「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/22分:荒木和博の巻)

自衛隊の防衛駐在官(駐在武官)について(1月23日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG

 令和3年1月23日土曜日のショートメッセージ(Vol.296)。日本では「駐在武官」ではなく「防衛駐在官*1」と言います。あまり知られていませんが、「軍隊」でないために本来の機能を発揮できていません。防衛駐在官を務めた方は何人も知っており、皆さん本当に熱心に活動されていましたが、システム上の問題は個々の能力と努力だけでは補えません。変えるためにはこれも世論が必要です*2。ご協力をお願いします。

 7分15秒程度の動画です。そんなことが「救う会の建前上の目的」である「拉致被害者の救出」と何の関係があるのかと言えば何一つ関係はありません。実際、この動画には拉致についてのコメントは何一つありません。荒木の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
 「俺の邪推」ですが、おそらく「拉致が風化しつつある」今、「元・予備自衛官」荒木も「予備役ブルーリボンの会」を「ブルーリボン」を外した「予備役の会」にして軍事評論家に転業したいんでしょう。荒木ももはや先行きが暗い「拉致商売」に見切りを付けたいのでは無いか。
 「北朝鮮評論家」から「文芸評論家」に転業した関川夏央 - Wikipediaの方向性を荒木も狙ってると言うことでしょうね。
 関川のクズさについてはもはや韓国(人)にとっては、北朝鮮は「脅威」「打倒の対象」よりもメロドラマのネタ程度のものなのだろう(たぶん日本も同じ 関川某も自分の書いたことを撤回しろとおもう) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)を紹介しておきます。
 とはいえ、もはや「軍事専門家面したウヨ(例:黒井文太郎)」は山ほど居るのでそうした荒木の企みが成功するかは疑問ですが。関川は「それなりに有能だから、文芸評論家への転業がそれなりに成功した」のであって、あれを一般化することは出来ません。
 荒木の「救う会仲間」が荒木の「軍事評論家活動(?)」を持ち上げたところでそんなもんはウヨ業界ですら主流ではないでしょうし。
 そもそも、軍事専門家面する能力がない「無能」だからこそ北朝鮮専門家面していた男が「拉致が風化したから」といって、今頃になって軍事専門家面しようとはふざけるにもほどがあります。左派が批判する以前に既に「軍事専門家面したウヨ」から「今まで軍事問題に何もコメントしてなかった奴が調子に乗ってるんじゃねえよ!」と荒木への批判や冷たい反応が出るでしょうね。
 最後に「防衛駐在官」でググってヒットした記事をいくつか紹介しておきます。
【参考:防衛駐在官

【防衛最前線(46)】防衛駐在官 40カ国に計59人 最前線で軍事情報の収集・分析を担うエリート自衛官たち(1/3ページ) - 産経ニュース2015.11.11
 政府は現在、世界40カ国と2代表部に計59人の「防衛駐在官」を派遣している。防衛駐在官とは防衛省から外務省に出向した自衛官で、諸外国の在外公館に勤務し、主に軍事情報の収集にあたる外務事務官を指す。自衛官としての階級を保持したまま任務に当たるため「制服を着た外交官」と称される。
 諸外国では「駐在武官」とも呼ばれる。派遣される駐在武官は各国とも大佐や中佐クラスが一般的で、日本も1佐の自衛官が中心。派遣国により将補や2佐、3佐も送り込まれている。
 防衛駐在官に求められるのは、情報収集・分析能力はもちろん、英語をはじめとする語学能力、カウンターパートと関係を築くためのコミュニケーション能力など幅広い。派遣期間は平均で3年ほど。夫人同伴のレセプションなども多いため、家族の理解も必須だ。
 防衛省幹部は防衛駐在官を派遣するメリットについて「一般の外交官よりも軍事情報へのアクセスが容易で、軍事情報の分析にもたけている。軍関係者同士の方が互いに信頼して関係を築けるという面もある」と説明する。
 現在は米国に6人、中国、韓国、ロシア、インドに各3人、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアに各2人、その他、30を超す国・地域に1人ずつ派遣している。世界各国に派遣するのが理想だが、予算や人員の都合があり、優先度に応じて派遣国や人員を決めている。
(後略)

