60歳以上の7割超がワクチンを接種したイスラエル - 高世仁の「諸悪莫作」日記
毎月書いているコラム【高世仁のニュース・パンフォーカス】11回目の今月は日本の入管収容制度についてです。耳を疑うような恥ずかしい実態に驚きます。
【高世仁のニュース・パンフォーカス】 足元にいる「難民」にも目を向けよう | つなぎ | 新聞新発見メディア
入管に対する高世の批判については特に異論は無いですね。
赤旗にも過去に入管人権侵害改めよ/共産党が法務省に要請/山添・大内氏同席といった入管批判記事が載っています。
なお、高世の記事ですが
【高世仁のニュース・パンフォーカス】 足元にいる「難民」にも目を向けよう | つなぎ | 新聞新発見メディア
・「日付はもう少しで新しい年に変わるところですが、数日前から大変な事態が私と家族の身に起きております。」
大晦日、友人の写真家、小松由佳さん*1からの知らせに驚きました。由佳さんはシリア難民の夫と東京で暮らしています。12月27日、小松さんの夫の甥のムハンマドさんがトルコから羽田空港に着きましたが、入国審査で「入国拒否・強制送還」とされ、空港に留め置かれているというのです。
・デニズさんをめぐる事情については『世界』2019年12月号の樫田秀樹さん*2のルポ「人権非常事態」を参照させていただきました。
ということで「友人である小松氏の情報提供＆樫田氏の記事紹介（ムハンマドさんの話とデニズさんの話は別の話です）」であって「高世の独自取材は何一つ無いこと」が「哀れみを誘います」。もはや高世には独自取材する能力も意思もおそらく無いのでしょう。なお、高世が1953年生まれ（67歳）、樫田氏が1959年生まれ（61歳）なので樫田氏の方が若いとは言え、高世だってまだまだ「頑張ればいくらでも取材活動できる年齢ではある」でしょう。
ようやく国会が召集され、菅首相の施政方針演説をライブで観ていた。
時短・休業のさいの十分な補償をふくめ抜本的なコロナ対策の提示はなかった。これでは感染が高止まりのまま春を迎えそうだ。
高世的には菅の演説では「コロナ以外に興味はあまりない」ようですが俺的には
【観光立国】
・ウポポイが昨年夏、開業しました。アイヌ文化の素晴らしさを体感できるよう、様々なイベントを充実させ、観光の起爆剤とします。
【社会保障改革】
若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。
75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。
【近隣外交】
韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
など、コロナ以外の部分がむしろ「ウポポイをためらいなく『北海道観光の起爆剤』といってしまう（『自民にとってアイヌとはその程度のもんか！』とアイヌ関係者が激怒しかねない）」「75歳以上の高齢者（それも年収200万円という貧困者を含む）への負担増をためらいなく『現役世代の負担が減った』と自慢」「日韓関係悪化の責任を全て韓国側にあるとして居直る」など、「何だかなあ（呆れ、怒りなど負の感情）」でしたね。
菅演説への感想は今日の産経ニュースほか（2021年1月18日分） - bogus-simotukareのブログに簡単に書きました。
「2月中にはワクチン接種を始めたい」と菅首相はいうが、日本だけ遅くなるのは、審査手続きを簡略化しても国内治験を義務付けているからだという。
今はどの国も緊急対応で手続きを懸命にはやめている中、国内治験など、はしょったらどうか。
俺も高世同様の疑念は感じますが一方で「素人なのでそう言い切ることには若干のためらいも感じます」。
いずれにせよ、「学術会議問題での恫喝体質」から「1月中にワクチン接種を始めれば支持率が回復するかもしれない、治験なんか省略しろ」となるかと思ったら「ならなかった」のは意外です。
もちろんこれは菅が「治験をしないで何か問題が起こったら責任がとれるのか？」という反論にびびってしまったということもあれば、菅が「未だにコロナを深刻視は実はしてない」というのもあるでしょう。深刻視してないからこそ東京五輪開催予定は変わらないと演説で発言できる。
先日、世界最速でワクチン接種を進めるイスラエルのコロナ対策がニュースになっていた。
高世が貼り付けてる画像に寄れば接種率は「1位イスラエル、2位UAE、3位バーレーン」で2位、3位は王国です（4～10位は民主国ですが）。
また
きょう中国は、2020年の国内総生産（GDP）の実質成長率が前年比2.3%増とプラス成長だったと発表した。コロナ感染拡大をいち早く抑え込んで経済活動を再開できたことで、主要国では唯一のプラス成長になった。
だそうです。つまり民主主義（というか複数政党制度）かどうかと接種率と全く関係ないわけです。
民主主義云々より「ワクチン購入できるカネがあるか」などの要素がおそらくはもっと大きい。もちろん民主主義の目的は「正しい結論を得るため」ではなく「特定の人間で決めるより、皆で決めた方が皆が納得できていい」と言う話ではあるのですが。
