「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む(2021年1月3日分)

◆黒坂のツイート

黒坂真
 吉岡正史さん。日本が核兵器禁止条約に前向きになれば、他国も変わるとのお話に一言。日本が核兵器禁止条約を締結したら、中朝露は核兵器を大幅削減すると日本共産党は本気で考えていますか

 もちろんそこまで単純な話は共産党も「核兵器禁止条約支持派(既に批准した国の政府や日本を含む未批准国の批准を求める運動をする人々など)」もしてないわけで言いがかりも甚だしい。
 共産党などがしている話は「経済大国」日本が批准することで「核禁止の世界的気運を高め」、世界各国(核保有国も含む)に「批准」や「(批准前でも核保有国に)核軍縮や核先制核攻撃の否定表明」などを日本が「他の批准国」とともに求めようという話です。
 もちろん日本が批准した場合いわゆる「核の傘(核保有国米国との間の安保条約の問題)」をどう考えるのかという話は当然出てきます。矛盾が無く、一番、論理的にすっきりするのは「核廃棄を米国に求めそれが受け入れられないなら日米安保条約を廃棄すること」「それが無理でも、事実上『持ち込ませず』の部分が空文化しているいわゆる非核三原則を徹底すること」ですが「最悪、現状のまま」でも批准することにはそれなりの意義があると俺個人は思います。
 それはともかく「政治運動、社会運動」とは核廃止に限らず「ホニャララすればすぐ成果が出る」なんてもんはほとんどない(たとえば死刑廃止条約が成立しても、米国、日本、中国などは批准せず死刑を存続させている。なお、死刑廃止条約について日本、米国、中国といった大国が批准すれば、政治的影響は大きいでしょう)。黒坂のようなことを言ったら「黒坂が関わる右翼運動」も含めて、全ての政治運動の価値が簡単に否定できる。
 大体この黒坂の物言いなら「国連で北朝鮮非難決議があれば、北朝鮮核廃絶拉致被害者帰国をすると黒坂さんたち救う会は本気で考えてますか?」の一言で「決議は無意味!」になりますが、そう言ったら黒坂は自らのこうした暴論を棚上げして「北朝鮮非難決議に反対し、北朝鮮をアシストするのか!」と言い出すんでしょう。まあ、実際問題、非難決議は中露の北朝鮮支援もあって「どれほど効果があるのか怪しい」状況(何か他の手を打つ必要があるのでは?)ですがそれはともかく。黒坂とはそう言うバカでクズでしょう。「地方の三流大学(大阪経済大学)とはいえ」よく大学教員になれたと感心(?)します。それだけ大阪経済大のレベルが低いと言うことでしょうが。
 それにしても
1)削減にわざわざ「大幅」とつけること(仮に削減しても「小幅だから意味が無い」と今から居直る気でしょう)といい
2)核保有国は「中朝露」以外にも「米英仏インド、パキスタン」があるのに無視することと良い、黒坂もいつもながらどうしようもないバカです。

黒坂真
 昭和44年頃から、日本共産党は民主連合政府という野党政権を作ろう、と訴えていました。民主連合政府ができたら、憲法九条を守る立場から自衛隊を無くすと明言していました。不破氏の著作「日本の独立と民主主義の展望」(大月書店昭和44年)に出ています。

・昭和44年(1969年)と言えば佐藤栄作政権です。ちなみにその頃の事件としては、例えば日韓国交正常化が昭和40年(1965年)、沖縄返還ニクソン訪中発表、佐藤内閣退陣、田中内閣成立、田中首相訪中による日中国交正常化(台湾との断交)が昭和47年(1972年)です。
 もちろんいかに共産党が躍進した時期(1967年に共産党が支援する美濃部亮吉氏が都知事に初当選など)とは言え、共産党単独政権など当時、展望してないし、当然ながら「社会党を最大野党とする連立を想定」なので「立憲民主を最大野党とする連立を想定(現在)」よりは「左派色が強い」とはいえ「現実への一定の妥協」は当時からもちろんしているわけです。
 「共産党の主張が全て通る」とは当時から勿論思ってない。
・小生はこの不破著書を読んだことが無く、また黒坂も「具体的な文章の引用をしない*1」ので何とも評価できません。
 ただし
1)昭和44年と現在では状況が違うので単純比較できない(例えば、昭和44年においては最大野党・社会党自衛隊違憲論だったが、今の最大野党・立憲民主党はそうではない)
2)現在、不破氏は「常任幹部会委員(党付属社会科学研究所所長兼務)の一員(名誉役員として完全に引退したわけではない)」とはいえ、そして、「書記局長、委員長、議長を歴任した重鎮・不破氏」の影響力は強いだろうが、肩書き的には「平の常任幹部会委員」にすぎず、志位委員長(党首)、小池書記局長(他党の幹事長に当たるナンバー2)より下の立場である。不破氏が兼務する党付属社会科学研究所所長にしても、他の常任幹部会委員が兼務する副委員長(山下芳生元書記局長、市田忠義元書記局長、緒方靖夫国際委員会責任者など)、政策委員長(他党の政務調査会長や政策審議会長に当たる:田村智子氏)ほどの要職とまではおそらく言えない
以上、こうした黒坂の物言いは言いがかりも良いところでしょう。
 そもそも「自衛隊廃止論」云々で「昭和44年の著書」しか持ち出せない辺り、「最近の共産党幹部(不破氏を含む)の著書」には「(遠い将来ならともかく)早期に自衛隊を廃止する」と読める文章が何もないことの自白と言って良いでしょう。

*1:この辺りが非常に怪しいですね。「社会党など連立相手の他党の了解を得た上で(了解が得られるまでは当面の間、自衛隊の存続は認める)」などの但し書きを黒坂が故意に無視してる可能性があります。