防衛駐在官増加 46カ国に 邦人殺害で派遣国拡大: 日本経済新聞2020.3.13
 海外の日本大使館を訪れると自衛隊の制服を着た人物が働いていることがある。自衛官の身分を持ちながら外交官として勤務する「防衛駐在官」だ。海外で安全保障関連の情報収集などをするため、自衛隊が派遣する。近年増やし続けており、2020年2月1日時点で46カ国の大使館と国連などの日本政府代表部に計70人が働く。
(中略)
 いまは防衛駐在官と呼ぶが、他国や戦前の日本では「駐在武官」と呼ぶのが一般的だ。19世紀に各国で広がった。
 日本ではのちに首相になった桂太郎*3山県有朋*4に提案して制度ができたとされ、桂自身もドイツに駐在武官として赴任した経験がある。その後、軍部が力を持つにつれ、駐在武官の権限は拡大していく。大使館内で外交官より資金を使い、強い権限を振るったケースは多かった。
 各地の情報を得るため多くの軍部のエリートが駐在武官として赴任した。真珠湾攻撃を指揮した山本五十六*5連合艦隊司令長官は米国の駐在武官経験がある。米国駐在時に日本との国力の違いを実感したために対米戦争に消極的だったのは有名な話だ。
 戦後は1954年に防衛庁自衛隊と共に防衛駐在官が創設された。
 翌55年には防衛庁と外務省の間で覚書が交わされた。防衛駐在官に(1)外相や在外公館長の指揮監督に服する(2)防衛庁との直接通信の禁止(3)独自予算の配布禁止*6――を確認する内容だ。赴任する大使館などで大使らの監督下で活動することを規定した。軍部が独走した戦前への反省が背景にあったと言われている。
 2013年にはアルジェリアで日本人10人を含む37人が殺害された人質事件が発生した。海外の情報収集が日本人の安全確保に不可欠だとの判断が広がり、翌14年には事件があったアルジェリアなどに新たに派遣し、14~18年の5年間で21カ国も増えた。
 自衛隊の幹部にも防衛駐在官を経験した人は多い。
 米国で駐在武官を務めた山本五十六は日独伊三国同盟の締結に反対し、開戦を望まなかった。机上の空論ではなく、現地で米国の国力に触れた実体験があったからだ。元海軍中将の坂野常善*7も米国で駐在武官を経験し、戦争反対を唱えた。その手記では国民が国際知識を豊かにすることの必要性を記していた。

 「対米開戦すれば日本が負ける」と認識していた駐在武官(米国)経験者として、日経記事は坂野常善、山本五十六の名前を挙げていますが、コメント欄の指摘に寄れば伊藤整*8もその一人だそうです。
 それにしてもそのような認識を持ちながら対米戦争(太平洋戦争)に参加することになった山本と伊藤も皮肉な存在ではあります。せめて「対米開戦反対を強硬に主張して受け入れられなければ職を辞して欲しかった」気はします。なお、坂野常善 - Wikipediaによれば坂野はその「対米協調主義」が「反米右派であった当時の海軍上層部」に疎まれて予備役編入されており、対米戦争には関わっていません。

