）などを経て立憲民主党幹事長
*13:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、民主党政調会長（野田代表時代）、野田内閣国家戦略担当相、民進党代表などを経て、現在、国民民主党代表代行
*15:著書『検証 官邸のイラク戦争：元防衛官僚による批判と自省』（2013年、岩波書店）、『亡国の安保政策：安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（2014年、岩波書店）、『自分で考える集団的自衛権』（2014年、青灯社）、『亡国の集団的自衛権』（2015年、集英社新書）、『新安保法制は日本をどこに導くか』（2015年、かもがわ出版）、『自衛隊の転機：政治と軍事の矛盾を問う』（2015年、NHK出版新書）など（ウィキペディア『柳澤協二』参照）
*17:もちろん戦後は廃止されたわけですが
