「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/14日分:島田洋一の巻)

島田洋一
 パレスチナ問題解決とセットでない限り、イスラエルアラブ諸国の個別和平は絶対にないと誤判断を力強く語っていたケリー*1国務長官

 ケリーの主張は「絶対にない」という「事実認識」の問題では無く「パレスチナ和平のために、そうしたことはすべきでない」ではないという「価値判断」ではないのか。どっちにしろ「イスラエルバーレーンUAE」の国交回復を「何が悪い」と居直る島田が「いわゆる台湾の断交ドミノ(エルサルバドルキリバスソロモン諸島、ドミニカ、パナマブルキナファソが台湾と断交し中国と国交樹立)」について「中国の台湾締め付けに加担するのか」などというのは全くご都合主義でデタラメです。

島田洋一
 議事堂への乱入を明確に非難し、「法と秩序」が我々の運動の核であり、暴力に走る者は真の支持者ではないと語るトランプ。素直に受け取るべき言葉だ。

 さんざん暴徒を扇動した癖に、実際に襲撃が起こり、民主党が弾劾決議案提出に動いたから「後付けで言い訳してるだけ」で島田のように評価すべき話では全くありません。
 皇道派の真崎甚三郎*2が、「トランプと似たり寄ったりの思惑」で、さんざん青年将校を扇動し、226事件青年将校たちは真崎首班内閣を要求に掲げていた)が起こった当初は「これで自分の立場が良くなるかも?」との思惑で「お前たちの心はよくわかっとる(死刑になった磯部浅一の供述調書による)」などとおだてていたものの、昭和天皇がマジギレして「朕の命令も無く私的に軍を動かし、朕の忠臣を暗殺する連中はどう言い訳しようと賊徒でしかない」「賊徒を厳罰にしろ」などと言ってることを知るや、青年将校の仲間扱いされて処罰されることを恐れて、青年将校切り捨てに動いたのと同じくらいの醜態でしかない。
 つうか「暴力に走る者」を「支持者ではない」と切り捨てたら果たしてトランプ支持者なんてもんはどれほど残るのか。
 大体「バイデン不正選挙論」などというデマを垂れ流しておきながら何が「法と秩序」なのか。「暴力否定=法と秩序」ではない。
 「暴力否定」なんてのは最低限の話です。デマの垂れ流しは明らかに「法と秩序」に反します。

島田洋一
 (ボーガス注:緊急事態宣言は延長の可能性もあり)いつまで続くか分からない「しばらく(ボーガス注:営業自粛して欲しい)」は廃業を迫るに等しい。

 確かにその通りですが、ここで「廃業阻止のためにきちんと経済補償を!、自粛の呼びかけ『しか』しないのは辞めて!」ではなく「コロナなんか怖くない!。死んでるのは高齢者と病人(基礎疾患患者)だけだ!。営業自粛なんか不要!」になる辺りが島田の無茶苦茶さです。

島田洋一
 感染症原理主義から経済を破綻させるのは一種の文明病だろう。だから、文明に背を向ける共産党支配下の中国において、原理主義からの脱却が最も早かった。

 やれやれですね。
 どこまでコロナを舐めてるのかと心底呆れます。
 なお、
1)「韓国や台湾」といった「複数政党制の民主国」も「日本よりは状況がずっとマシ」であり、かつこの両国は島田の言う『感染症原理主義PCR検査の徹底やそれに基づく隔離の徹底など)』でコロナを封じ込めた
2)中国はむしろ「島田の言う感染症原理主義PCR検査の徹底やそれに基づく隔離の徹底など)」でコロナを一定程度封じ込めた上で経済を再開している(少なくとも中国はそのように広報しているし、今のところそれを疑う理由もない)
ので中国の「経済再開」はむしろ島田の物言いに反し「感染症原理主義の正しさ」を証明していますし「感染症原理主義かどうか」は、民主国かどうかとは関係ない。むしろ、日本の場合「PCR検査不足」や「病床不足」を「必要以上に三密防止などの国民の個人努力で解決しようとする」がゆえに韓国、中国、台湾などに比べて「自粛が必要以上に行きすぎてる」と言う話では無いのか(PCR検査や病床の確保などで「自粛を必要最低限に抑えよう=感染症原理主義反対」というなら俺も異論はありません。経済を重視するが故に安易に「最低限度」を高く設定しないという話の上でですし、島田の主張は「自粛不要」という暴論で、明らかにそんな生やさしいものではありませんが)。
 中国の「感染症原理主義」については例えば
異次元をいく中国の新型コロナ・ウィルス対策|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
異次元をいく中国「新型コロナ・ウィルス対策(2)|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
を参照下さい。
 もちろん、仮に

1)実は中国は感染症原理主義などとらないが自然に終息した
2)実は中国は感染症原理主義などとらないし、中国が隠蔽しているだけでコロナも蔓延している。しかし経済再開を強行している

としたところでそれは「日本もそうすべきだ」という話に全くなりませんが。

*1:2004年アメリカ大統領選挙での民主党の大統領候補(現職大統領・ブッシュ子に敗れた)。元上院議員マサチューセッツ州選出)。オバマ政権で国務長官。2020年11月23日に、バイデン新政権で新設される気候変動問題担当大統領特使に任命されることが発表された(ジョン・フォーブズ・ケリー - Wikipedia参照)

*2:台湾軍司令官、参謀次長、陸軍教育総監など歴任