防衛駐在官 - Wikipedia駐在武官 - Wikipedia参照
 外務省と陸海軍の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、外交一元化のため、防衛駐在官について、省庁間覚書(「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官防衛庁次長覚書」(昭和30年8月8日))として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」(平成15年5月7日)が締結された。
 新覚書では、外務大臣等からの指揮監督について「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官(又は参事官)兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸(又は海・空)佐」とできるように運用が改められた。
◆著名な日本の駐在武官(ボーガス注:ウィキペディアのあげた例、全てでは無く、小生の興味関心のある人物のみ上げています)
【陸軍】
寺内正毅
 1882年(明治15年)に駐仏公使館付武官としてフランスに留学。後に第1次桂*9、第1次西園寺*10、第2次桂内閣陸軍大臣朝鮮総督、首相を歴任。米騒動当時の首相であり、米騒動によって事実上の引責辞任に追い込まれた。
渡辺錠太郎(陸士8期)
 1909年(明治42年)に駐独大使館付武官補佐官(陸軍少佐)。1917年(大正6年)に駐蘭大使館付武官(陸軍大佐)。後に、陸軍航空本部長、台湾軍司令官、陸軍教育総監など歴任。陸軍教育総監在任中に226事件で暗殺される。
◆本庄繁(陸士9期)
 大正14年5月、支那在勤帝国公使館附陸軍武官(陸軍少将)。満州事変当時の関東軍司令官。226事件当時の侍従武官長。戦後、戦犯指定されたことを苦にして自決。
松井石根(陸士9期恩賜・陸大19期恩賜)
 駐清公使館付武官となって以降、いわゆる「支那畑(中国畑)」を歩む。南京事件当時の現地軍最高司令官(中支那方面軍司令官)。戦後、南京事件の責任を問われて死刑判決。後に靖国に合祀。
◆香椎浩平(陸士12期・陸大21期)
 1921年(大正10年)に駐独大使館付武官兼駐スウェーデン公使館付武官。226事件当時の戒厳司令官
杉山元(陸士12期)
 1915年にインド駐在武官。林*11、第一次近衛*12、小磯*13内閣陸軍大臣参謀総長、陸軍教育総監など歴任。戦後、自決
◆畑俊六(陸士12期・陸大22期)
 駐独大使館付武官補佐官。後に侍従武官長、阿部*14、米内内閣陸軍大臣支那派遣軍総司令官、陸軍教育総監など歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放
梅津美治郎(陸士15期首席・陸大23期首席)
 1933年(昭和8年)11月に駐スイス公使館付武官。関東軍司令官、参謀総長など歴任。戦後、終身刑判決を受け服役中に病死。後に靖国に合祀。
永田鉄山(陸士16期首席・陸大23期恩賜)
 1920年大正9年)に駐スイス武官。陸軍省軍務局長在任中に相沢三郎中佐によって暗殺される。
東條英機(陸士17期・陸大27期)
 1919年(大正8年)8月に駐スイス武官。後に第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相など歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。
大島浩(陸士18期恩賜・陸大27期)
 駐墺・駐ハンガリー陸軍武官。後に駐独大使。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
山下奉文(陸士18期・陸大28期恩賜)
 1927年(昭和2年)に駐墺大使館兼駐ハンガリー公使館付武官(陸軍中佐)。第25軍司令官として、マレー作戦を指揮。その後、第14方面軍司令官としてフィリピン戦を指揮。戦後、マニラ軍事裁判にて死刑判決。
栗林忠道(陸士26期)
 1927年(昭和2年)駐米大使館付武官補佐官(陸軍騎兵大尉)。1931年8月カナダ公使館付武官(陸軍騎兵少佐)。後に硫黄島の戦いにて小笠原兵団長として戦死。
【海軍】
斎藤実(海兵6期)
 1884年明治17年)から4年間にわたり駐米公使館付海軍武官として勤務。後に第一次西園寺、第二次桂、第二次西園寺、第三次桂、第一次山本*15内閣海軍大臣朝鮮総督、首相、内大臣を歴任。内大臣在任中に226事件で暗殺される。
広瀬武夫(海兵15期)
 1897年(明治30年)ロシアに留学し、引き続き1899年~1902年まで駐露海軍武官として奉職する。後に旅順港閉塞作戦で戦死し「軍神」とされる。
◆野村吉三郎(海兵26期)
 オーストリア、ドイツ駐在を経て、1914年(大正3年)~1918年(大正7年)に駐米大使館付武官。阿部内閣で外相。また、太平洋戦争開戦当時の駐米大使を務めた。
永野修身(海兵28期)
 1920年大正9年)~1923年(大正12年)に駐米大使館付武官(海軍大佐)。1913年(大正2年)~1915年(大正4年)にハーバード大学に留学。広田*16内閣海軍大臣軍令部総長など歴任。戦後、戦犯として裁判中に病死。後に靖国に合祀。
◆米内光政(海兵29期)
 ロシア革命直前の1915年(大正4年)~1917年(大正6年)に駐露武官。後に林、第一次近衛、平沼*17、小磯、鈴木*18内閣海軍大臣、首相(以上、戦前)、東久邇宮、幣原*19内閣海軍大臣(以上、戦後)など歴任。
嶋田繁太郎(海兵32期)
 1916年(大正5年)~1919年(大正8年)まで駐伊大使館付海軍武官(海軍少佐)。後に東条内閣海軍大臣軍令部総長など歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
山本五十六(海兵32期)
 1919年(大正8年)~1921年(大正10年)に米国ハーバード大学に留学。1925年(大正14年)~1927年(昭和2年)駐米大使館付武官(海軍大佐)。連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮。
◆著名な防衛駐在官(ボーガス注:ウィキペディアのあげた例、全てでは無く、小生の興味関心のある人物のみ上げています)
栗栖弘臣東京帝国大学
 フランス大使館防衛駐在官。後に第10代統合幕僚会議議長。超法規発言により辞任。
◆三好秀男(陸士53期)
 ソ連大使館防衛駐在官(1等陸佐)。第11代陸上幕僚長の在任中、ベレンコ中尉亡命事件の対処に当たる。

【参考終わり】


北朝鮮船・船体の一部・遺体の着岸漂流一覧(令和3年1月22日現在確認分): 荒木和博BLOG
 そんなことが「救う会の建前上の目的」である「拉致被害者の救出」と何の関係があるのかと言えば何一つ関係はありません。荒木の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
 

コロナと拉致認定(1月22日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG
 6分30秒程度の動画です。

 令和3年1月22日金曜日のショートメッセージ(Vol.295)。新型コロナウイルスの問題で東京は緊急事態宣言が出て大騒ぎですが、何か皆コロナで頭が一杯になってしまってもっと大事なこと*20を見落としていないでしょうか。これ実は拉致認定の問題とちょっと似ています*21。拉致認定は確かに必要なのですが、そこにあまり神経を集中すると「救出」という本来の目的にたどりつかないのではないか、というお話しです。

