◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
小村勝洋さんは、日本共産党第八回大会決定（ボーガス注：の一部であるいわゆる「敵の出方論」に）に反対なのですね。この大会で宮本顕治氏は、日本革命の平和的移行唯一論を唱えた春日庄次郎氏を社会民主主義への転落と厳しく批判。日本革命の最終的な形態は敵の出方で決まるそうです。八回大会決定（ボーガス注：の一部であるいわゆる「敵の出方論」に）を破棄すべきと、志位さんに進言したらいかがですか。
◆小村勝洋
公安調査庁は、ナチスのゲシュタポや旧ソ連のKGB、日本では昔の特高のような秘密警察で、民主社会の敵。
しかも、日本共産党について（ボーガス注：1952年の）発足以来67年間調査して何一つ証拠無し、まさに無駄な政府機関だ。
そもそも暴力方針なら、私も周りの党員も即刻離党する。
こんな攻撃しか出来ない末期政権だ
共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書：時事ドットコム2020年11月20日
政府は２０日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
2020年11月なので「菅政権での閣議決定」ですね。
安倍政権下でも
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ） - 産経ニュース2016.3.22
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員（無所属*1）の質問主意書に答えた。
答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三*2中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生*3書記局長は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは（ボーガス注：1957年の公安調査庁成立前の火焔瓶党争時代ならまだしもそれ以降は）過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
２０１６ とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘2016.3.26
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。(若林明)
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。
維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然：朝日新聞デジタル2019.3.2
「日本維新の会」の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象*4と連携する政党が『まっとうな政党*5』を標榜するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。
安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。
維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃*6書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」と反論。さらに「国会の場を利用して公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗中傷を行うのは政党としての立場が問われる」と述べた。
議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場/安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する/志位委員長が会見2020.2.14
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。安倍首相の答弁は、２０１９年３月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長（当時）との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側*7に誤った方針・行動がありましたが、これは（ボーガス注：宮本顕治氏ら徳田批判派が中心となって）党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
この議論はすでに、衆院予算委員会（１９８９年２月１８日）での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから３１年たっています。
すなわち、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
立民・枝野氏、共産は「暴力革命変更なし」との首相答弁を批判 - 産経ニュース2020.2.16
立憲民主党の枝野幸男*8代表は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と述べた国会答弁を批判した。「首相の過日の衆院本会議での発言は、明らかに公党に対する発言として問題だ」と語った。
一方で、立民として共産が現在、破壊活動防止法に基づく調査対象であることの是非には言及しなかった。
首相の国会答弁をめぐっては立民の安住淳*9、共産の穀田恵二両国対委員長が首相答弁を撤回するよう自民党に申し入れている。
と何度（2016年、2019年、2020年）も「敵の出方論による誹謗」がされたとはいえ、さすがにこの分野では菅も「安倍を踏襲しないのでは無いか」と思っていましたが全く非常識です。しかし鈴木親子や維新（デマ質問）、あるいは安倍や菅（デマ答弁）もこんなデマ中傷をして恥ずかしくないのか。当たり前ですが、「徳田執行部時代の暴力革命路線」で今の共産党を非難するのは非常識でしかない。
それは、未だに（いじめ問題など現在の自衛隊の問題ならまだしも）「日本軍の戦争犯罪」で自衛隊を非難したり、（トランプのロシアゲートならまだしも）「ニクソン・ウォーターゲート」で共和党を非難したり、（安倍のモリカケや桜疑惑ならまだしも）田中ロッキード事件で自民党を非難したりするくらいの非常識です。志位氏も言うように徳田執行部時代の問題は『（ボーガス注：宮本顕治氏ら徳田批判派が中心となって）党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。』のわけですから。