 「救う会副会長」島田洋一も「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者」とコロナを舐めまくった暴言を吐いてましたが、荒木も「年間の交通事故死者数の方がコロナ死者数より多分多い」「コロナ自粛というなら、交通事故死者数を減らすために自動車の使用を自粛するのか」などと似たり寄ったりの暴言を吐くのだから心底呆れます。
 「島田と荒木は感染して苦しめば良いのに」「そして出来れば死ぬか、後遺症(味覚、嗅覚障害など)で苦しめば良いのに」と思わずには居られません。
 大体、そんな「コロナを舐めまくった暴言」と拉致問題と何の関係があるのか。そしてこんな馬鹿なことを荒木が言えば「ある程度まともな人間」は荒木から距離を置きます。つうか既にまともな人間は荒木ら救う会など相手にしてないでしょうが。
 さて荒木は「特定失踪者家族会が拉致認定を求める動きに反対はしないし応援はする」が「調査会としては特定失踪者の拉致認定を積極的には求めない」そうです。
 「求めない」のではなく「自民党政権も、外務省、警察も、マスコミも、誰もまともに相手にしてくれない(認定の見込みがない)」ので「諦めた」のですが「拉致認定したって取り返せないじゃ無いか」「だから特定失踪者が拉致認定されなくても悔しくない」と強弁するのだから心底呆れますね。
 まるでイソップ童話すっぱい葡萄 - Wikipedia」のような負け惜しみです。

*1:駐在武官(戦前)の流れをくむのなら「駐在防衛官」と言った方が自然な気がしますが。

*2:そもそも政府、自民党防衛省自体が「現状の防衛駐在官制度に問題がある」なんてことを主張してないわけで、荒木の物言いには「はあ?」ですね。

*3:台湾総督、第3次伊藤、第1次大隈、第2次山県、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣侍従長兼務)など歴任(桂太郎 - Wikipedia参照)

*4:陸軍卿、内務卿、第1次伊藤、黒田内閣内務相、首相、第2次伊藤内閣司法相、枢密院議長、参謀総長など歴任。元老の一人(山縣有朋 - Wikipedia参照)

*5:海軍航空本部長、海軍次官連合艦隊司令長官など歴任(山本五十六 - Wikipedia参照)

*6:荒木は動画において「防衛駐在官の活動の制約になっている」として、(1)~(3)の制約の廃止を主張していますが、「廃止論の是非」はともかく、そもそもそんなことは政府、自民党防衛省、外務省、どこも主張してないわけで廃止の可能性は低いでしょう。また「廃止論の是非」はともかく、これは「戦前のような軍の暴走を抑えるための措置」であり「自衛隊が軍隊でない」云々と言うこととは直接関係ありません。

*7:第1遣外艦隊司令官、第11戦隊司令官、海軍軍事普及部委員長など歴任(坂野常善 - Wikipedia参照)

*8:海軍省人事局長、連合艦隊参謀長、軍令部次長、第二艦隊司令長官など歴任。坊ノ岬沖海戦で戦死(伊藤整一 - Wikipedia参照)

*9:台湾総督、第3次伊藤、第1次大隈、第2次山県、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣侍従長兼務)など歴任

*10:第二次伊藤内閣文相(外相兼務)、第三次伊藤内閣文相、首相を歴任。元老の一人。

*11:朝鮮軍司令官、斎藤、岡田内閣陸軍大臣、首相を歴任

*12:貴族院議長、首相を歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自決。

*13:陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣拓務大臣、朝鮮総督、首相を歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀

*14:陸軍次官、台湾軍司令官、首相、朝鮮総督など歴任。

*15:第二次山県、第四次伊藤、第一次桂内閣海軍大臣、首相など歴任

*16:斎藤、岡田、第一次近衛内閣外相、首相など歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。

*17:検事総長大審院長、第二次山本内閣司法相、枢密院議長、首相、第二次近衛内閣内務相などを歴任。戦後、終身刑判決を受け重病のため仮釈放されたが、その後、病死。後に靖国に合祀

*18:海軍軍令部長侍従長、枢密院議長、首相など歴任

*19:加藤高明、第一次若槻、濱口、第二次若槻内閣外相(以上、戦前)、首相、吉田内閣副総理、衆院議長(以上、戦後)を歴任。

*20:最後まで動画を見ても「もっと大事なこと」が何か今ひとつよく分かりませんがたぶん「コロナ自粛で経済不況ガー(だから自粛など不要!)」なのでしょう。

*21:何が似ているのか最後まで動画を視聴してもさっぱりわかりません。