それにしても「デマ右翼」黒坂らしい話のすり替えで心底呆れます。
いわゆる「敵の出方論」の是非（もちろん安倍らの誹謗を批判した上で「そうした誹謗をなくすためにも事実上死文化している『敵の出方論』を正式に廃止すべきだ」という議論はあり得ます）はともかく、
◆日本共産党は暴力革命など目指してない。目指してるというなら証拠を出せ
◆目指してないから野党共闘してるんじゃ無いか
◆仮にも政権与党が、『最大野党でもない共産』にそんな誹謗をして恥ずかしくないのか？
◆だったら何故、大阪自民は共産党と都構想反対で共闘したのか。共産党がそんな団体なら『都構想反対』に限定した『部分共闘』とはいえ、大阪自民の共闘に、自民党中央本部は反対すべきだったんじゃ無いのか？
◆過去に岩手県陸前高田市長選挙で、立候補した中里長門市議（共産党）を自民が公然と支援して市長に当選させたことをどう理解しているのか？
◆岩手は小沢一郎*10王国、大阪は維新王国で自民の力が弱いという特殊事情を考慮しても、共産党が本当にそんな暴力団体なら、自民党中央が地元県連の自共共闘に反対すべきだったんじゃ無いのか？
などの反論に「敵の出方論ガー」というのは正気では無い。
そもそも是非はともかく「敵の出方論」は「暴力革命唯一論」ではなく「平和的革命がもはや無理なレベルに権力が弾圧を加えてきたら暴力対応もやむを得ない」というものであって、「第8回大会以降、現在に至るまで」暴力対応がやむを得ないという認識にたって日本共産党が暴力革命方針を実行したことは一度も無い。
黒坂真がリツイート
中野顕さんは、ソ連が無くなって嬉しいとお考えですか。それなら（ボーガス注：ソ連に好意的評価だった？）昔の日本共産党の大会決定や、宮本顕治さんの論文は何だったのでしょう。
◆中野 顕
【こんな日が来ようとは】2021年1月22日夕方、高田馬場駅前で約30人で宣伝しました。
「核兵器禁止条約が今日発効しました。日本も参加しましょう。署名お願いします」。
原水禁世界大会で被爆者の訴えを直接聞きました。生きていたら今日の日を喜んだでしょう。通訳のお手伝いで、海外代表の道案内をさせていただいたこともあります。昔は、ソ連がのさばっていて、核廃絶を棚上げにする方針を、国際会議に押しつけたりしていました。ソ連崩壊後、障害物がなくなって、今では（ボーガス注：ソ連に批判的だった（？）共産党系の）原水協と（ボーガス注：ソ連寄りだった（？）旧社会党系の）原水禁が共同行動をするようになっています。本当に嬉しいことです。
次は核兵器禁止条約を批准する日本政府をつくること。これができれば世界はさらに変わります。新しい世界をつくるために、頑張りましょう。
『当時としては「時代の限界」としてやむを得ない判断もしれないが、現在の視点で見れば、当時のソ連評価は適切で無かった』で終わる話で「黒坂は何を因縁つけてる？」と言う話です。というか中野氏の話の本筋は「核廃絶運動の進展が嬉しい」であってソ連がどうこうではないし。
黒坂真がリツイート
立憲民主党は、社民党から転職希望だった非正規職員を採用しなかったのですか。社民党の職員を受け入れる、という約束はどうだったのでしょうね。口約束だけだったのかもしれません。辻元清美議員に、御説明を頂きたいものです*11。
◆日仏共同テレビ局France10及川健二
黒坂さん(@rokuKUROSAKA)、立憲民主党の非正規社員の切り捨てをどう思いますか⁉️
吹き出しました。仮に説明を求めるのなら、トップである立民党の枝野代表か、社民党の福島党首でしょうに、なんでここで辻元氏の名前が出てくるのか。なお、俺個人は1）本当に転職希望の社民党職員を採用しなかったのか、2）本当にそんな約束があったのかなどについて知らないので特にコメントはしません。しかし及川某氏も何で「労働問題の専門家」でもない黒坂にこんな質問をしますかね？
黒坂真がリツイート
カクサン部長さん。日本共産党員*12が習近平、金正恩に君たちは国際法に違反している、と訴えると、習近平と金正恩はショックを受けて核兵器を廃絶しますか。
呆れて二の句が継げませんね。
まず第一にその理屈なら「救う会の皆さん、金正恩に拉致被害者を帰せと訴えると金正恩はショックを受けて拉致被害者を帰しますか？。小泉訪朝から18年経っても一人も帰ってきませんよね？」となりますがそう言う物言いを「救う会メンバー」黒坂は認めるのか。認めて「拉致被害者を帰せ」と訴えることを辞めるのか。おそらくは「拉致被害者家族に失礼だ」などと反発するだけでしょうね。
むしろ黒坂の物言いこそが核廃絶運動、特に被団協のような被爆者の運動に対して失礼です。
第二に「核保有は国際法違反だ」と世界の反核世論が訴えることで核保有国を政治的に追い詰めて核廃絶につなげよう、その第一歩が、世界の反核世論の努力の成果である「今回の核兵器禁止条約発効だ」という話を、黒坂のように短絡的に描き出すのは言いがかりでしかない。
第三に何故か黒坂は「中国、北朝鮮」の名前しか挙げませんが、「日本共産党に限らず」核廃絶運動が問題にしてる核保有国は何も「中国、北朝鮮限定」ではなく「米英仏露、インド、パキスタン」など全ての核保有国です。
その中では最も問題視されてるのは「数の多さ」などから米露でしょう。
むしろ「中朝の核兵器しか問題にする気が無いらしい」黒坂らウヨの方が「デタラメとご都合主義の極み」です。
*3:役職は当時。現在は筆頭副委員長
*6:政策委員長、副委員長などを経て書記局長
*7:いわゆる徳田派のこと（とはいえ徳田派が主流派だったわけですが）
*8:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表
*9:民主党選対委員長、国対委員長（菅代表時代）、野田内閣財務相、民進党国対委員長（岡田代表時代）、代表代行（蓮舫代表時代）などを経て立憲民主党国対委員長
*10:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党幹事長（鳩山代表時代）、「生活の党」代表などを経て現在、立憲民主党岩手県連代表
*11:大企業や自民党政府の「非正規冷遇」を「金儲けの観点では仕方が無い」などと正当化する黒坂が「約束云々」しか問題にしてないことが注目されますね。
*12:そもそもここでの「訴える主体」はもちろん「国際世論」なのに「日本共産党員」云々とは黒坂は何を馬鹿なことを言っているのか。
